老人ホーム・介護施設を探すなら、ライフル介護
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「混合介護」とは、介護保険が適用される「介護保険サービス」と、介護保険が適用されない「介護保険外サービス」を合わせた介護サービスのことを言います。
介護保険外サービスには、各市区町村などが提供しているサービスもありますが、ここでは、介護サービス事業者が行う保険外サービスと組み合わせた場合の混合介護について解説します。
混合介護とは、 介護保険サービスを利用している要介護者が、介護サービス事業者が提供する介護保険外サービスを全額自費で利用する場合をいいます。
例えば、通院の付き添いは介護保険サービスを利用し、病院内の待ち時間・診察の付き添い、トイレ介助などは介護保険外サービスを利用するときに混合介護が行われています。
また、いわゆるデイサービスの「お泊りデイサービス」は、昼間は介護保険によるデイサービスが行われ、夜間の宿泊は保険外サービス利用になるので、これも混合介護と呼べます。
ただし、混合介護には大きなハードルがあります。それは、厚生労働省が平成30年9月の介護保険サービスと保険外サービスとを組み合わせて提供する場合の取扱いについて「混合介護は、保険内サービスと保険外サービスが明確に区分されていること」という考えを示していることです。
そのため、介護保険サービスと介護保険外サービスは「同時・一体的」に利用してはならないことになっています。
2016年9月に公正取引委員会が公表した「介護分野に関する調査報告書」 によると、多くの市区町村では、混合介護は「同時・一体化」は認めないが「連続」ならば可能としています。
「同時・一体的」に利用してはならず、「連続」であれば利用可能とは、例えば下記のような状を生みます。
しかし、利用者のさまざまな要望が、厚生労働省が示す「同時・一体的」に当たるのか、それとも当たらないのかを介護サービス事業者が判断するのは難しく、利用者の利便性を欠く状況になっています。
この「同時・一体的」であるかどうかの判断は、各市区町村に任されていることから、運用に曖昧さが起こっているのが現状です。
介護保険外サービスについて詳しくみる現在の混合介護の課題を受けて、国は混合介護の規制緩和に動き出しました。
混合介護の実態調査を実施した公正取引委員会が「介護保険サービスと保険外サービスを同時・一体的に提供することを可能にすること」「介護サービス事業者が質の高いサービスを提供するために価格を自由化し、多様なサービスの提供を可能にすること」を提言し、いわゆる「混合介護の弾力化」を図るよう示しました。
これを受け、東京都が国家戦略特区制度を活用し、東京都豊島区において混合介護のモデル事業（選択的介護モデル事業）を2018年4月から実施することに 。具体的には、豊島区で次の2つが可能になりました。
（1）介護保険サービスと介護保険外サービスを同時一体的に提供する
（2）介護保険サービスの付加価値をつけた部分に料金を上乗せ設定する
(1)は、先の例でいえば、要介護者の夫の食事と、要介護者ではない妻の食事の支度を一緒にできるようになります。
(2)は、医療や健康に関する資格やコミュニケーションスキルをそなえたヘルパーに対する指名料を上乗せできるようにするものです。
また、忙しい時間帯の料金を高くし、そうでない時間帯を安くすることなどの価格の自由化も検討されています。
豊島区の試みが成功すれば、他の市区町村でも実施したいという要望が高まるでしょう。
それを受けて国の制度として新しい混合介護が認められていくようになる見込みです。
新たな混合介護が始まったら、利用者にはどんな利便性が生まれるでしょう。あくまでも想定ですが、現在の混合介護との比較でまとめてみました。規制緩和によって「同時に」「一体的に」「付加価値」のあるサービス提供が可能となります。
利用者の利便性が高まると予想される混合介護ですが、具体的にどのようなメリットとデメリットがあるのかを、それぞれまとめます。
新しい混合介護によってこれまでにない介護サービスのアイデアが生まれ、サービスの選択肢が増えることはよいことです。しかし、いくつかの課題も想定されます。
こうした課題がありつつも、介護サービス事業者がより高度な技術をもったヘルパーを育成して質の高いサービスを行うことは、利用者のためになりますし、介護業界の発展にも結びつくものです。
また、家事代行サービス事業者などが、家事だけでなく介護サービスも同時に行える人材を確保すれば、介護業界に新たな競争力が生まれてくるでしょう。
混合介護のポイントは、要介護者とその家族が安心して暮らし続けることができるために、介護保険外サービスと介護保険サービスを上手に組み合わせることです。
公正取引委員会の調査 によると、これまで介護保険外サービスを利用したことのない人が半数近くいることがわかっています。
その人たちに新しい混合介護が使いやすいものになることと、従来の介護保険サービスの質が落ちないことを、利用者と介護業界全体で注視していくことが大事です。
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著者：浅井 郁子（介護・福祉ライター）
在宅介護の経験をもとにした『ケアダイアリー 介護する人のための手帳』を発表。
高齢者支援、介護、福祉に関連したテーマをメインに執筆活動を続ける。
東京都民生児童委員
小規模多機能型施設運営推進委員
ホームヘルパー2級
監修者：山本 武尊（主任介護支援専門員・社会福祉士）
地域包括支援センター センター長。介護現場の最前線で業務をすると共に、介護業界の低待遇と慢性的な人手不足の課題解決のため介護に特化した社会保険労務士として開業。
現在は介護関連の執筆・監修者、介護事業所向け採用・教育・育成や組織マネジメントなど介護経営コンサルタントとしても幅広く活躍中。
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