老人ホーム・介護施設を探すなら、ライフル介護
老人ホーム・介護施設を探すなら、ライフル介護
ケアマネジャーは、要介護認定を受けた人が適切な介護サービスを利用するために、「介護サービス計画書（ケアプラン）」を作成し、市区町村や実際に介護サービスを提供する事業者との連絡や調整を日々行い、利用者の介護サービス全体をマネジメントします。
介護保険サービスを利用するときに、なくてはならない存在です。正式名称は「介護支援専門員」といい、介護保険法に規定された専門職です。
ケアマネジャーは利用者の立場に立ち、必要な介護サービスを利用できるように総合的な支援を行います。
介護サービスは、利用者が自立した日常生活を送るために必要とする、治療や看護といった保健医療サービスから生活支援などの福祉サービスまでを、総合的に判断してサービスを組み合わせ、適切に利用するものです。
ケアマネジャーはその希望が叶えられるようにマネジメントを行う人であり、その役割がある以上、直接介護をするわけではありません。皆さんもケアマネジャーの業務を正しく理解しておきましょう。
ケアマネジャーは、介護・医療・福祉分野の何らかの資格を持ち、実務経験が5年以上あり、ケアマネジャー試験に合格した人がなれる職業です。
ケアプランの作成と介護サービス事業者との連絡や調整を行う事業者を「居宅介護支援事業所」といい、ケアマネジャーはそこに所属しています。
介護サービスはケアプランがないと利用できません。プラン作成はケアマネジャーの要の仕事といえます。
また、ケアプランは利用者や家族が作成することも可能です。これをセルフケアプランと呼びます。
しかし、ケアマネジャーは専門的な見地から介護の悪化防止や自立促進するなど介護の知識を幅広く持った専門職です。また地域のサービス提供事業者を熟知しており、給付の上限額（区分支給限度額）の範囲内で効果的・効率的なサービスの提案をすることができます。
そのため、専門職であるケアマネジャーに依頼するのが一般的となっています。
ケアプランについて詳しく見るなお、ケアマネジャーへの支払いはすべて介護保険により賄われているため、利用者の自己負担はありません。（※2022年9月現在）
ケアマネジャーは、利用者一人ひとりに適切なケアプランをつくるために、利用者と家族の相談に応じ、よく話を聞き、利用者の課題をまとめあげてケアプラン作成をします。
介護保険サービスの申請から利用までの手順「要支援」の人のケアマネジャーは地域包括支援センターが担当します。一方、「要介護」の人の場合は居宅介護支援事業者のケアマネジャーが担当し、利用者自身で選ぶことができます。
ケアマネジャーを探すには、お住まいの市区町村の介護保険課もしくは地域包括支援センター行き、居宅介護支援事業所のリストまたは「ハートページ」という冊子をもらい、そこから探すのが一般的です。
事業所の併設サービスとの兼ね合いからハートページを見て直接依頼をしても構いません。また、担当地区の地域包括支援センターに相談をして自分のニーズに合った居宅介護支援事業所を紹介してもらうこともできます。
「ハートページ」の居宅介護支援者の一覧ページには、名称、所在地、電話番号、受付時間、ケアマネジャーの人数、休業日、併設サービスなどの基本情報が載っています。※「ハートページ」を発行していない地域もあります。
なお、併設サービスとは、訪問介護事業所やデイサービスなど居宅介護支援事業者以外の介護保険サービスを指します。居宅介護支援事業者にはこの併設サービスがある「併設型」と併設のない「独立型」の2種類があり、ほぼ90％は併設型という状況（※）です。
※出典「居宅介護支援事業所及び介護支援専門員業務の実態に関する調査」(株式会社三菱総合研究所)また、利用したいデイサービスが既にあれば、そこを併設している居宅介護支援事業者を選ぶという考え方があります。
ケアマネジャーを探す方法としては、その他にも、かかりつけ医に相談して医療との連携が得意なケアマネジャーを教えてもらう。同じ地域で実際に介護サービスを利用している人たちの口コミを参考にする。友人や知人に介護業界で働いている人がいたら、ケアマネジャー選びのポイントを聞いておくと参考になるでしょう。
また、ケアマネジャーになる人は、それ以前に介護福祉士、ホームヘルパー、看護師、社会福祉士など福祉や医療の仕事を経験しています。利用者が医療に重点を置く必要があれば看護師資格を持つケアマネジャーを、身体介護や家事支援の必要性が高い場合は介護福祉士やヘルパーの資格を持つケアマネジャーを探すのも一案です。
気になる居宅介護支援事業所が見つかったら、一度問い合わせをしてみましょう。
ケアマネジャーを選ぶポイントは、専門性と人柄と能力を見ることです。介護の専門性はもちろんですが専門性以外の人間性は非常に大切です。
なによりも信頼関係を築けそうな相手であることが重要です。
ケアマネジャーを決めるために訪問をしてもらったとき、契約前であっても介護保険制度の説明を受けたり、相談をしたりすることができます。
人柄や能力は一度で見抜くことは難しいかもしれませんが、この段階である程度伝わってくることがあると思います。よいと思ったケアマネジャーを見つけたら、ケアプランの原案の作成を依頼します。その時に最初の面談が行われます。そして、ケアプランの原案がよければ、ケアマネジャーと「居宅介護支援」の契約をし、一緒に原案を完成させます。
契約時は、ケアマネジャーから「重要事項説明書」の説明がありますから、わからないことがあれば、納得できるまで説明してもらいましょう。ケアマネジャーとの面談は、介護サービスの利用開始時のみでなく、介護サービスを利用中、何度も行われます。面談は、利用者にとっても、ケアマネジャーにとっても、とても大事な時間です。
ケアマネジャーには利用者の状態や家族の介護力を計る機会であり、利用者と家族には自分たちの希望を伝えて介護サービスを理解するための機会になります。
ケアマネジャーとうまくやっていくためには、利用者が自分の希望をケアマネジャーに具体的に伝えることが大切です。
「何となくわかってくれているはず」、「任せてしまえば大丈夫」という考えでは、適切な介護サービスを受けることは難しくなります。
ケアマネジャーには厳格な守秘義務がありますから、利用者の性格や生い立ち、苦手なこと、癖など多くの情報をケアマネジャーに伝えて、それらを知ってもらいよりよい介護サービスにつなげてもらいましょう。
なお、家族が遠方に住んでいる場合は、ケアマネジャーと電話でこまめに連絡を取り合うことが大切です。ケアマネジャーも離れている家族には利用者の状態を常に知ってもらいたいと思っています。
一方で自分の希望を確認すると同時に、ケアマネの提案が希望と違った場合にも注意が必要です。介護の専門家であるケアマネジャーの意見にしっかり耳を傾ける必要があります。
利用者・利用者家族の意向のみに従うだけで専門性の提案ができないケアマネジャーも結果的にご利用者さまの不利益（介護度を悪化させてしまう）になることの認識をもっていただきたいです。
慎重に選んだはずのケアマネジャーであっても、うまくいかないこともあります。
ケアプランの立て方に不満があったり、利用した介護サービス事業者が気に入らなかったり、ケアマネジャーとの連絡がうまく取れないなど、利用者がトラブルに感じることは人それぞれ。そういうときは、話し合えるかどうかが大きなポイントになります。
しかし、ケアプランの内容やサービスの手配の仕方に力量不足を感じたり、特定の介護サービスを一方的に押し付けられたりした場合は、我慢しなくてよいかもしれません。
介護サービスは、利用者が自由に選ぶことが基本なので、ケアマネジャーの変更もできます。同じ居宅介護支援事業者の中に複数のケアマネがいれば、他のケアマネジャーに変更することができますし、事業者を他のところに変更することも可能です。たとえケアマネジャーや居宅介護支援事業者を変更しても、原則として利用中の介護サービスは継続できることになっています。
もしもケアマネジャーを変更したいときは、居宅介護支援事業者に変更したい旨を伝えるのが一般的です。直接伝えにくい場合は担当地区の地域包括支援センターに相談をしてみるのも1つの方法です。
「なんとなく嫌だから」といったあいまいな理由にせず、具体的に困っていることを伝えることが大切です。地域包括支援センターに相談をする際にも合理的な理由を説明した上で調整をしてもらいましょう。
介護サービスは利用者が望んでいる自立した生活を支えるためのものです。
うまく利用するためには、利用者と家族とケアマネジャーが一緒の目標を持って歩むことが大切です。その水先案内人の役目を果たすのがケアマネジャーなのです。
在宅介護がスムーズにできるかどうかは、よいケアマネジャーが担当するかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。
自分にとって何がよいケアマネジャーであるかも併せて考えましょう。
【PR】「その方らしさに、深く寄りそう」ベネッセの有料老人ホームイラスト：安里 南美
認知症による資産凍結のリスクをご存知ですか？
認知症を持つご本人も、ご家族も預金が下ろせなくなる「資産凍結」。専門家が、備える方法を初回無料でサポートします。不安を感じたら早めのご相談を。
詳しくはこちら
著者：浅井 郁子（介護・福祉ライター）
在宅介護の経験をもとにした『ケアダイアリー 介護する人のための手帳』を発表。
高齢者支援、介護、福祉に関連したテーマをメインに執筆活動を続ける。
東京都民生児童委員
小規模多機能型施設運営推進委員
ホームヘルパー2級
監修者：山本 武尊（主任介護支援専門員・社会福祉士）
地域包括支援センター センター長。介護現場の最前線で業務をすると共に、介護業界の低待遇と慢性的な人手不足の課題解決のため介護に特化した社会保険労務士として開業。
現在は介護関連の執筆・監修者、介護事業所向け採用・教育・育成や組織マネジメントなど介護経営コンサルタントとしても幅広く活躍中。
【社会福祉法人 聖隷福祉事業団】医療・福祉に90年の経験と実績。
介護付き有料老人ホームや特別養護老人ホーム（特養）、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅、その他介護施設や老人ホームなど、高齢者向けの施設・住宅情報を日本全国で延べ57,000件以上掲載するLIFULL 介護（ライフル介護）。メールや電話でお問い合わせができます（無料）。介護施設選びに役立つマニュアルや介護保険の解説など、介護の必要なご家族を抱えた方を応援する各種情報も満載です。
※HOME’S介護は、2017年4月1日にLIFULL 介護に名称変更しました。
株式会社LIFULL seniorは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 27001」および国内規格「JIS Q 27001」の認証を取得しています。
