特別養護老人ホーム(特養)の特徴と入居条件とは?

介護が必要な方に対して、介護サービスと生活の場の提供を目的とする「特別養護老人ホーム(特養)」。介護老人福祉施設とも呼ばれ、法律でもしっかり定義された公的施設です。

ただし、入居には条件があるほか、施設・サービス面などでは、メリットだけでなくデメリットもあります。入居を検討される方、あるいは入居の対象者もぜひ知っておきましょう。 

ここからは、特別養護老人ホームについて詳しく解説します。

特別養護老人ホーム(特養)とは?

特別養護老人ホームは、在宅での生活が困難になった要介護の高齢者が入居できる公的な「介護保険施設」の1つで、「特養」との呼称が一般的です。

民間運営の有料老人ホーム等に比べ低料金であることが魅力ですが、要介護3以上の方しか入居できないなど、条件が厳しく設定されています。

入居待機者が多く入りづらいことで有名でしたが、入居要件が厳しくなったため、現在の入居難易度は地域により昔に比べ入りやすくなったところもあります。

なお、特別養護老人ホームの法律上の定義を知りたい方は、以下をご覧ください。

特別養護老人ホームの法律上の定義(老人福祉法・第二十条の五)
「特別養護老人ホームは、第十一条第一項第二号の措置に係る者又は介護保険法の規定による地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは介護福祉施設サービスに係る施設介護サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者を入所させ、養護することを目的とする施設とする」

「参考:社保審-介護給付費分科会 第143回(H29.7.19) 参考資料2」     

「参考:厚生労働省」  

特別養護老人ホームのことを動画で知る

特別養護老人ホームの概要を、LIFULL 介護編集長・小菅が動画でご説明します。

特別養護老人ホームの特徴

特別養護老人ホームは、介護老人福祉施設とも呼ばれる、公的な介護保険施設の1つです。

在宅での生活が困難になった要介護3以上(または特例の要介護1・2)の高齢者が入居でき、原則として終身に渡って介護が受けられる施設です。民間運営の有料老人ホームなどと比べると費用が安いのが特徴です。以下、特別養護老人ホームの特徴を3つにまとめましたのでご覧ください。 

特別養護老人ホーム 3つの特徴

  • 公的な施設のため、老人ホームの中では比較的安価に入居できる
  • 看取りの対応が可能なため、終の棲家となりうる
  • 地域によっては入居までに待機期間がかかる場合もある

入居待機者が多いことで有名でしたが、入居要件が2015年から厳しくなり、待機者数は減少しています。待機期間は地域による差が大きくなっており、短いところは申込みから1~2ヶ月、長いところは数年かかる地域もあります。

施設の空き状況と待期期間

特別養護老人ホームの空き状況と待機期間について、もう少し詳しく見ていきましょう。

2015年より入居要件が要介護3以上に改正されたことにより、2019年12月の厚生労働省の発表では全国に52万人いた待機者が、29.2万人まで減少していることがわかりました。よって、入居待ちは2015年以前と比較し、「緩和されている」と言えるでしょう。

また、2017年3月に報告された「特養の開設・運営状況に関するアンケート調査」によると、2016年11月の調査時点で「空きがある」と回答した施設が26.0%であり、政令指定都市や東京都特別区では31.1%と、空室がある施設の割合が高くなっています。

都内郊外では地価が安いため施設が多く建ち、競争が激しく待機者がほとんどおらず、生活相談員が入居者獲得のための営業をしないと入所数を維持できないのが現状です。

参考サイト:厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」令和元年12月25日 【専門家が回答】特養は待機者が多いのに国は何も対策しないの?

一部、まだ入居難易度が高い地域も

一方で、都市部など入居待機者が多い地域もあり、入居の困難さは地域差が大きくなっています。

自宅での生活が困難な場合、特別養護老人ホームへの入居待ちの期間だけ、例えば入居金のかからない有料老人ホームに入居する選択をされる方も多くいらっしゃいます。

また、特別養護老人ホームの代わりに民間の介護施設である有料老人ホームを選択される方もいらっしゃいます。月額利用料が安い施設も多くございますので、ご希望される地域で探してみるのも手でしょう。

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入居条件

特別養護老人ホームの入居条件は下記のように定められています。

特別養護老人ホームの入居条件

  • 65歳以上で要介護3以上の高齢者
  • 40歳~64歳で特定疾病が認められた要介護3以上の方
  • 特例により入居が認められた要介護1~2の方

ただし、上記の入居判定基準は原則であり、実際に入居可能かについてはケースごとに判断されているのが実情と言えるでしょう。24時間ケアを必要とする方は、入居対象者とならず、受け入れができないケースがあります。なぜならば、看護師の24時間配置が義務づけられておらず、不在の時間帯は医療的ケアの対応ができないからです。

また、認知症が進んで他の入居者やスタッフに危害を加える可能性がある場合などは、上記の条件に当てはまっても、入居を断られるケースが考えられます。

さらに介護度に関わらず、感染症を持つなど「集団生活が難しい」と判断される方も入居は困難です。

一方、要介護1~2の方でも、在宅での介護が困難な状態が見受けられる場合は特例として認められるケースがあります。具体的には下記の要件です。

要介護1~2の方の入居条件

  • 認知症で、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること
  • 知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること
  • 家族等の深刻な虐待が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難であること
  • 単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により家族等の支援が期待できず、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること

入居までの順番は、毎月地域ごとに入居判定委員会が開かれ決定されます。介護度や家族の状況などから緊急度が点数化され、点数が高い順に入居できます。

特別養護老人ホーム(特養)の入居条件と待機期間

費用・料金の特徴

特別養護老人ホームは公的な施設であり、介護保険が適用されるため、民間の施設に比べると費用は安く設定されています。また、有料老人ホームのような入居一時金はありません。月額の費用は下記で構成されています。

費用項目 詳細
施設サービス費 介護を受けるための費用です。
介護度と施設のタイプ(従来型・ユニット型)によって決まります。
居住費 居室のタイプで異なります。
世帯収入に応じて負担限度額が決定されています。
食費 メニューのこだわりなどで、施設によって異なります。
世帯収入に応じて負担限度額が決定されています。
日常生活費

医療費、理美容、被服費、外出し入場料などが発生するレクリエーション費、嗜好品などが含まれます。

ただし、クリーニングを必要としない私物の洗濯や、おむつ代(尿取りパッドなども含む)は施設の負担となります。

項目ごとにかかる費用や具体的な負担限度額を下記の記事にまとめておりますので、ご興味のある方はご覧ください。

特別養護老人ホームの費用についてくわしくみる

提供されるサービス

特別養護老人ホームでは、都道府県ごとに定められた基準にのっとって以下のサービスが提供されています。

  1. 食事
  2. 入浴
  3. 排せつ
  4. 健康管理・緊急対応
  5. リハビリ
  6. 生活支援
  7. レクリエーション・イベント
  8. 看取り

それぞれのサービスについて具体的には下記の通りです。

①食事

栄養士が献立を立て、栄養バランスや入居者の身体の状況・嗜好を考慮した食事を提供しています。自立支援のためにできるたけ離床して食事を摂るように促し、家庭と同じような時間帯に提供されます。

食事は入居者の楽しみの一つです。旬の食材を使った彩りの良いメニューや季節に応じた行事食、誕生日の特別食なども工夫され提供されています。

②入浴

多くの事業所で入浴回数は週2回とされています。入浴ができない時は清拭をして身体の清潔を保ちます。寝たきりの方でも機械浴槽などを使用して入浴することができます。

③排せつ

排せつの自立を促し、入居者の身体能力を最大限活用した援助を行うことが基本です。尿意や便意のない方には排尿間隔を把握してトイレに誘導し、トイレまで移動できる方はできる限りトイレで排せつできるように促します。

寝たきりの方はベッド上で排せつ介助を受けることができます。

④健康管理・緊急対応

施設医または訪問診療を行う医師や看護職員が健康管理を行います。緊急時や夜間に看護師がいない場合は、すぐに連絡が取れるようにオンコール体制などを敷いています。

また、各職種が連携して感染症や食中毒の予防に努めています。

⑤リハビリ

心身等の状況に応じて、食事や排せつなど日常生活を送るのに必要な機能の維持・改善またはその減退を防止するための訓練が行われ、生活リハビリが中心になります。

レクリエーションや行事も、リハビリの一環として提供されています。

⑥生活支援

居室や共有スペースの清掃は、施設職員(または委託業者)などが定期的に行います。洗濯についてはクリーニングなどが必要な場合は実費ですが、それ以外は無料で提供されています。

⑦レクリエーション・イベント

手芸や習字など手先を使うものや身体を使うゲームなど、リハビリに繋がるレクリエーションが行われます。

また、お祭りやクリスマスなどの年中行事や誕生会、ショッピングやお花見・紅葉狩りなどの外出イベントなど、多彩なプログラムをスタッフが企画しています。

⑧看取り

最近では「看取り」に取り組む施設が多くなっています。

慣れ親しんだ施設で最期を迎えられるよう、医師、看護職員、介護職員などが共同して、随時本人や家族に十分な説明・同意を得ながら看取りのための介護を受けることができます。

看取りのための体制を整え、厚生労働大臣が定める基準に適合する入居者について看取りを行った場合、施設は介護保険上「看取り加算」を請求することができ、その分費用もかかります。

施設の基準と人員体制

特別養護老人ホームでは円滑な介護サービスを提供するため、様々な役割を持つスタッフが配置されています。その人員基準は、法令により下記のように定められています。

職種 人員基準
施設長 1名(常勤の者でなければならない)
医師 入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数
生活相談員 入所者の数が百又はその端数を増すごとに1名以上(常勤の者でなければならない)
介護職員及び
看護職員
総数として、常勤換算方式で、入所者の数が3又はその端数を増すごとに1人以上(利用者3人に対して介護職員及び看護職員が1人以上)
栄養士 1人以上
機能訓練指導員 1人以上(当該施設の他の職務に従事することができる)
入所者の日常生活やレク、行事等を通じて行う機能訓練指導については当該施設の生活相談員又は介護職員が兼務可
介護支援専門員
(ケアマネジャー)
1人以上(入所者の数が百又はその端数を増すごとに一を標準)(専らその職務に従事する常勤の者でなければならない)
ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、当該施設の他の職務に従事することができる
調理員、事務員
その他の職員
当該特別養護老人ホームの実情に応じた適当数

また、特別養護老人ホームでは、設置しなければならない設備が定められ基準が設けられています。代表的なものは下記の通りです。

設備 基準の詳細
居室

・居室の定員は、4人以下

・入居者一人当たりの床面積は10.65㎡以上

・寝台又はこれに代わる設備を備える

・入居者の身の回り品を保管することができる設備を備える

・ブザー又はこれに代わる設備を設ける

浴室 ・介護を必要とする者が入浴するのに適したもの(機械浴など)とする
トイレ

・ブザー又はこれに代わる設備を設ける

・介護を必要とする者が使用するのに適したものとする

・必要な場所に常夜灯を設ける

医務室

・入居者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備える

・必要に応じて臨床検査設備を設ける

廊下

・廊下の幅は、1.8メートル以上(中廊下にあっては、2.7メートル以上)とする

(※ただし、廊下の一部の幅を拡張することにより、入所者、職員等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合には、1.5メートル以上(中廊下にあっては1.8メートル以上)とすることができる)

・必要な場所に常夜灯を設ける

・手すりを設ける

階段 ・手すりを設ける

居室タイプ

特別養護老人ホームの居室は以下の4種類に分けられます。

居室タイプ 概要
①ユニット型個室 10人程度の生活単位(ユニット)ごとに共用スペースが併設されている個室
②ユニット型準個室 居室が、可動しない間仕切り(天井との隙間がある)などで仕切られて完全な個室になっていないユニット型個室
③従来型個室 ユニットを構成しない個室
④多床室 定員2人以上の個室ではない居室

それぞれの居室の仕様について詳しく説明します。

①ユニット型個室

ユニット方個室の仕様

10人以下の生活単位(ユニット)で、台所・食堂・リビング等の共有スペースを囲むように個室が配置されています。

集団介護よりも個別性が重視され、固定したスタッフがケアにあたるため、心身の状況を把握しやすく、入居者が安心しやすい体制です。
 

②ユニット型準個室

ユニット方準個室の仕様

ユニット型個室と同様、10人以下の生活単位(ユニット)で、台所・食堂・リビング等の共有スペースを囲むように個室が配置されています。

ただし、個室は天井との隙間がある可動しないパーテーションなどで仕切られ、完全な個室になっていません。
 

③従来型個室

従来型個室の仕様

従来通りの運営の仕方の特別養護老人ホームです。多くの施設は個室と4床室が混在しています。
 

④‐1多床室(準ユニットケア加算)

多床室準ユニットケア加算の仕様

従来型の施設において少数ケアを行うために、おおむね12人以下をひとつの生活単位(ユニット)とし、プライバシーを重視した個室的なしつらえを整備・リビング等の共同生活ルームを設置するなどの改築を行ったものです。
 

④‐2多床室

多床室の仕様

ひとつの部屋に、複数人のベッドやクローゼットなどを配置した居室構成です。家具やカーテンなど、可動なもので仕切られているため、プライバシーが保たれにくいという側面があります。

特別養護老人ホームの種類

特別養護老人ホームには、地域密着型、広域型、地域サポート型の3つがあります。

地域密着型は、定員29名以下で、原則として施設がある市町村に住民票を有する方のみが入居できます。広域型は入居定員30名以上で、どこの居住者でも入居が可能です。地域サポート型は、その地域に住む在宅の高齢者を支えています。

詳しくはこちらをご覧ください。

特養の種類とは?地域密着型や広域型など特徴を教えて

特別養護老人ホームのメリット・デメリット

特別養護老人ホームのメリット・デメリットをまとめました。入居を検討する際には必ず確認しておきましょう。

メリット

費用が安い
入居一時金はなく、所得に応じた費用の減免制度もあります。
24時間介護が受けられる
介護スタッフは24時間常駐し、必要な時に適切な介護を受けることができます。
原則として終身にわたり入所できる
長期入所が前提であり、原則として終身にわたり介護を受けることができます。
倒産のリスクが少ない
特別養護老人ホームは公的な施設で、経営は地方自治体か社会福祉法人に限られています。開設許可を得るに当たっては収支等の厳しい審査があり、補助金や税制面で優遇されるなど、民間企業に比べ倒産のリスクは少ないといわれています。

デメリット

入居できるのが原則要介護3以上
要介護1~2でも入居できるケースがありますが、その要件は厳しく決められています。
入居できるまで時間がかかる
待機者は一時より減少していますが、まだ地域差があり、場合によっては入居まで数年かかることがあります。
医療体制に限界がある
24時間の看護師配置は義務づけられていないため、施設側の体制によっては夜間のたん吸引など、医療依存度の高い方の受け入れができないことがあります。

医療依存度の高い方には看護師が24時間常駐している、または病院が併設されているなど医療体制が充実した老人ホームをご検討いただくこともお勧めします。

24時間看護対応の老人ホームを探す

また、入居要件に届かない要介護度1、2の場合は介護付き有料老人ホームが代わりの選択肢として挙げられます。

養護老人ホームとの違い

特別養護老人ホームと養護老人ホームは、高齢者を対象とした施設である点は共通しています。名称も似ていますが、施設の目的は大きく異なります。

特別養護老人ホームは、介護や生活サポートを目的とした、介護保険が適用される施設です。

一方、養護老人ホームは、 身寄りがない、あるいは経済的に困窮しているなど、現在の環境で生活に困難を抱えた方を養護し、自立を促すための施設です。あくまでも養護が目的で、介護保険は適用されません。実際に、養護老人ホームは「身体的に自立していること」が入居条件の1つとなっています。

特別養護老人ホーム(特養)と養護老人ホームの違い

利用者の特徴

特別養護老人ホームを利用している方にはどのような特徴があるのでしょうか。ここからは「要介護度」「年齢」「入居のきっかけとなった出来事」の3点を、1つずつ見ていきましょう。

<施設サービスの要介護度割合>

<年齢階級別の入所者割合>

特別養護老人ホームの年齢階級は85〜94歳が最も多く、全入所者の46.8%に達しています。以降は、75〜84歳(23.2%)、95歳以上(14.1%)と続きます。つまり、特別養護老人ホームでは、85歳以上の入居者が60.9%を占めていることがわかります。

参考:令和2年8月27日社保審-介護給付費分科会 資料 (「介護老人福祉施設 特別養護老人ホーム」厚生労働省)

<⼊居を考えた出来事(全体)>

 1位 自宅介護が困難だった 19.5%

 2位 体力、身体機能が低下してきた  12.5%

 3位 認知症の症状が現れた、悪化した 9.9 %

 4位 介護による疲れを感じた 8.3%

 5位 骨折した、転倒によりケガをした 7.8%

 6位 外出すると帰ってこられなくなった 6.8%

 7位 自分自身のことを自分でできなくなった 6.5%

 8位 脳梗塞、がん手術、肺炎のため 4.9%

 9位 介護と仕事の両立が難しくなった 4.7%

10位 入院したため 3.6%

(引用:「株式会社LIFULL senior「介護施設入居に関する実態調査」(2020年))

今後の課題

特別養護老人ホームにおいて、今後さらに大きな課題となってくるのが「介護スタッフ不足」です。

全国的な入居待機者数が減少し、4施設に1施設は空室があるという2016年の実態調査の結果から、特別養護老人ホームは入居しやすくなっているという印象を持ちます。

しかし、同調査では空室の理由に「職員の採用が困難(30.1%)」、「職員の離職が多い(20.3%)」という回答が挙げられ、「入居を待っている人がいて、空室もあるのに、人材不足のため受入ができない」という実態も浮き彫りにされています。

また、2025年度を目標にユニット型個室の施設の割合を定員ベースで70%にすることを目指していますが、2017年時点で43.6%にとどまっています。これもケアが可能な働き手の不足が背景にあります。

さらに、団塊世代が2025年に75歳に達することから、 医療ニーズや看取りニーズのさらなる増加と共に、将来的な担い手のさらなる不足が懸念されます。

介護スタッフ不足は介護業界全体が抱える問題です。スタッフの処遇改善や勤務体制の改善、介護ロボット・ICTの導入・活用による業務負担の軽減・効率化などを早急に実現していく必要があるでしょう。
 

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イラスト:安里 南美

この記事の制作者

武谷 美奈子

著者:武谷 美奈子(シニアライフ・コンサルタント)

学習院大学卒 福祉住環境コーディネーター 宅地建物取引士
これまで高齢者住宅の入居相談アドバイザーとして約20,000件以上の高齢者の住まい選びについての相談を受ける。 「高齢者住宅の選び方」「介護と仕事の両立」等介護全般をテーマとしたセミナーの講師をする傍ら、テレビ・新聞・雑誌などでコメンテーターとして活躍。 また日経BP社より共著にて「これで失敗しない!有料老人ホーム賢い選び方」を出版。

森 裕司

監修者:森 裕司(介護支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、障がい支援専門員)

株式会社HOPE 代表取締役 
11年医療ソーシャルワーカーを経験後、介護支援専門員(ケアマネジャー)として相談援助をする傍ら、医療機関でのソーシャルワーカーの教育、医療・介護関連の執筆・監修者としても活動。最近では、新規事業・コンテンツ開発のミーティングパートナーとして、企業の医療・介護系アドバイザーとしても活躍。

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