地域密着型サービスの内容と種類

地域密着型サービスとは、認知症高齢者や要介護高齢者が、介護度が重くなっても、住み慣れた地域でいつまでも生活できるように創設された介護サービスです。

市町村により指定された事業者がサービスを行い、その地域に住む住民が対象となります。

このページでは地域密着型サービスの特徴、サービスの種類・内容、課題などを解説します。

地域密着型サービスとは

地域密着型サービスの特徴

地域密着型サービスは、今後ますます増加が予想される認知症高齢者や要介護高齢者が、介護度が重くなっても、できる限り住み慣れた地域で生活ができるようにする目的で創設されたサービスです。

地域の特性を活かし、地域の事情に即したサービスを提供するために、事業者の指定や監督は市町村が行います。また、小規模な施設や滞在時間が少なく回数を多くできる訪問サービスなど、利用者のニーズにきめ細かく応えられるように柔軟にサービスが設計されています。

誰を対象としたサービスなのか

地域密着型サービスが利用できるのは、下記の対象者です。

  • ・原則65歳以上(※1)
  • ・要介護認定を受けている方(※2)
  • ・原則として、サービス事業者と同一の市町村に住民票を有する者

※1 40~64歳で特定疾病により要介護認定を受けている方も対象に入ります。

※2 介護度により利用できるサービスが異なります。

要介護1~5の方
地域密着型サービス
要支援1・2の方
地域密着型介護予防サービス
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
要支援2の方のみ
地域密着型介護予防サービス
介護予防認知症対応型共同生活介護のみ

通常の居宅介護サービスとの違い

居宅介護サービスにおける訪問介護や訪問看護に対して、地域密着型サービスの訪問系サービスは、コールがあったら来てもらえる24時間体制の緊急対応や、訪問回数や時間、訪問間隔の時間制限がないなど、サービス内容は利用者に合わせて柔軟に対応できます。

また、小規模多機能型居宅介護や複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)は、訪問介護や訪問看護、デイサービス、ショートステイが同一事業所からのサービスとなり、スタッフが顔なじみとなり家族のような安心感を得ることができます。

提供されるサービスの種類

地域密着型サービスには、下記のようなサービス種別があります。

小規模多機能型居宅介護

サービスの中心はデイサービスですが、必要に応じてスタッフが利用者宅を訪問したり、利用者が泊まることもできます。利用料は介護度による定額料金となっています。利用できる事業所は1ヶ所のみで、担当のケアマネジャーも小規模多機能に在籍しているケアマネジャーへ変更になります。

小規模多機能型居宅介護をくわしくみる

看護小規模多機能型居宅介護(旧複合型サービス)

小規模多機能型居宅介護のサービスに訪問看護が加わった、介護と看護が一体となったサービスです。看護師が配置されているため、医療ケアが必要な方も利用できます。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

日中・夜間を通して、訪問介護と訪問看護が一体となって、あるいは密に連携して、定期巡回や緊急時などの随時対応・随時訪問サービスを行います。

夜間対応型訪問介護

夜間の定期巡回による訪問介護、利用者の求めに応じた随時の訪問介護、ケアコール端末を設置し、利用者の通報に応じて対応するオペレーションサービスを提供します。

夜間対応型訪問介護をくわしくみる

地域密着型通所介護

利用定員18人以下の小規模なデイサービスで、平成28年4月より地域密着型サービスに移行されました。通常のデイサービスと同様、食事や入浴、レクリエーションや機能訓練などのサービスが提供されます。

認知症対応型通所介護

認知症高齢者を対象とした通所介護(デイサービス)。利用定員が12名以下の少人数で家庭的な雰囲気のなか、入浴や食事介助、レクリエーションや機能訓練などをして過ごします。

認知症対応型通所介護をくわしくみる

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

認知症高齢者が5~9人で共同生活をおくりながら、日常生活の介護を受けられる施設です。利用者が家事を分担するなどして、リハビリをしながら認知症症状の進行を防ぎ、安心して生活を送れるようにします。

認知症対応型共同生活介護をくわしくみる

地域密着型特定施設入居者生活介護

指定を受けた定員30人未満の小規模な介護専用の有料老人ホームや軽費老人ホームで、少人数の入居者に対し、食事や入浴などの生活支援や介護サービス、機能訓練などが提供されます。

地域密着型介護老人福祉施設

定員30人未満の小規模な特別養護老人ホームで、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、健康管理などのサービスが提供されます。

サービスの利用手順

地域密着サービスは下記の手順で利用します。

1.担当のケアマネジャーに相談

2.利用したい地域密着型サービスの運営事業所を検索、空き状況の確認

3.事業所と契約

4.ケアプラン作成 
※利用するサービスが小規模多機能型居宅介護や看護小規模多機能型居宅介護(旧複合型サービス)、施設の場合は、そこに所属するケアマネジャーに変更となり、ケアプランも作成します。

5.サービス利用開始

地域密着型サービスにおける運営推進会議

運営推進会議は、地域密着型サービス事業者が自ら設置するもので、下記の目的、構成員、頻度で開催されています。

運営推進会議の目的
・サービス内容を明らかにする、運営内容の透明性確保
・事業者による利用者の「抱え込み」防止
・サービスの質の確保
・地域との連携を図る
運営推進会議の構成員
・利用者
・利用者の家族
・地域住民の代表者(町内会役員,民生委員,老人クラブの代表者など)
・事業所がある市町村の職員、事業所がある区域を管轄する地域包括支援センターの職員
・当該サービスについて知見を有する者(地域の医療関係者、同一サービスの他法人運営事業所の職員など)
運営推進会議の開催頻度
サービス種別 開催頻度
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護
6ヶ月に1回以上
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 3ヶ月に1回以上
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護(旧複合型サービス)
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
2ヶ月に1回以上

サービスの課題と展望

地域密着型サービスは、国が提唱する地域包括ケアの根幹サービスです。利用者にとってもありがたい非常に柔軟性のあるきめ細かいサービス内容で、高い期待が持たれていました。しかし、実際には事業所・利用者共に数は思ったほど増えていません。それには下記のような理由が挙げられています。

事業所側の理由
・サービス内容や時間帯の対応範囲が広く、それを網羅する人材確保ができない
・定員が少ない、介護報酬が低いなどの理由で採算が取れない
・事前にニーズが読み取りにくく、効率的な運営が困難(夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護)
・ケアマネジャーへの周知が低い
・ケアマネジャーが変わってしまうので提案がしにくい(小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護(旧複合型サービス))
利用者側の理由
・ケアマネジャーが変わることに躊躇してしまう(小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護(旧複合型サービス))
・費用は定額で良いが、スタッフの体制など事業所の都合もあり使いたいサービスが自由に使えるわけではない(小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護(旧複合型サービス))
・サービス単価が高く、使うかわからないサービスに支給限度額の枠を開けておくのは現実的ではない(夜間対応型訪問介護)

課題は、特に在宅サービスに顕在化しています。利用者のニーズに即した理想的なサービスですが、それを実現するには採算性と人材不足が深刻な問題となっています。スタッフの負担は大きく、それがさらに人材不足に加速をつける状況であり、また、人材不足のためにサービスが思うように提供できず、利用者を集められないという循環に陥っています。

それに対して、体制強化と採算性の解決を図るよう総合マネジメント加算などが制定されており、2018年の介護保険改正においては要件緩和などが取り上げられています。期待の大きいサービスなだけに、軌道に乗ってほしいものです。

まとめ

地域密着型サービスは、介護度が重くなっても住み慣れた地域や自宅でという目的で提唱されたもので、大きな期待がかかっているものです。課題は財源と人材の不足ですが、これは地域密着型サービスに限ったことではなく、打開策を講じるのはなかなかの難題です。地域の高齢者を見るという考えは、サービス事業者だけでなく、地域住民にも落とし込んでいく必要があるでしょう。

認知症高齢者がますます増加していくことからも、地域住民による見守りは必須となってきます。ボランティアを始め、地域資源活用の仕組み構築も重要となるでしょう。

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