有料老人ホームとは？サ高住や特養との違い、独自調査から見る費用面までわかりやすく解説

有料老人ホームとは？

有料老人ホームとは、高齢者の心身の健康を保ち生活を安定させることを目的とした施設です。食事、介護、家事、健康管理のうち、いずれかのサービスを1つ以上提供している住まいを指します。

介護付きや住宅型など複数の種類があり、入居者の状況やニーズに応じて選択可能。種類ごとにサービス内容や料金も様々です。

有料老人ホームの種類

同じ有料老人ホームでも、受けられるサポートや暮らし方は種類によって大きく異なります。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは主に介護を必要とする高齢者が、生活支援を受けながら居住するための施設です。

「介護付き」と表示できる施設は、都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた、介護サービスの提供基準を満たした施設のみとなっています。

食事、洗濯、清掃等の生活支援、排せつや入浴等の身体介護、機能訓練、レクリエーション、サークル活動などのサービスを受けることが出来ます。

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住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームとは、食事、洗濯、清掃などの生活支援サービスが付いた高齢者施設です。

ホームのスタッフが介護サービスを提供しない点が介護付き有料老人ホームとの違い。

そのため、入居者が要介護となった場合は訪問介護などの在宅サービス事業所と契約する必要があります。

訪問介護事業所やデイサービス、居宅介護支援事業所などが併設されているなど入居者が在宅サービスを受けやすく配慮されている点が特徴です。

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健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームは家事サポートや食事などのサービスが付いた高齢者施設です。身の回りのことは自分でこなせる高齢者が入居できます。

元気な状態を維持することを目的としており、温泉やスポーツジムなど健康維持のための設備が充実しています。

要介護になった場合は退去することになりますが、同じ事業者が運営しており住み替えが容易な場合もあります。

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有料老人ホームとその他の施設（サ高住・特養）との違い

有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の違い

有料老人ホームと類似した施設にサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）がありますが、両者は契約の仕組みが大きく異なります。

有料老人ホームでは、一般的に施設を利用する権利を得る「利用権方式」と呼ばれる契約を結びます。一方でサ高住は、賃貸マンションと同じような「賃貸借契約」を交わすケースが多いです。

また、多くの場合有料老人ホームでは生活のスケジュールがある程度決まっていますが、サ高住の場合は通常の賃貸住宅と変わらないため、自宅同様の自由度の高い暮らしを送れます。

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有料老人ホームと特別養護老人ホーム（特養）の違い

有料老人ホームと、特別養護老人ホーム（特養）はどちらも高齢者が介護サービスを受けながら暮らすことができる施設ですが、有料老人ホームは民間施設、特養は公的な施設と、位置付けが異なります。

公的施設である特養は料金が比較的安く、所得が低い方でも入居しやすいよう食費や居住費を減免する制度もありますが、入居条件が厳しく、原則的に65歳・要介護3以上の方が入居対象です。

要件を満たしていても待機者が多く、入居までに時間を要する場合も少なくありません。

一方、民間施設の有料老人ホームは施設にもよりますが、介護が必要ない方から要介護5の方まで入居可能。料金は特養より割高ですが、差別化を図って施設ごとに様々なサービスが用意されているので、ニーズに沿って選ぶことができます。

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有料老人ホームの入居条件

入居条件は大きく分けて、上記のようになっています。有料老人ホームは施設によって要介護度、年齢などの入居条件が異なります。

詳細な条件は施設によっても変わるため、必ずパンフレットやホームページで調べる、あるいは問い合わせをしましょう。

自立状態の方だけが入居できる施設では、入居後に要介護状態になると退去しなくてはならないことも。

年齢は60歳以上や65歳以上とするところが多いですが、若い年齢でも特定疾病により要介護認定が下りている場合は受け入れ可能な施設もあります。

有料老人ホームの費用

有料老人ホームの費用には入居時に支払う入居金と、毎月支払う月額利用料の2種類があります。入居金は施設を利用する権利（利用権）を得るために支払う前払い家賃で、相場としては690万円ほどです。（※LIFULL 介護調べ　2026年6月時点）

月額利用料の主な内訳には、家賃、管理費、光熱費、食費などがあり、別途介護サービス利用時の自己負担額、消耗品代、嗜好品代、理美容代、趣味娯楽費などがかかります。自立状態の場合は、自立サポート費といった生活支援の費用がかかる場合もあるでしょう。

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独自調査から見る有料老人ホームの費用

有料老人ホームの費用は、地価や不動産相場の影響を大きく受けるため、選ぶエリアによっても価格帯に大きな開きが出ます。

上記は「LIFULL 介護」が自社で掲載している有料老人ホームの費用相場をまとめたデータです。

東京都内の施設は入居時費用が平均1,000万円を超えており、周辺の県と比較しても突出して高額な傾向です。東京都と埼玉県を比べると、初期費用に3倍以上の差が生まれることが読み取れるでしょう。

このような背景から、予算面で折り合いをつけるために、近隣の県まで視野を広げて住まい探すご家族も増えています。

希望エリアによって費用感が異なる点はあらかじめ視野に入れておきましょう。

介護付き有料老人ホームにおける介護サービス費用

介護度別・介護保険一割負担額の例を表にまとめました。

介護認定され介護保険が適用されると介護サービス費は1割負担、一定以上の収入がある場合は2～3割負担となります。

介護付き有料老人ホームでは、介護サービス費は要介護度で決まり、利用内容に関わらず一定額の負担となります。

また、介護度が重くなるほど費用も高くなります。

有料老人ホームでの在宅サービス利用における介護サービス費

住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅で在宅サービス事業所の介護サービスを利用した場合、サービス内容に応じた支払いとなります。

支給限度額分までは1割あるいは2～3割負担ですが、支給限度額を超えると10割負担となります。

有料老人ホームの費用負担を軽減する方法

介護保険の自己負担額が著しく重くなってしまった場合、高額介護サービス費制度や高額介護合算療養費制度を利用して負担を軽減することができます。

高額介護サービス費制度は、介護保険の自己負担額の合計が上限金額を超えた場合、超過分のお金が戻ってくる制度です。

上限金額は所得などの条件により決められます。

高額介護合算療養費制度は1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額の合計額が基準額を超えていた場合に、超過分が払い戻される制度。

有料老人ホームに入居している方でも、介護保険適用の介護サービスを利用したり、医療機関にかかったりした合計額が基準額を超えていれば適用されます。

こちらの基準額も、要介護者の年齢や収入により設定されています。

高額介護サービス費制度の対象者と上限金額

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有料老人ホーム入居時の入居一時金の支払い方法

有料老人ホームの入居金の支払い方法は主に上記の方法があり、ホームによって異なります。また、入居一時金を0円にするプランを用意している事業者も存在します。入居金には償却期間が設定され、その期間内に退去した場合は未償却分が返金されます。償却期間については下記の記事で詳しく解説しているので、参考にしてください。

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支払い方法別の費用の内訳例

支払い方々別の内訳例をイラストにまとめました。それぞれの特徴を踏まえて、最適な支払い方法をチョイスしましょう。

有料老人ホームの契約形態

有料老人ホームでは上記の大きく3つの契約形態があります。

利用権方式

入居一時金を支払うことで、専用居室や共有設備等を利用できる権利が得られます。

居住スペースと介護や生活支援等のサービスの契約が一体になった契約方式で、契約者にだけ権利が発生します。

建物賃貸借方式

住居を借りる契約方式で、契約満了後も契約更新が可能。入居者が死亡した場合は、賃貸借の権利は相続人に相続されます。

居住スペースと介護などサービスの契約が別になっている契約方式です。

終身建物賃貸借方式

上記の建物賃貸借方式に特約を設け、死亡時に契約終了になります。入居者が生存している限り住み続けることが可能。

夫婦の場合は、契約者が死亡しても配偶者が生存していれば、引き続き居住できます。

有料老人ホームのサービス

有料老人ホームでは、健康状態を保って衛生的な生活を送るための様々なサービスが受けられます。

項目ごとの内容を下記にまとめました。

介護サービス

要支援・要介護認定が下りている場合、食事、清掃、洗濯などの生活支援サービスや、入浴、排せつなどへの介助のサービスが提供されます。

細かいサービス内容は施設や介護度により異なります。

医療

有料老人ホームは多くの場合、定期診療や健康診断などの健康管理や緊急時対応のために協力医療機関と提携しています。

クリニックを併設している場合もあり、より手厚い医療サポートを提供している施設も。

リハビリ

有料老人ホームでのリハビリは施設ごとに対応が様々です。

介護付き有料老人ホームの場合はホームが用意したリハビリのサービスを受けることができます。住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の場合は、訪問リハビリやデイケア（通所リハ）をケアプランに組み込むことでリハビリサービスが受けられます。

リハビリを実施する機能訓練指導員が配置されているか、どのようなリハビリサービスを受けられるかは施設によりますので、必要な場合は問い合わせてみましょう。

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食事

食事には力を入れているホームも多く、栄養バランスにも配慮されたメニューが提供されています。糖尿病の方のカロリー制限や高血圧の方の塩分制限など、各疾患に対応した治療食にも対応。咀嚼や嚥下能力などの面も考慮されています。

レクリエーション

有料老人ホームでは、スタッフが工夫して様々なレクリエーションを企画しています。

折り紙などの工作、手芸、漢字やことわざ当てゲーム、簡単な計算、カラオケ、体操など、楽しみながら身体機能向上や脳の活性化が図れるものばかり。

囲碁、将棋、麻雀や生け花、茶道など、入居者の趣味を基に内容が決まることもあります。

入浴

自立型施設の場合、各居室にお風呂がある上で、温泉や大浴場が設置されている場合もあります。自立型の場合は好きなタイミングで入浴できる場合がほとんどです。

要介護状態の方を対象とした施設では寝たきりの状態や車椅子でも入れる機械浴の設備があります。入浴回数や曜日、時間はそれぞれの施設ごとに定められているのが大半です。

有料老人ホームの設置基準

有料老人ホームには然るべき基準があり、適切な運営がされているかを各自治体が監督・指導しています。

人員基準

有料老人ホームは、「管理者」「生活相談員」「栄養士」「調理員」を配置することが義務付けられています。

また、定期的な職員研修の実施や職員の健康・衛生面の管理も必須。サービスの安定的な供給に支障がない体制にすることが定められています。

介護付き有料老人ホームの場合は、要介護者3人に対して1人以上の介護・看護スタッフを配置するという明確な人員基準も。

2.5人に対して1人、2人に対して1人とさらに手厚い介護体制を取っている施設もあります。

その他、看護師やケアマネジャー、生活相談員の配置人数なども定められています。

設備基準

設備基準は、居室面積や、廊下の幅などの他に居室内設備や共有設備などについて言及されています。

入居者が安心して生活するために欠かせない設備について定められており、有料老人ホームを設置する際には遵守しなければならない基準です。

運営基準

有料老人ホームには人員基準、設備基準同様に開業した後の運営について定めた、運営基準も設けられています。

主に管理規定の制定、名簿・帳簿の整備、医療機関との連携、事業収支計画などについて言及されています。

有料老人ホームの間取り

主に自立状態の入居者を対象とした有料老人ホームの間取りは、1LDK、2LDKという間取りでバス、キッチンもついてることが多いです。バリアフリー仕様で、車椅子の方でも水回りが使えるように余裕のあるスペースを取っていることがほとんどです。

要介護状態の入居者用の部屋は、バス、キッチンはついてないワンルームタイプが大半です。こちらもトイレと洗面台付きで、車椅子でも利用できたり、介助しやすかったりとスペースに余裕のある造りになっています。

中には、夫婦で生活できる2人部屋がある施設も。パートナーの方と一緒に入居することで安心感も増すでしょう。

まとめ

介護が必要な家族を支える、あるいは自立しているけれども一人暮らしが心配な高齢者を支えるなど、さまざまな場面で有料老人ホームは強い味方になってくれます。特養など公的な施設の入居待ちの期間に利用する方もいらっしゃいます。

LIFULL介護では、全国の有料老人ホーム情報を掲載中。専門の相談員が入居までの相談や施設紹介を無料で行う、入居相談室も好評です。

有料老人ホームについて動画で見る

有料老人ホームの概要について、LIFULL 介護編集長・小菅が動画でご説明します。

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