訪問介護とは?サービスの利用方法と費用

訪問介護とは、訪問介護員(ホームヘルパー)などが利用者の自宅を直接訪問して、入浴、排せつ、食事等の介助などの「身体介護)や調理、洗濯、掃除等の家事といった「生活援助)を行うサービスです。

要支援・要介護の高齢者が自立した在宅生活を送るために生活をサポートします。ここでは訪問介護サービスで行われる内容やサービスの受け方、費用などをわかりやすく解説します。

訪問介護ではどんなサービスが受けられるのか

誰が自宅に訪問してくれる?

訪問介護サービス利用の契約を交わした事業所から、主に下記資格の何れかを取得したホームヘルパーが訪問します。

  • 介護福祉士
  • 介護員養成研修修了者
  • 介護職員初任者研修修了者等

これらの資格は介護・福祉系の学校や介護事業所で、「身体介護や生活支援に必要な知識や技術」を学び取得します。

受けられるサービス内容

訪問介護で受けられるサービス内容は「身体介護」と「生活援助」の大きく2種類があります。

身体介護サービスとは、身体に直接触れて行う介護のことをいいます。

身体介護サービスの具体例

  • 食事介助:食事の際の支援
  • 入浴介助:全身又は部分浴(顔、髪、腕、足、陰部など部分的な洗浄)
  • 清拭:入浴ができない場合などに体を拭いて清潔にすること
  • 排泄介助:トイレの介助やおむつの交換など
  • 歩行介助:自分の足で歩くことができるように介助を行うこと
  • 更衣介助:衣類の着脱など着替えの介助
  • 体位変換:ベッド上など床ずれ予防のための姿勢交換
  • 移乗介助:ベッドから車いすに移す際の介助

また、定められた研修過程を修了するといった一定条件を訪問介護員が満たすことで、「たんの吸引」などを行うことが可能になりました。

生活援助サービスとは、生活に必要な家事が困難な場合に行う日常生活支援のことをいいます。

生活援助サービスの具体例

  • 掃除:居間の掃除、ゴミだしなど
  • 洗濯:衣類を洗う、干す、たたむ、整理まで
  • 食事準備:食材の買い物代行から調理、配膳、片づけまで
  • 移動介助:「起き上がる」「座る」「歩く」といった行為が困難な場合や、移動の際に介助をすること
  • 受診手続き:病院の付き添いや薬の受け取り代行など
  • その他:爪切り・血圧測定・耳垢の除去など医療行為ではないもの

訪問介護サービスを受けられる頻度

一日に2回以上の訪問介護サービスを利用する場合は、原則としてサービスの時間間隔を2時間以上空けてサービスを行う必要があります。これは、2つの訪問介護サービスの間隔が2時間以上空いていなかった場合、2つのサービスを一度のサービスと見なす、「2時間ルール」という規定があるからです。

また、サービスを受けることが可能な時間帯(夜間や土日祝日も対応しているのか)については事業所ごとに異なりますので、個別に確認するとよいでしょう。
 

訪問介護で受けられないサービス

訪問介護は、前提として要介護者の利用者本人だけを対象としたサービスです。つまりご本人が日常生活を送るうえで関係のない行為や、医師や看護師など専門資格でなければできない医療行為等は訪問介護で受けることはできません。

訪問介護サービスでは受けられないもの

ホームヘルパーがやらなくても生活に差し支えがないもの
・家具の移動や電気器具の修理
・床のワックスかけ、・窓のガラス拭き
・家具の修理
・庭の草むしり
・ペットの散歩、など
医療行為にあたるもの
・インスリンの注射
・経管栄養の交換
・点滴の交換、たんの吸引作業
・摘便や床ずれの処置、など
本人以外の方に対する行為
・家族の分の食事を作る
・家族の部屋の掃除や衣類の洗濯などの家事代行
・家族の子供の面倒をみる

訪問介護で受けられないサービスは、介護保険外サービスを活用すると受けられる可能性があります。

保険外サービスとは

費用について

1日の訪問介護にかかる費用(自己負担額)は、「サービスの種類別料金 × 利用時間 + その他料金(加算)」 で計算できます。介護保険の自己負担額は基本的に1割負担です。(一定以上の所得がある場合は2~3割負担になります)

例、要介護3の利用者(一割負担)が週2回、一日45分の訪問介護サービスを利用した場合

394円/回×2回×4週=3,152円 

(※料金は地域によって単位数に違いがあるため若干異なる場合あり)のような計算になります。

自己負担額の例(一割負担の場合)
種別 単位数 自己負担額
身体介護 20分未満 165単位 165円
20分以上30分未満 248単位 248円
30分以上60分未満 394単位 394円
60分以上 575単位+30分増すごとに83単位 -
生活援助 20分以上45分未満 181単位 181円
45分以上 223単位 223円
通院時の乗車・降車等介助 片道 98単位 98円

※要介護の場合

訪問介護サービスを受けるには

サービスの対象者はどんな人

「要介護1~5」の認定を受けた方が訪問介護サービスを受けることができます。「要支援1~2」の認定を受けた方も「介護予防訪問介護」という形でサービスを利用できますが、「要支援1の場合は週2回まで」といった利用制限もあります。

この介護予防はあくまで要介護状態にならないための予防という目的のため、身体介護ではなく生活援助が中心となります。

訪問介護サービスを受けるまでの流れ

他の介護保険サービスとも共通しますが、大まかな流れとしては次のようになります。

1.要介護認定の申請
要介護認定申請書に記入のうえ、市町村の担当窓口に申請します。原則本人が申請しますが、家族や介護保険施設等による申請代行も可能です。
2.介護認定の通知
申請日から30日以内に市町村から申請被保険者へ郵送で通知されます。その際、被保険者証に該当する要介護状態区分が記載されます。認定は申請日に遡って効力が生じます。 
3.介護支援専門員(ケアマネジャー)の決定
要介護1以上の場合は、居宅介護支援事業所にケアマネジャーの選任を依頼します。なお、居宅介護支援事業所は市町村の担当窓口や地域包括支援センターに紹介を依頼することもできます。また一度決定したケアマネジャーであっても、利用者本人や家族の意向によって変更することもできます。
4.訪問調査
ケアマネジャーがご本人のご自宅へ訪問し面談を行います。面談から得られた情報を基にどのようなサービスが必要かを盛り込んだ「介護サービス計画書(ケアプラン)」を作成します。
5.事業者の選定と契約
ケアプランに基づき、実際にサービスを受ける訪問介護事業所と直接契約を結びサービスを利用します。 
6.訪問介護サービス利用開始
訪問介護サービスが開始されます。

事業者の選び方

介護事業者の良しあしはサービスを受けるご本人だけでなく、家族にとっても重要な問題となります。なぜなら、訪問介護サービスはご本人の日常生活の一部として組み込まれるようになるので、ご本人がご家族と同居してるかに関わらず、訪問する介護職員とご家族とが密接にコミュニケーションをとることが出来るかが大切です。

ご本人は生活のどういったことに困っているのか、どうすればそのお困りごとが解消されるかなど、ご本人の希望にしっかりと応えてくれる事業者を選ばなければなりません。

訪問介護事業所を選ぶ際、おおまかには次の点に気をつけると良いでしょう。

サービスの内容と費用について明確な説明があるか
どういったサービス内容に対してどれだけの費用が必要なのか、事前に説明を受ける必要があります。契約書や重要事項説明書の内容についても利用者側の疑問に思ったことに対ししっかりと答えてくれるかが大切です。
複数の事業者を比較する
ホームページやパンフレット等の情報だけでなく、実際に体験利用をしたり担当者から直接話しを聞くことで、各事業所の特色を体感することができます。
下記のようなポイントを参考に検討してみるとよいでしょう。
  • 連携する医療機関の種類
  • 他の介護サービスの種類
  • 自費サービスの内容や種類
適切なサービスが実行されているか
利用計画に決められた通りのサービスが実施されているかどうか、また、サービス内容を変更して欲しい場合や、サービスを急にキャンセルしなければならなくなった時など柔軟に対応をしてもらえているか、スタッフの言葉遣いや態度に違和感がないか、など、実際にサービスが開始されてから露呈する問題もあります。サービスを提供する事業者を変更することはいつでもできますので、少しでも疑問を感じたらケアマネジャーに相談しましょう。
 

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