グループホームとは|費用相場やサービス内容

グループホームとは、認知症の高齢者に特化した小規模の介護施設で、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスの1つです。

認知症の方に合わせた環境が用意され、認知症介護の知識と技術を持ったスタッフが対応します。

グループホームに入居するための条件や費用、老人ホームとの違いなど、その特徴を解説します。

グループホームとは何か

グループホームは、要支援2以上の認知症高齢者を対象にした小規模の介護施設です。"ユニット"と呼ばれる単位に分かれ、家事などを役割分担しながら共同生活を行います。1ユニットは最大9名で構成されます。

認知症高齢者は環境変化にうまく適応できない場合もあり、いつも同じメンバーで生活できるユニット型の生活環境は、認知症ケアに適しています。スタッフも担当制で、それぞれの状況に合わせた認知症ケアが受けられます。

ただし、グループホームは看護師配置が義務付けられていません。看護師がいないグループホームでは、医療行為が必要になるなど身体状況によっては退去せざるを得ない場合があります。

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チェックしたい5つの入居条件

グループホームの入所条件は下記の5項目です。

  1. 65歳以上の高齢者で、要支援2または要介護1以上の認定を受けている方
  2. 65歳未満の若年性認知症、初老期認知症と診断された、要支援2または要介護1以上の認定を受けている方
  3. 医師により認知症の診断を受けた方
  4. 施設と同じ市区町村に住民票がある方
  5. その他、集団生活に支障のない方(身の回りの世話ができる、感染症にかかっていない、共同生活に適応できるなど、施設によって設定)

費用相場

グループホームの費用には、初期費用と月額費用があります。

初期費用は保証金や入居金などの名目で0~100万円程度となります。月額費用はおおよそ15万円~20万円程度で、内訳として家賃や管理費などの居住費、食費、介護サービス費などが挙げられます。

費用は、土地や建物代、食事内容、介護体制などで施設による違いがあります。また、介護度によって介護サービス費が変わります。

グループホームは介護保険の地域密着型サービスに属し、介護サービスにおける費用は介護保険が適用されています。

グループホームの費用を見る

生活保護を受けていてもグループホームに入れる?

生活保護を受けている方でも、生活保護法による指定を受けているグループホームであれば入居のご相談ができます。

生活保護の方がグループホームを選ぶ際には、下記のことに注意しましょう。

  • 生活保護法の指定を受けているグループホームであるか
  • 生活保護対応の居室はどれか(グループホーム全体が生活保護に対応している場合と、一部の居室だけ対応しているケースがある)
  • グループホームの所在地に住民票があるか(入居したい生活保護対応のグループホームが居住地域と違う場合、住民票を移し、その自治体に生活保護申請をする必要がある)

 実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。

医療体制

グループホームの医療体制については、看護師の配置が義務付けられていないこともあり、医療的ケアが必要な人は入居が厳しい場合があります。

しかし、看護師を配置したり、訪問看護ステーションと密に連携したりと、医療体制を整えているところも増加しています。

実際は、施設により看護師の勤務時間や訪問頻度が異なるため、下記の医療体制の充実度はまちまちです。検討している施設に問い合わせてみましょう。

  • 入居者の健康管理、日々の観察
  • 医療処置の範囲
  • 緊急時の対応、オンコール体制の有無(夜間など緊急時に、医師や看護師にいつでも連絡がとれる体制)
     

グループホームで看取りは可能か

グループホームで看取りまで対応できるのか。それは、そのグループホームの介護・医療体制の充実度で変わってくると言えるでしょう。

例えば、認知症の症状が進み、常時見守りが必要になった場合や、24時間の看護体制が必要になった場合でも、対応できる介護スタッフや、常駐の看護師がいれば退去せずに住み続けることができるでしょう。

これは看取り体制についても同じです。介護スタッフ、看護師との連携が重要となる看取りには、十分なスタッフの確保と教育が必要です。

また、協力医療機関の医師が看取りまで実施しているかどうかもかかわってきます。

昨今、看取りの体制が整っているグループホームは増加傾向にあります。

パンフレットに「看取り加算」の金額が記載されているかどうかがその一つの目安になると思いますが、詳細は施設へ問い合わせが必要です。

選び方、入居方法

入居のタイミング

グループホームは、認知症があっても適切なケアを受けながら、安定した生活を送るための施設です。入居にあたっては施設の見学や必要書類の準備、入居判定といった過程があります。いま空室があってもすぐに入居できるとは限りません。

そのため、ご自宅での生活に不安を感じたら、入居に向けて早めに動き出すことが重要です。

入居先を、ご自身が選び環境の変化に適応できる状態であることが望ましいでしょう。またご家族にとっても、認知症の方の介護で疲れ果てる前に動き出すことが良い結果となります。

グループホーム選びのポイント

実際に選ぶ際には、下記について検証しましょう。実際に見学に行き、話を聞き、目と耳で確かめることが大切です。

費用
長期に入居することをふまえ、無理のない予算計画のうえで継続して入居できる費用か検討しましょう。
介護体制
スタッフは足りているか。特に認知症の方にはスタッフに余裕がなければ良い介護ができません。
医療体制
腎機能が悪く透析治療が見込まれる場合や、がんなどの病気があり、医療行為が必要になる可能性が高い場合は、十分に検討する必要があります。
入居者の様子
良いサービスを受けている場合は、状態が安定し、入居者の表情も穏やかです。
スタッフの教育・研修体制
教育・研修の頻度や内容でも、サービスの質は左右されます。
グループホームの選び方

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入居までの流れ

入居までの流れは下記の通りです。

1.資料請求
直接の問い合わせや、介護施設の検索サイトを利用すると便利です。
2.見学
見学は必ずしましょう。複数のグループホームを見学し比較検討することが大切です。
3軒くらい見学できるとそれぞれの特徴が明確になり、入居者にあった施設を選択することができます。
近隣にグループホームが1軒しかない場合も、他の地域のところを見学することでそのホームの長所短所がわかり、入居すべきかどうかの判断がつきやすくなります。
3.体験入居
空室があれば対応してもらえます。空室がなく体験入居ができない場合もあります。
4.契約
料金プラン、緊急時の体制、退去要件などを確認しましょう。
5.入居
実際に入居となります。

介護施設から地域の認知症ケアの拠点に

高齢化が進み認知症高齢者人口の増加が予測されるなか、国は認知症対策として「新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)」を掲げ、認知症高齢者を地域で支え、住み慣れた良い環境で自分らしく暮らし続けるための施策を推進しています。

その拠点として機能を果たすグループホームが増え始めており、具体的には下記のような活動をしています。

  • 認知症の啓発活動、認知症サポーターの養成
  • 認知症の人や在宅で介護している家族などを支えるための相談支援
  • コミュニティーづくりの場になる「認知症カフェ」や「サロン」など運営
  • 入居者の地域行事への参加

これらの活動を通じて、次の3つを実現しています。

  • 地域で支えるために必要不可欠な「住民の理解」を深める
  • 地域の「認知症介護力」の底上げ

クループホームは、地域の認知症ケアの拠点となるべく、地域の住人と一緒に、認知症の方を支える取り組みがされています。これから増えていく高齢者と共に認知症の方が地域で長く生活できるよう、地域力を高める役割として期待されています。

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監修者

森 裕司 株式会社HOPE代表
介護支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、障がい支援専門員
医療ソーシャルワーカーを11年間経験後、ケアマネジャーとして相談援助をする傍ら、医療機関でのソーシャルワーカーの教育、医療・介護関連の執筆・監修者としても活動。企業の医療・介護系アドバイザーとしても活躍中。

著者

武谷 美奈子

武谷 美奈子(シニアライフ・コンサルタント)

学習院大学卒 福祉住環境コーディネーター 宅地建物取引士
これまで高齢者住宅の入居相談アドバイザーとして約20,000件以上の高齢者の住まい選びについての相談を受ける。 「高齢者住宅の選び方」「介護と仕事の両立」等介護全般をテーマとしたセミナーの講師をする傍ら、テレビ・新聞・雑誌などでコメンテーターとして活躍。 また日経BP社より共著にて「これで失敗しない!有料老人ホーム賢い選び方」を出版。

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