LIFULL 介護 認知症とお金の相談室

認知症による 資産凍結のリスクがあることを知っていますか？

事前の対策で数百万円の差が出ることも！ 「知らなかった！」と後悔する前に、
まずはしっかり情報収集からはじめましょう

資産凍結って？ウチでも対策が必要？素朴な疑問もお気軽にご相談ください LIFULL 介護 認知症とお金の相談室（無料）

認知症による資産凍結とは？

認知症により判断能力が不十分とみなされると、ご本人もご家族も預金をおろせない、不動産を売却できないなど、「資産凍結」に陥るリスクがあります。

  • 事例 1
    介護費用を父本人の口座から引き出せないケース
  • 事例 2
    老人ホームに入るのに母名義の自宅を売却できないケース

対策が遅れると数百万の費用がかかることもあります。今から備える方法はあるのでしょうか…？

そこで注目したいのがこの制度「家族信託」

家族信託とは、ご家族などの信頼できる第三者に自分の財産の管理権限を託し、 財産を所有するご本人に代わって管理をしてもらう制度です。 ご本人やご家族の希望に沿って、柔軟な資産管理を行うことができます。

家族信託の仕組み
家族信託の仕組み（1.財産の管理を家族に託す　2.委託者の意思に沿って財産の管理・運用をする 3.生活費や介護費などを支給する）

もし対策をせずに資産凍結になると…？

親の生活・介護費用をお子様世代で立て替えるしかない…わけではなく、成年後見制度で対応することができます。しかし、後見人である司法書士や弁護士への報酬が高額になるケースもあります。

家族信託と成年後見制度（法定後見制度）の比較

例）資産が預金1,000万円と不動産（評価額2,000万円）の場合
比較項目 家族信託 成年後見制度（法定）
利用時期 認知症になる前 認知症になった後
初期費用 70万円 10～20万円
月額費用 掛からないことが多い 2～6万円
5年利用した場合の月額費用合計 0円〜 120万～360万円

成年後見制度は初期費用は比較的安く済みますが、月額費用を数年払い続けると、数百万円もの費用負担が発生することになります。

なお、成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。認知症と診断された後のタイミングでは法定後見制度を利用することになります。ここでは法定後見制度と家族信託を比較しています。

家族信託の費用

家族信託の場合、初期費用は信託する資産の額に応じて変わります。

  • 【初期費用の目安】信託する資産額に応じて変動
  • 【月額費用の目安】0円〜
＜初期費用の内訳＞
  • 家族信託のコンサルティング費用 信託したい財産総額の1％程度が相場
  • 登録免許税（不動産を信託する場合） 信託したい不動産評価額が算出の基礎となる
  • 土地の場合 固定資産税評価額の0.3％
  • 建物の場合 固定資産税養価額の0.4％
  • 公正証書作成にかかる費用 10〜15万円程度
  • 公証人手数料 財産額に応じて変動 ※
  • 登記費用（不動産を信託する場合） 8〜15万円程度が相場

※公証人が出張する場合は、別途費用が加算

仮に預金1,000万円と不動産（評価額2,000万円）の計3,000万円分を信託したとすると、約70万円の初期費用が必要になります。初期費用は大きい額になりますが、継続費用は必ずしも発生しません。

また費用以外にも、柔軟性のある資産管理が出来る点も利点です。信託財産の運用ができたり、自宅の売却が容易になる等、ご家族の状況変化に合わせて資産を活用することができます。

法定後見制度の費用

法定後見制度では、認知症などにより判断能力を喪失してしまった人のために、裁判所に任命された後見人が財産等の決定を代理で行います。掛かる費用は以下の通りです。

  • 【初期費用の目安】10〜20万程度
  • 【月額費用の目安】専門家が成年後見人の場合の基本報酬：月2〜6万円 （家庭裁判所が決定）
＜初期費用の内訳＞
  • 申立にかかる費用（貼用収入印紙） 800円
  • 登記にかかる費用（予納収入印紙） 2,600円
  • 郵便切手（予納郵便切手） 約3,200〜3,500円程度 ※
  • 専門家に手続きを依頼する際の報酬 10〜20万円程度が相場

※各家庭裁判所により多少の変動あり

手続きを専門家に依頼すると初期費用が20万円程度掛かります。また特別な業務を行う場合は付加報酬として数十万～100万円が別途かかることもあります。
また月額2～6万円の報酬が必要で、年間で換算すると24～72万円となります。基本的に本人が亡くなるまで途中でやめることはできないため、数年で数百万円掛かります。

認知症になった後でも対応できる点が大きなメリットですが、事前に対策しておけば費用を抑えられる可能性があります。

ご家庭に最適な方法を検討するためには、ある程度の専門知識が必要です。一度専門家へ相談することをオススメ致します。

認知症は急に進行することも。あのとき備えていれば…となる前に、少しでも怪しいと思ったら、いま情報収集しておきませんか？

あなたのご家庭ではどの様な対策が最適か、どの程度費用がかかるか、無料でご相談承ります。 LIFULL 介護 認知症とお金の相談室（無料）

家族信託の事例

  • CASE 1

    認知症になった後の医療費・介護費をご本人の口座から支払う

    Aさんは、自身が認知症になった後、資産が凍結され医療費・介護費でご家族に負担がかかることを危惧。そこで家族信託をご家族と締結し、自身が認知症になっても、ご家族がAさんの口座から医療費や介護費を支払えるようにしました。

  • CASE 2

    名義人が認知症になった後でも自宅を売却できる

    Bさんは認知症の症状が悪化し老人ホームに入居するため、自宅が空き家に。Bさんは自宅の管理、処分を家族信託で委託していたので、ご家族が代わりに自宅の売却を行い、老人ホームの入居一時金に用立てる事ができました。

  • CASE 3

    保有者が認知症になっても、子が収益不動産を管理できる

    Cさんのお父様は賃貸不動産を保有しており、その管理を家族信託で委託しています。これにより、お父様にもしものことがあっても、Cさんが、お父様の賃貸不動産の入居契約や修繕工事契約など様々な手続きを代行できます。

お客様の声
T.S様イメージ T.S様
「認知症かも？」早めの相談が功を奏しました

ケアマネジャーから、一人暮らしの母がしばしばガスコンロの火を消し忘れているとの連絡を受けました。心配になり、兄弟で母の施設入居を検討しはじめました。認知症による親の口座凍結に関するリスクを知り、すぐに専門家に相談。母の財産について家族信託の契約を締結しました。おかげで施設の入居一時金も母の資産から捻出でき、家族で管理することができています。

認知症が進んでしまうと、家族信託の利用が難しい場合も。 「ちょっと早いかも？」くらいで検討するのがベストタイミングです。

認知症による資産凍結問題にお悩みの方へ まずは【認知症とお金の相談室】の無料相談を ぜひご活用ください

サービスの特長

  1. 司法書士を始めとした
    家族信託の専門家グループ

    家族信託のご相談は、LIFULL 介護と業務提携しているトリニティ・テクノロジー株式会社がお受けします。同社と提携する司法書士などの専門家がお客様に寄り添ったサポートをご提供。業界内でもいち早く家族信託に取り組んでおり、豊富な実績があります。

  2. お客様1人1人にあった
    オーダーメイドのプランをご提案

    ご家族の資産額・資産種別・相続のご意志などを伺ったうえで、最適なプランをご提案します。また状況に応じて、保険の見直しや不動産の整理なども対応し、トータルサポートを提供します。

  3. 信託契約後も継続的にサポート

    家族信託の締結後、受託者（財産の管理者）には帳簿作成・領収書保存・年度報告書類の作成などが義務付けられています。非常に面倒なそれらの作業を大幅に軽減するため、帳簿や報告書を自動生成し、ご家族にも財産状況を自動共有するシステムを用意しております。

ご利用の流れ

お急ぎの場合は、最短2週間でお手続きを済ませる事も出来ます。

  1. お問い合わせ まずはメールまたはお電話でご相談ください。

  2. 信託の検討 ご家族構成や財産の種類等に合わせて、提携先の専門家が最適なご提案をいたします。（無料）

  3. お見積り 信託の組成や手続き、名義変更等にかかる費用を概算します。

  4. ご家族への説明 必要な場合には、提携先の専門家が同行してご本人や他のご家族へ説明に伺います。

  5. 信託契約の締結 ご本人やご家族のご要望を踏まえて、家族信託の契約を締結します。

  6. 家族信託開始の手続き 公正証書の作成、信託口座の開設、不動産の名義変更手続きなどを行います。

ご利用料金

初期費用

5万円〜 （税込 55,000円〜）

家族信託組成サポート費用

月額費用

2,480円〜 （税込 2,728円〜）

専門家への相談・アプリの利用料

初期費用について

信託する財産の金額を基に算定します。
1億円までは1%、1～3億円までは0.5%、3億円超の部分については信託財産の額が増えるほど、パーセンテージが下がります。

※契約書作成／登記の司法書士費用が別途発生します。
※信託財産に不動産が含まれる等の場合はオプション費用が必要になります。

月額費用について

信託契約締結後も、専門家に家族信託の運用方法や税金問題など、疑問点・不明点をいつでも相談できます。また、面倒な受託者の業務を家族信託専用アプリで強力にサポートします。

※信託契約締結のみ（初期費用のみ）のご利用も可能です。

よくある質問

  • ご相談者様やご家族の状況をお聞きした上で、そもそも家族信託が必要なのか、どのような信託を組むのが最適かをアドバイスいたします。また、費用がどれほどかかるかも、ご説明を行います。
    初回のご相談は無料でお受けします。状況に応じて２回目以降のご相談も無料になる場合がございます。

    ※遠方などエリアによっては交通費・日当を申し受ける場合もございます。詳細についてはお気軽にお問い合わせください。

    ※ただし行政書士、司法書士、弁護士等が必要な専門的なご相談に関しては、業法上、お答えできないこともございます。

  • 一般的には親御様の認知症が心配になった時や、親御様が後期高齢者になられた時、相続について検討を始めた時などが挙げられます。

  • 病院で認知症の診断が出ていても、直ちに家族信託が不可能となるわけではありません。
    お名前・生年月日・住所・契約の趣旨（何を信託したいか・誰に任せたいか・相続のご意向）などがご理解いただける状態であれば、場合によって家族信託は可能です。家族信託の可否の判断は非常に難しいポイントになりますので、その点も含め、お気軽にご相談ください。

  • ご相談の段階においては、ご両親の資産・財産について把握していらっしゃらないご家族がほとんどです。まずは大まかな財産状況をもとに、家族信託がご家族にとって適切な手段になり得るか検討を進め、その後に詳細なヒアリングをいたしますのでご安心ください。

  • 全ての財産を家族信託する必要はありません。例えばご自宅だけ、現金だけの信託も可能です。将来に備えて必要と思われる財産を、自由に信託に入れることができます。

  • 親御様へのご相談がまだの方や、家族信託を行うかまだ決まっていない方でも無料相談をお受けしております。まずは家族信託がご家庭にとって最適な方法か調べた上で、必要であれば専門家が親御様への説明にも同席いたします。

【全国対応】ご相談・お問い合わせ先

資産凍結されてからでは思わぬ負担が増えることも。まずは情報収集から始めましょう。

家族信託のご相談は、LIFULL 介護と業務提携しております、トリニティ・テクノロジー株式会社が行います。

  • ※初回相談は無料です。ただし内容によって業法上、無料でお答えできないこともございます。詳しくは「よくある質問」をご覧ください。
  • ※「個人情報の取り扱いについて」をご確認いただき、同意いただいた上でお問い合わせください。
個人情報の取り扱いについて

以下の事項に同意の上、お電話およびお申し込みフォームの送信をお願いいたします。株式会社LIFULL senior(以下「当社」)は、お電話、またはフォームへの個人情報の入力と送信をもって、以下内容に同意いただいたものとして取り扱います。

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  • 当社は、身体状況等をご共有いただいた場合につきまして、要配慮個人情報として取得・管理いたします。
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    • お問い合わせ内容に関する回答者へのご連絡
    • 回答者にとって有益であると判断する情報の提供のための架電、並びに広告及びメルマガ等の電子メール・SMSを送信するため
    • 個人を特定できない形で、統計情報に加工して活用・公表するため
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