家族の認知症介護に疲れたら。介護ストレスを軽減させる方法

介護者の多くが介護疲れを感じている

実際に、平成22年の厚生労働省による国民生活基礎調査では、同居して主に介護をしている人のうち60.8%の人が悩みやストレスを抱えているという結果が出ています。

高齢者介護は突然始まるケースが多く、家族介護者は覚悟や準備もないまま、いきなりこれまでの生活を変えられてしまいます。

家族が要介護状態になったショックはもちろん、何から手をつければよいのかわからないことからくる戸惑いでパニックを起こしたり、仕事への支障が起こるなど、介護には開始当初から大きな精神的負担がかかります。

介護疲れは、介護をしている誰もにとって特別なことではありません。誰にでも起こりうるのです。

介護疲れのチェックリスト

気づかないうちに介護で疲弊しているか、セルフチェックしてみましょう。チェック項目は以下の通りです。

介護疲れを軽減する方法

介護疲れは、その要因を減らすことで軽減が望めます。そのための方法をいくつか解説します。

大前提として自分のライフスタイルはできるだけ変えない方法を考えます。

介護保険サービス、介護保険外サービス（自費サービス）、行政サービスの3つの高齢者支援サービスを上手に組み合わせて、介護の負担を軽減しましょう。

介護保険サービスを利用する

公的介護保険の支給限度額を考慮しながら、ケアマネジャーに依頼して必要な介護サービスを利用できるプランを組んでもらいます。

その時、介護のどの部分を家族が行い、どの部分をプロに任せるかの判断を明確にすることがポイントです。

例えば、排せつ介助やおむつ交換は、家族がしたほうがいいケースもあればプロの介護職に任せた方がいい家庭もあり、十人十色です。体裁にこだわらずに介護者の正直な気持ちをケアマネジャーに伝えることが大切です。

介護者のリフレッシュのためにはショートステイの利用も検討しましょう。

知っておきたい「レスパイトケア」

介護サービスは、介護を受ける方だけのものではありません。介護をしている人が休息する目的の利用もできます。こうした介護者を支援するサポートやサービスを「レスパイトケア」と言います。

ケアマネジャーなどのプロの介護職の人たちは、こうしたサポートも重要な仕事の一つと認識していますので、家族介護者は自由な時間を得ることに罪悪感を抱く必要はありません。

介護者の負担軽減につながる主な介護サービスは次のとおりです。

介護保険外サービス

同居家族がいる場合の掃除、洗濯、買い物、調理などの日常生活援助。リハビリ目的でない散歩、旅行の付き添いなど、公的介護保険では提供できないサービスは、介護保険外サービスとして利用ができます。

このようにさまざまな保険外サービスが提供されています。これらは柔軟に利用できる反面、介護保険が適用されないため費用は高額となるサービスもあります。

トラブルにならないためにも、利用の際は費用面をよく確認しておきましょう。

利用する場合は、ケアマネジャー、地域包括支援センターに相談するほか、近所の口コミやインターネットの情報を参考にするとよいでしょう。

行政サービス

各市区町村には、独自の高齢者支援サービスがあります。代表的なものが「紙おむつ助成」です。

終日おむつを利用すると月額数万円の費用がかかりますが、そのうちの何割かが助成されるため、経済的負担が軽減されます。

市区町村のホームページや地域包括支援センターなどで、どのようなサービスがあるかをチェックしてみてください。

また、介護サービス費や医療費が高額になったときは、高額介護サービス費、高額療養費、高額医療合算介護サービス費など費用負担を緩和する国の制度があります。
知らずに損した!?便利な制度、支援金は？

専門的なことを相談できる団体や相手を探す

介護疲れが起こる背景には、介護者の孤立があります。介護者の孤立を防ぐために、相談を受け付けている場所や専門職の方がいます。

相談先の例

• ケアマネジャー
• 地域包括支援センター
• 介護家族の会
• 認知症専門医
• 民生委員

ケアマネジャーには守秘義務がありますので、最も身近な相談相手になり得ます。

また、同じ悩みを抱える「介護家族の会」などに参加するのもよい方法です。

認知症の家族を介護している場合は、認知症の専門医も頼りになります。

そして、介護者は地域とつながることも大切です。特に認知症介護をしている場合は、町内会、民生委員、マンションの管理人、交番、行きつけのお店など、お世話になりそうな人たちに挨拶をしておきましょう。

近所の人や地域とのつながりは、なによりも、介護者を孤独から救ってくれます。

認知症の人と家族の会

認知症の家族を介護するうえで知っておきたいのが「認知症の人と家族の会」です。

「認知症の人と家族の会」とは、認知症患者とその家族のサポートを目的とした公益社団法人。全国に支部があり、さまざまな活動を行っています。

特に電話相談は、自宅から気軽に利用できます。認知症の家族のケアや介護疲れなどの悩みを抱えた際は、ぜひお住いの地域の支部を活用してください。

「認知症の人と家族の会」各支部の連絡先一覧

介護スキルを身につける

介護のスキルがないこともストレスにつながることがあります。

特に移動介助や排せつ介助などは、多少のスキルを家族が身につけておくと、要介護者も安心できるため信頼感も高まるでしょう。

要介護者との関係がよくなれば、在宅介護全般がスムーズになります。全国の市区町村では「家族介護教室」などの情報があると思いますので、問い合わせてみてください。

心のケアのためにも！介護ストレスを解消する方法

介護負担の軽減を図っても、なかなか介護ストレスは解消されないものです。介護ストレスを上手に解消している人は、次のような方法を心がけています。

自分の生活を介護のために100％費やさないようにする

デイサービスやショートステイを利用して作った時間を、掃除などの家事だけに使うのではなく、自分のための趣味や外出などに使い、介護生活にオンとオフを作り出しましょう。

家でゆっくりする、友人と会って介護とは関係のないおしゃべりをする、映画や美術館に出かける、スポーツクラブで汗を流すなど、介護生活から離れることを意識するとよいでしょう。

また、ショートステイを1週間ほど利用できるときは、一泊旅行や趣味の再開などの計画を立てるのもよいアイデアです。

相談できる仲間を作る

地域で実施されている「介護家族の会」などに積極的に参加して、介護仲間を作るのもリフレッシュ効果があります。

悩みを吐き出し、自分を認めてくれる仲間がいて、楽しい時間が過ごせる場所があれば、孤立感から解放されやすくなります。

自分に合ったストレス解消法を見つけることが一番です。

介護施設への入居という選択肢もある

色々な方法で介護負担を軽減をしても、介護者が疲れ切ってしまうようでしたら、老人ホームなどの介護施設を検討すべきかもしれません。

要介護者と介護者の双方が安心した暮らしが一番大切です。そのためには、せっぱつまってからではなく、在宅介護を行えている間に、介護サービスのひとつとして介護施設を調べておきましょう。

要支援・要介護者が入居できる介護施設

要支援・要介護者の方が入居できる介護施設には、どのような種類があるのでしょうか？

各施設の特徴を解説します。

特別養護老人ホーム

原則、要介護度3以上から利用可能な入居型の公的介護保険施設です。おもに身体介護や生活支援、機能訓練などが受けられます。

看護師の夜間配置義務がないため、夜間の医療ケアが常時必要な方は入居できない場合もあります。看取りのケアも行い、人生最期まで支援します。施設の都合で退所させられることはありませんし、保証人がいなくても入所できるなどのメリットがあります。

入所は先着順ではなく、介護度や家族の状況も考慮したうえ、緊急度が高い方が優先されます。

有料老人ホーム

有料老人ホームには「介護付き」と「住宅型」の2種類があります。

どちらも、身体介護や生活支援を受けられますが「介護付き有料老人ホーム」は、特定施設入居者生活介護の指定を受けているのが特徴です。比較的介護度が重い方を対象としており、費用は介護度による定額制です。収入により、自己負担額が１～３割と異なります。

一方「住宅型有料老人ホーム」は、自立状態の方から入居可能な介護施設。ご夫婦のうち一人は要介護で、もう一人は自立状態でも入居可能な場合があります。費用は入居時の入居金に加え、月額利用料が必要となります。

グループホーム

要支援２以上、原則65歳以上の認知症の方を対象とした入居施設です。（※認知症の診断が必要です）

地域密着型サービスのため事業所の所在する自治体に、住民票を持つ方が入居できます。

専門の介護スタッフの見守りや介護を受けながら、少人数のユニットと呼ばれる共同生活住居で生活を送るのが特徴です。

家庭的な環境の事業所が多く、自立支援や精神的な安定を図りながら認知症の進行に対応した支援を行います。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

比較的介護度は軽いものの、一人暮らしをするにはやや不安がある…そのような方におすすめなのがサ高住です。

60歳以上の方を対象とした民間の介護住宅です。一般の集合住宅に近いスタイルですが、バリアフリー構造で、有資格者の相談員が常駐しているため、安否確認や生活相談サービスが受けられます。

特定施設入居者生活介護の指定を受けたサ高住もあり、介護度が高くなった場合は介護付き有料老人ホームと同等のサービスが受けられます。

ケアハウス（軽費老人ホームC型）

ケアハウス（軽費老人ホームC型）は、60歳以上で家族の支援を受けるのが難しい方を対象とした公的な介護施設です。軽費老人ホームの一種ですが、所得制限はなく、比較的低価格で入居可能です。

ケアハウス（軽費老人ホームC型）には「一般型」と「介護型」の２種類があります。どちらも食事の提供や安否確認、生活相談サービスが受けられますが「一般型」は、介護が必要になった場合外部事業者の契約が必要です。一方、介護度１以上の方を対象とする「介護型」は、施設のスタッフから介護を受けます。

家族の介護に限界を感じたら専門の相談窓口へ

どれだけ手を尽くしても介護疲れの症状が改善せず、限界を感じるようであれば、専門の窓口へ相談しましょう。

前述の「認知症の人と家族の会」をはじめ、全国にはさまざまな相談窓口があります。

決して、介護の疲れをそのままにせず悩みを一人で抱え込まないようにしましょう。

厚生労働省「認知症に関する相談先」一覧

まとめ

家族介護者の一番の役割は要介護者の支えになることです。

しかし、介護を一人で背負ってしまうと、自分自身を追い詰め、介護うつや虐待にも発展する可能性もあります。

地域にあるサービスを使い切るつもりで、介護サービスや相談窓口を利用し、介護施設の入居も検討してみましょう。少しでも介護生活の中に楽しさや充実感を見出していただきたいと思います。

イラスト：安里 南美