特別養護老人ホーム(特養)とは

特別養護老人ホームとは、在宅での生活が困難になった要介護の高齢者が入居できる公的な「介護保険施設」の1つです。「特養」と呼称されています。

民間運営の有料老人ホーム等に比べ低料金であり、入居待機者が多いことで有名でしたが、入居要件が厳しくなり、待機状況は地域差が大きくなっています。
その特徴や入居待ち状況、メリット・デメリット、費用などを解説します。

特別養護老人ホームの特徴

特別養護老人ホーム 3つの特徴

  • 公的な施設のため、老人ホームの中では比較的安価に入居できる
  • 看取りの対応が可能なため、終の棲家となりうる
  • 地域によっては入居までに待機期間がかかる場合もある

特別養護老人ホームは、介護老人福祉施設とも言い、公的な介護保険施設の1つです。在宅での生活が困難になった要介護3以上(特例の要介護1・2)の高齢者が入居でき、原則として終身に渡って介護が受けられる施設です。民間運営の有料老人ホームなどと比べると費用が安いのが特徴です。

従来型とユニット型の2つのタイプがあり、古くからある従来型は4人部屋が多く施設全体で介護を行いますが、2002年に制度化されたユニット型はすべて個室で、10人程度を1つのユニットとして介護を行います。これは個人のプライバシーを尊重し、小人数の単位で家庭的な雰囲気の中で個別ケアを充実させることを目指したものです。

入居待機者が多いことで有名でしたが、入居要件が2015年から厳しくなり、待機者数は減少しています。待機期間は地域による差が大きくなっており、短いところは申込みから1~2ヶ月、長いところは数年かかる地域もあります。

入居条件

下記のように定められています。

特別養護老人ホームの入居条件

  • 65歳以上で要介護3以上の高齢者
  • 40歳~64歳で特定疾病が認められた要介護3以上の方
  • 特例により入居が認められた要介護1~2の方

特別養護老人ホームへの入居条件は上記の通りですが、看護師の24時間配置は義務づけられていないことから、施設側の看護師体制などにより24時間ケアを必要とする方や看取りの方の受入れができないケースがあります。また、感染症を持つなど集団生活が難しいと判断される方も入居は困難です。

なお、要介護1~2の方でも、在宅での介護が困難な状態が見受けられる場合は特例として認められるケースがあります。具体的には下記の要件となります。

要介護1~2の方の入居条件

  • 認知症で、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること
  • 知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること
  • 家族等の深刻な虐待が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難であること
  • 単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により家族等の支援が期待できず、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること

入居までの順番は、毎月地域ごとに入居判定委員会が開かれ決定されます。介護度や家族の状況などから緊急度が点数化され、点数が高い順に入居できます。

特養は入居待ちに長くかかるって本当?

特別養護老人ホームは、待機者が多くなかなか入居できないと言われてきましたが、2015年より入居要件が要介護3以上に改正されたことにより、2014年3月の厚生労働省の発表では全国に52万人いた待機者が、2017年3月では29.5万人まで減少していることがわかりました。

また、2017年3月に報告された「特養の開設・運営状況に関するアンケート調査」によると、調査時点で「空きがある」と回答した施設が26.0%であり、政令指定都市や東京都特別区では31.1%と、空室がある施設の割合が高くなっています。

その理由は、「職員の採用が困難(30.1%)」、「職員の離職が多い(20.3%)」、「医療的ケアが施設で対応できない(36.4%)」などの「施設側の提供体制」によるものと、「入居申込者数が少ないため(37.8%)」などの「施設の提供体制以外」によるものに大別されています。

都内郊外では地価が安いため施設が多く建ち、競争が激しく待機者がほとんどおらず、生活相談員が入居者獲得のための営業をしないと入所数を維持できないのが現状です。このように、地域によってはそれほど待たずに入居できるところが出てきています。

特別養護老人ホーム(特養)の入居条件と待機期間

特養のメリット・デメリット

特別養護老人ホームのメリット・デメリットをまとめました。入居を検討する際には必ず確認しておきましょう。

メリット

費用が安い
一時金はなく、所得に応じた費用の減免制度もあります。
24時間介護が受けられる
介護スタッフは24時間常駐し、必要な時に適切な介護を受けることができます。
原則として終身にわたり入所できる
長期入所が前提であり、原則として終身にわたり介護を受けることができます。
倒産のリスクが少ない
特別養護老人ホームは公的な施設で、経営は地方自治体か社会福祉法人に限られています。開設許可を得るに当たっては収支等の厳しい審査があり、補助金や税制面で優遇されるなど、民間企業に比べ倒産のリスクは少ないです。

デメリット

入居できるのが原則要介護3以上
要介護1~2でも入居できるケースがありますが、その要件は厳しく決められています。
地域によっては入居できるまで時間がかかる
待機者は一時より減少していますが、まだ地域差があり、場合によっては入居まで数年かかることがあります。
医療体制に限界がある
24時間の看護師配置は義務づけられていないため、施設側の体制によっては夜間のたん吸引など、医療依存度の高い方の受入れができないことがあります。

要介護度での入居条件が合わない場合や、入居待ちが続く場合は、料金が比較的高くなりますが有料老人ホームを検討することも視野に入れてみてください。

費用・料金

特別養護老人ホームは公的な施設であり、介護保険が適用され、民間の施設に比べると費用は安く設定されています。また、有料老人ホームのような入居一時金はありません。

月々の費用は「施設サービス費」「居住費」「食費」「日常生活費」で構成されています。「施設サービス費」は介護度と施設のタイプ(従来型・ユニット型)によって決まります。「居住費」は居室のタイプで異なり、「食費」はメニューのこだわりなどで施設によって違いがあります。

なお、「居住費」「食費」については、世帯収入に応じて負担限度額が決定されています。また、法人によっては「社会福祉法人等による利用者負担軽減制度」があります。

特別養護老人ホームの費用についてくわしくみる

提供されるサービス

特別養護老人ホームで提供されるサービスの内容については「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」が都道府県で定められており、それにのっとってサービスが提供されています。具体的には以下の通りです。

食事

栄養士が献立を立て、栄養バランスや入居者の身体の状況・嗜好を考慮した食事を提供しています。自立支援のためにできるたけ離床して食事を摂るように促し、家庭と同等の時間に提供されます。

食事は入居者の楽しみの一つです。旬の食材を使った彩の良いメニューや季節に応じた行事食、誕生日の特別食なども工夫され提供されています。

入浴

入浴回数は週2回としている事業所が多いです。入浴ができない時は清拭をして身体の清潔を保ちます。寝たきりの方でも機械浴槽などを使用して入浴します。

排せつ

排せつの自立を促し、入居者の身体能力を最大限活用した援助を行うことが基本です。尿意や便意のない人には排尿間隔を把握してトイレに誘導し、立つことができる方はできる限りトイレで排せつできるように促します。寝たきりの方はベッド上で排せつ介助を行います。

健康管理・緊急対応

訪問診療を行う医師や看護職員が健康管理を行います。緊急時や夜間に看護師がいない場合は、すぐに連絡が取れるようにオンコール体制などを敷いています。また、各職種が連携して感染症や食中毒の予防に努めています。

リハビリ

心身等の状況に応じて、食事や排せつなど日常生活を送るのに必要な機能の維持・改善またはその減退を防止するための訓練が行われ、生活リハビリが中心になります。レクリエーションや行事も、リハビリの一環として行われています。

生活支援

居室や共有スペースの清掃は、施設職員(または委託業者)などが定期的に行います。洗濯についてはクリーニングなどが必要な場合は実費ですが、それ以外は無料で行います。

レクリエーション・イベント

手芸や習字など手先を使うものや身体を使うゲームなど、リハビリに繋がるレクリエーションが行われます。また、お祭りやクリスマスなどの年中行事や誕生会、ショッピングやお花見・紅葉狩りなどの外出イベントなど、多彩なプログラムをスタッフが企画しています。

看取り

最近では「看取り」に取り組む施設が多くなっています。慣れ親しんだ施設で最期を迎えられるよう、医師、看護職員、介護職員などが共同して、随時本人や家族に十分な説明・同意を得ながら看取りのための介護を行います。

看取りのための体制を整え、厚生労働大臣が定める基準に適合する入居者について看取りを行った場合、施設は介護保険上「看取り加算」を請求することができ、その分費用もかかります。

特養の職員の体制は?

特別養護老人ホームの人員基準は、法令により下記のように定められています。

職種 人員基準
施設長 1名(常勤の者でなければならない)
医師 入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数
生活相談員 入所者の数が百又はその端数を増すごとに1名以上(常勤の者でなければならない)
介護職員及び
看護職員
総数として、常勤換算方式で、入所者の数が3又はその端数を増すごとに1人以上(利用者3人に対して介護職員及び看護職員が1人以上)
栄養士 1人以上
機能訓練指導員 1人以上(当該施設の他の職務に従事することができる)
入所者の日常生活やレク、行事等を通じて行う機能訓練指導については当該施設の生活相談員又は介護職員が兼務可
介護支援専門員
(ケアマネジャー)
1人以上(入所者の数が百又はその端数を増すごとに一を標準)(専らその職務に従事する常勤の者でなければならない)
ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、当該施設の他の職務に従事することができる
調理員、事務員
その他の職員
当該特別養護老人ホームの実情に応じた適当数

設備

特別養護老人ホームでは、設置しなければならない設備が定められ基準が設けられています。代表的なものは下記の通りです。

居室
・居室の定員は、4人以下
・入居者一人当たりの床面積は10.65㎡以上
・寝台又はこれに代わる設備を備える
・入居者の身の回り品を保管することができる設備を備える
・ブザー又はこれに代わる設備を設ける、など
浴室
・介護を必要とする者が入浴するのに適したもの(機械浴など)とする
トイレ
・ブザー又はこれに代わる設備を設ける
・介護を必要とする者が使用するのに適したものとする
医務室
・入居者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備える
・必要に応じて臨床検査設備を設ける
その他
・廊下の幅は、1.8メートル以上(中廊下にあっては、2.7メートル以上)とする。ただし、廊下の一部の幅を拡張することにより、入所者、職員等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合には、1.5メートル以上(中廊下にあっては1.8メートル以上)とすることができる。
・廊下、トイレその他必要な場所に常夜灯を設ける
・廊下及び階段には、手すりを設ける、など

なお、居室のタイプには次のものがあります。

特別養護老人ホームの居室タイプ

ユニット型個室
10人程度の生活単位(ユニット)ごとに共用スペースが併設されている個室
ユニット型準個室
居室が、可動しない間仕切り(天井との隙間がある)などで仕切られて完全な個室になっていないユニット型個室
従来型個室
ユニットを構成しない個室
多床室
定員2人以上の、個室ではない居室

それぞれの居室の仕様について詳しく説明します。

ユニット型個室

ユニット方個室の仕様

10人以下の生活単位(ユニット)で、台所・食堂・リビング等の共有スペースを囲むように個室が配置されています。集団介護よりも個別性が重視され、固定したスタッフがケアにあたるため、心身の状況を把握しやすく、入居者に安心を与えます。
 

ユニット型準個室

ユニット方準個室の仕様

ユニット型個室と同様、10人以下の生活単位(ユニット)で、台所・食堂・リビング等の共有スペースを囲むように個室が配置されています。ただし、個室は天井との隙間がある可動しないパーテーションなどで仕切られ、完全な個室になっていません。
 

従来型個室

従来型個室の仕様

従来通りの運営の仕方の特別養護老人ホームです。多くの施設は個室と4床室が混在しています。
 

多床室(準ユニットケア加算)

多床室準ユニットケア加算の仕様

従来型の施設において少数ケアを行うために、おおむね12人以下をひとつの生活単位(ユニット)とし、プライバシーを重視した個室的なしつらえを整備・リビング等の共同生活ルームを設置するなどの改築を行ったものです。
 

多床室

多床室の仕様

ひとつの部屋に、複数人のベッドやクローゼットなどを配置した居室構成です。家具やカーテンなど、可動なもので仕切られているため、プライバシーが保たれにくいという側面があります。
 

サテライト型居住施設(サテライト型特養)とは?

サテライト型居住施設(サテライト型特養)とは、本体施設と密接な連携を取りながら、別の場所で運営される地域密着型特別養護老人ホームです。住み慣れた地域で暮らし続けたいという高齢者のニーズに応えて創られました。

本体施設は、同じ法人で運営される特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、病院もしくは診療所に限られ、通常の交通機関を利用しておおむね20分以内で移動できる場所にあることが条件となっています。

本体施設と密接な連携が取れているという前提で、人員基準や施設基準においては通常の特養と異なり、下記のような緩和措置が取られています。

サテライト型特養の人員・設備基準の緩和措置

  • 施設長は本体施設と兼務が可能
  • 医師、栄養士、機能訓練指導員、ケアマネジャーは配置しなくても良い
  • 看護職員、生活相談員について、常勤でなくても良い
  • 入居者診察のための医薬品・医療機器臨床検査設備があれば医務室は不要

広域型特別養護老人ホームと地域密着型特別養護老人ホームの違い

地域密着型特別養護老人ホームとは入居定員が29名以下の小規模な施設で、原則として施設がある市町村に住民票を有する要介護3以上・特例の要介護1・2の高齢者が入居できます。(※このようなサービスを、介護保険上では地域密着型サービスと呼びます)

サービスの内容は、従来の特別養護老人ホームと同じで、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話が行われます。小規模のため家庭的な雰囲気で、住み慣れた地域での生活・つながりを継続できます。

広域型特別養護老人ホームは入居定員30名以上で、どこの居住者でも入居が可能です。地域密着型特別養護老人ホームに対して、特徴の違いをわかりやすく表した名称となっています。

今後の特養の課題

全国的な入居待機者数が減少し、4施設に1施設は空室があるという実態調査の結果からは、特養は入居しやすくなっているという印象を持ちます。

しかし、介護スタッフが採用できず建物が完成されてもオープンできない、入居者を受け入れる人員体制が維持できないことが空室の理由として挙げられ、「入居を待っている人がいて、空室もあるのに受入ができない」という実態も浮き彫りにされています。

今後の課題は「施設不足」より「介護スタッフ不足」であり、これは介護業界全体が抱える問題でもあります。スタッフの処遇改善や勤務体制の改善などを早急に実現していく必要があるでしょう。

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