認知症対応型通所介護(認知症デイサービス)とは?

認知症の方が住みなれたご自宅で生活を送るために、とても有用なサービスのひとつに、認知症対応型通所介護があります。認知症の方を専門としたデイサービスで、一般に「認知症デイサービス」「認知症デイ」とも呼ばれます。どのような点が有効なのか、どんなサービスが受けられるのか、利用条件などを解説します。

認知症対応型通所介護とは?

認知症対応型通所介護とは、認知症の方を専門としたデイサービスです。

認知症の方に対して、ご自宅から施設までの送迎を行い、施設で食事や入浴などの生活のお手伝いやレクリエーションを行います。また、可能な限りご自宅で自立した生活を送ることができるよう、認知症の方に適した運動やレクリエーションを通して機能訓練、口腔機能の向上サービスを行い心身機能の維持・回復を目指します。

さらに、引きこもりがちな認知症の方に対し、職員や利用者どうし、地域との交流の機会を提供し、社会的孤立感の低減をはかります。同時に、家族の介護負担軽減の役割も果たします。

事業所の形態としては、以下の3類型に分けられます。

  • 単独型:認知症通所介護施設を単独で運営
  • 併設型:他の福祉施設に併設
  • 共用型:認知症対応型共同生活介護(グループホーム)などの施設の一部を使って実施

一般の通所介護(デイサービス)との違い

1.定員が少人数で、人員配置の割合が高い(介護が手厚い)

認知症対応型通所介護は、利用者定員が12名以下となっています。また、介護保険法に定める人員配置基準では、介護職員1人あたりの利用者人数は少ないので、一般の通所介護よりも人員体制が手厚くなっています。

認知症の方は、大人数でのレクリエーションや共同作業、知らない人との交流を苦手とされる方が多く、一般通所介護では落ち着かず、かえって興奮や引きこもりを起こされることもあります。そうした方でも、少人数で、介護が手厚い環境で、穏やかに過ごすことが可能な場所です。

2.認知症に関する専門的ケアを提供できる

認知症対応型通所介護の管理者は、都道府県で実施している認知症対応型サービス事業管理者研修を修了していることが義務付けられており、高度に専門的な認知症ケアを提供することが期待されています。

利用者は、認知症の診断を受けた人や、自治体によってはそれに準ずる判断を受けた人が対象です。認知症ケアにおいては、利用者ひとりひとりの認識や感情を重視し、個別的なケアを行うことが重要で、手厚い人員配置は専門的ケアの実施を可能にします。

3.地域密着型サービスである

認知症対応型通所介護は、地域密着型サービスのひとつです。

地域密着型サービスとは事業所のある市区町村が指定や指導監査を行い、利用者は原則として当該市区町村住民に限られます。また、事業所の地域への透明性を高め、地域と連携した運営やサービスを行うため、地域住民や団体に向け、半年に一度の割合で、運営推進会議を開催することが定められています。

社会や人とのつながりを失いやすく、新しい環境になじむことへの負担が大きいとされる認知症の方にとって、なじみの地域、なじみの人々とつながりを保ち続けることは大切なことです。認知症対応型通所介護は、このように地域密着型サービスとして地域に開かれることで、認知症の方が住みなれた地域から切り離されることなく、外出や散歩など日常生活の中でも、お祭りなど地域イベントでも、地域と自然につながるようなしくみになっています。

認知症対応型通所介護で提供されるサービスの特徴

認知症対応型通所介護のサービスの主要な流れは、一般通所介護と大きな違いはありません。多くの場合、朝、事業所がご自宅にお迎えに行き、ご本人は施設で食事や入浴、リハビリテーション、レクリエーションなどを楽しんで、夕方ご自宅に帰ります。(半日デイの場合はお昼に帰宅)

ただし、一般通所介護と変わらないようにみえるサービスでも、認知症対応型通所介護で提供されるサービスは、以下の例のような、より認知症介護にふさわしい配慮が施されています。少人数定員と介護人員の配置の多さにより、このような配慮が可能となっています。

送迎職員を固定し、ご家族とより深い連携を

利用者定員が少ないということは、かかわるご家族も多くはありません。しかも送迎は、ご本人の体調や認知症介護への質問などを伺う貴重な機会です。そのため、送迎時は顔なじみの職員がお伺いし、ご家族とじっくりより深い連携をとることができるようにしています。

ご本人の自信ややる気を引き出すリハビリテーションを

認知症型通所介護でも一般的な身体リハビリテーションを行いますが、家庭的な環境を活かして生活リハビリテーションに取り組む例も多くみられます。生活リハビリテーションとは、生活全般の行為そのものをリハビリテーションととらえ、例えば配膳、調理、下膳など、できることはご本人に行っていただき、機能回復や、ご本人の自信ややる気を引き出す取り組みです。

通所施設で生活リハビリテーションとして行っていた食器洗いを、ご本人がいつのまにかご自宅でも行うようになり、ご家族が「在りし日の姿を取り戻せた」と喜ばれた例もあります。

ご本人に合わせたレクリエーションを

少人数ゆえに、レクリエーションでもひとりひとりに合わせたメニューや進め方が可能です。施設で用意したレクリエーションが合わなければ、編み物などご本人の得意なことに取り組んでいただきます。認知症により作業の工程がわかりづらくなれば、ご本人に合わせた言葉かけやお手伝いを行います。

ご本人のペースでお食事を

認知症により食事に時間がかかる、手をつけないなどの状況にも、丁寧に対応することができます。食べることも認知症に対するリハビリテーションととらえ、ご本人に合った食事の環境を整え、支援を行う事業所もあります。

利用条件

利用条件としてはまず以下の3点が挙げられます。

  • お住まいの市区町村の事業所であること
  • 要介護もしくは要支援の認定を受けていること
  • 医師による認知症の診断を受けていること

ただし、市区町村によっては近隣自治体と連携し、他地区の利用を認めていることもあれば、認知症の診断以外でも他の手段を認めている場合もあり、それぞれの市区町村によって扱いは多少異なります。

以上の条件のほか、特別な食事形態の対応(ムース食など)や、医療的処置の対応が可能かどうかは各事業所によって異なり、対応できない場合は利用ができないこともあります。詳しくは各事業所にお問い合わせください。

利用料金

認知症対応型通所介護の利用料金は、単独型、併設型、共用型の事業所形態や、利用時間、によって以下のように異なります。また、以下を基本としながらも、事業所の所在地やサービス提供体制などにより利用料の実質負担額は多少異なります。

送迎費用は含まれる一方、食費、おむつ代やその他の日常生活費は別に必要になります。食費は1食約500円前後が多いようです。

介護保険負担割合1割として
1日あたり
単独型 併設型 共用型
4時間以上5時間未満 要支援1 493円 445円 257円
要支援2 546円 494円 271円
要介護1 564円 510円 276円
要介護2 620円 561円 287円
要介護3 678円 612円 296円
要介護4 735円 663円 306円
要介護5 792円 714円 316円
5時間以上6時間未満 要支援1 735円 661円 409円
要支援2 821円 737円 432円
要介護1 849円 764円 441円
要介護2 941円 845円 456円
要介護3 1,031円 927円 473円
要介護4 1,122円 1,007円 489円
要介護5 1,214円 1,089円 505円
6時間以上7時間未満 要支援1 754円 678円 469円
要支援2 842円 756円 420円
要介護1 871円 783円 443円
要介護2 965円 867円 468円
要介護3 1,057円 951円 485円
要介護4 1,151円 1,033円 501円
要介護5 1,245円 1,117円 517円

※2018年8月現在

以上の料金に加え、サービス内容や事業所の体制により以下のような加算が発生し、利用料に追加されることがあります。

入浴介助を行った場合 50円 1日につき 入浴介助のサービスを受けたときに加算されます。
個別機能訓練加算 27円 1日につき 理学療法士などにより個別に機能訓練を受けたときに加算されます。
若年性認知症利用者受入加算 60円 1日につき 若年性認知症の利用者に対して、そのニーズや特性に応じたサービスを行った場合に加算されます。
栄養改善加算 150円

1月につき

要介護では月2回、要支援では月1回が限度

管理栄養士が、個別に栄養状態等に配慮した栄養ケア計画を作成するなどのサービスを行った場合に加算されます。
口腔機能改善加算 150円

1月につき

要介護では月2回、要支援では月1回が限度

言語聴覚士などにより、個別の口腔機能改善管理指導計画を作成するなどのサービスを行った場合に加算されます。
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ 18円 1回につき 職員の総数のうち介護福祉士の占める割合が50/100以上である場合に加算されます。
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ 12円 1回につき 職員の総数のうち介護福祉士の占める割合が40/100以上である場合に加算されます。
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 6円 1回につき 職員の総数のうち勤続3年以上の者の占める割合が 30/100以上である場合に加算されます。

※介護保険負担割合1割として(2018年8月現在)

利用する方に合った事業所の選び方

ご本人に合う認知症対応型通所介護事業所は、どのように選べばいいのでしょうか。事業所とご本人の相性もあるので、一概にはいえませんが、以下のようにして確認してみましょう。

事業所の姿勢や雰囲気を現地に行って感じる

百聞は一見に如かず。まずはご家族が現地へ見学に行ってみましょう。最終的に利用につながらなくとも、見学を快く引き受けてくれることも多いです。その際、下記のような点に気をつけてみてみるとよいでしょう。

全体的な雰囲気をみる

笑顔がみられる、ゆったりとした時間が流れている、など、施設全体が認知症の方に受け入れやすい雰囲気かどうかを感じてみましょう。ご本人が好みそうな雰囲気かどうかが大切です。

職員の専門性やケアへの姿勢をみる

大げさではないちょっとしたやりとりの中にも、少人数だからこそできる認知症の方を尊重したケアがしっかり施されているかどうかをみてみましょう。

利用者の様子をみる

利用者の表情や落ち着き、利用者どうしのかかわりがあるかどうかなどをみて、利用者たちがここにいる時間をどのような気持ちで過ごしているかをみてみましょう。

ご本人が「楽しい」「居心地がいい」と感じそうなポイントを確認する

何といっても、ご本人が「楽しい時間を過ごせる」と感じていただけることが大切です。

どのようなリハビリテーションやレクリエーションを行っているのか、入浴や食事はどのように行っているか、環境はどうかなど、ご本人が気に入りそうなポイントはあるか調べてみましょう。

事業所によってはご本人の体験利用を実施していることもあります。ご本人に拒否がなければ、利用してみてもよいでしょう。

運営推進会議に参加する

運営推進会議は誰にでも開かれていて、さまざまな人や情報が集まります。事業者側も住民の参加を歓迎していることが多いものです。利用者ご家族も参加されていることが多く、参加すれば利用者家族の感想や表情を知ることができるかもしれません。見学ではわからないことも知ることができます。

ご自宅で過ごされている認知症の方とそのご家族は、狭い世界に入り込み、どんどん孤立していく傾向があります。しかし、専門的ケアを提供してくれる認知症対応型通所介護をうまく使うことで、ご本人も穏やかに過ごせ、ご家族も介護を抱えこまずにすむことが少なくありません。
認知症の方の在宅生活をされている方がいるなら、心強い味方になる認知症対応型通所介護利用を検討してみてはいかがでしょうか。

著者

志寒浩二

志寒浩二(認知症対応型共同生活介護ミニケアホームきみさんち 管理者/介護福祉士・介護支援専門員)

現施設にて認知症介護に携わり10年目。すでに認知症をもつ人も、まだ認知症をもたない人も、全ての人が認知症とともに歩み、支え合う「おたがいさまの社会」を目指して奮闘中。

(編集:編集工房まる株式会社)

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