【はじめての方へ】ケアマネジャーの選び方、上手な付き合い方

ケアマネジャーの役割とは

ケアマネジャーは利用者の立場に立ち、必要な介護サービスを利用できるように総合的な支援を行います。

介護サービスは、利用者が自立した日常生活を送るために必要とする、治療や看護といった保健医療サービスから生活支援などの福祉サービスまでを、総合的に判断してサービスを組み合わせ、適切に利用するものです。

ケアマネジャーはその希望が叶えられるようにマネジメントを行う人であり、その役割がある以上、直接介護をするわけではありません。皆さんもケアマネジャーの業務を正しく理解しておきましょう。

ケアマネジャーの具体的な業務

ケアマネジャーは、介護・医療・福祉分野の何らかの資格を持ち、実務経験が5年以上あり、ケアマネジャー試験に合格した人がなれる職業です。

ケアプランの作成と介護サービス事業者との連絡や調整を行う事業者を「居宅介護支援事業所」といい、ケアマネジャーはそこに所属しています。

介護サービスはケアプランがないと利用できません。プラン作成はケアマネジャーの要の仕事といえます。

また、ケアプランは利用者や家族が作成することも可能です。これをセルフケアプランと呼びます。

しかし、ケアマネジャーは専門的な見地から介護の悪化防止や自立促進するなど介護の知識を幅広く持った専門職です。また地域のサービス提供事業者を熟知しており、給付の上限額（区分支給限度額）の範囲内で効果的・効率的なサービスの提案をすることができます。

そのため、専門職であるケアマネジャーに依頼するのが一般的となっています。

なお、ケアマネジャーへの支払いはすべて介護保険により賄われているため、利用者の自己負担はありません。（※2022年9月現在）

ケアマネジャーは、利用者一人ひとりに適切なケアプランをつくるために、利用者と家族の相談に応じ、よく話を聞き、利用者の課題をまとめあげてケアプラン作成をします。

ケアマネジャーの探し方

「要支援」の人のケアマネジャーは地域包括支援センターが担当します。一方、「要介護」の人の場合は居宅介護支援事業者のケアマネジャーが担当し、利用者自身で選ぶことができます。

ケアマネジャーを探すには、お住まいの市区町村の介護保険課もしくは地域包括支援センター行き、居宅介護支援事業所のリストまたは「ハートページ」という冊子をもらい、そこから探すのが一般的です。

事業所の併設サービスとの兼ね合いからハートページを見て直接依頼をしても構いません。また、担当地区の地域包括支援センターに相談をして自分のニーズに合った居宅介護支援事業所を紹介してもらうこともできます。

「ハートページ」の居宅介護支援者の一覧ページには、名称、所在地、電話番号、受付時間、ケアマネジャーの人数、休業日、併設サービスなどの基本情報が載っています。※「ハートページ」を発行していない地域もあります。

なお、併設サービスとは、訪問介護事業所やデイサービスなど居宅介護支援事業者以外の介護保険サービスを指します。居宅介護支援事業者にはこの併設サービスがある「併設型」と併設のない「独立型」の2種類があり、ほぼ90％は併設型という状況（※）です。

ケアマネジャー探しのポイント

また、利用したいデイサービスが既にあれば、そこを併設している居宅介護支援事業者を選ぶという考え方があります。

ケアマネジャーを探す方法としては、その他にも、かかりつけ医に相談して医療との連携が得意なケアマネジャーを教えてもらう。同じ地域で実際に介護サービスを利用している人たちの口コミを参考にする。友人や知人に介護業界で働いている人がいたら、ケアマネジャー選びのポイントを聞いておくと参考になるでしょう。

また、ケアマネジャーになる人は、それ以前に介護福祉士、ホームヘルパー、看護師、社会福祉士など福祉や医療の仕事を経験しています。利用者が医療に重点を置く必要があれば看護師資格を持つケアマネジャーを、身体介護や家事支援の必要性が高い場合は介護福祉士やヘルパーの資格を持つケアマネジャーを探すのも一案です。

気になる居宅介護支援事業所が見つかったら、一度問い合わせをしてみましょう。

失敗しないケアマネジャーの選び方・チェックポイント

ケアマネジャーを選ぶポイントは、専門性と人柄と能力を見ることです。介護の専門性はもちろんですが専門性以外の人間性は非常に大切です。

ケアマネ選びの具体的なポイント

• 介護サービスの専門的な知識をもっていること
• ケアマネジャーの前身資格（医療系資格・介護福祉系資格）の専門性が活かせること
• 話を親身になって聞いてくれること
• 利用者本人と家族の両方に対して公平であること
• 納得できるケアプランを立てられること
• 理解しやすい説明をしてくれること
• 介護サービス以外の支援サービスについての知識があること
• 守秘義務があることをきちんと説明してくれること
• 電話がつながりやすいこと
• 複数名在籍する事業所であれば個人のスキルはもちろん、組織での対応ができる

なによりも信頼関係を築けそうな相手であることが重要です。

不明な点は納得いくまで説明を求める

ケアマネジャーを決めるために訪問をしてもらったとき、契約前であっても介護保険制度の説明を受けたり、相談をしたりすることができます。

人柄や能力は一度で見抜くことは難しいかもしれませんが、この段階である程度伝わってくることがあると思います。よいと思ったケアマネジャーを見つけたら、ケアプランの原案の作成を依頼します。その時に最初の面談が行われます。そして、ケアプランの原案がよければ、ケアマネジャーと「居宅介護支援」の契約をし、一緒に原案を完成させます。

契約時は、ケアマネジャーから「重要事項説明書」の説明がありますから、わからないことがあれば、納得できるまで説明してもらいましょう。ケアマネジャーとの面談は、介護サービスの利用開始時のみでなく、介護サービスを利用中、何度も行われます。面談は、利用者にとっても、ケアマネジャーにとっても、とても大事な時間です。

ケアマネジャーには利用者の状態や家族の介護力を計る機会であり、利用者と家族には自分たちの希望を伝えて介護サービスを理解するための機会になります。

ケアマネジャーとの上手な付き合い方

ケアマネジャーとうまくやっていくためには、利用者が自分の希望をケアマネジャーに具体的に伝えることが大切です。

「何となくわかってくれているはず」、「任せてしまえば大丈夫」という考えでは、適切な介護サービスを受けることは難しくなります。

ケアマネジャーには厳格な守秘義務がありますから、利用者の性格や生い立ち、苦手なこと、癖など多くの情報をケアマネジャーに伝えて、それらを知ってもらいよりよい介護サービスにつなげてもらいましょう。

ケアマネジャーと定期的に連絡を

なお、家族が遠方に住んでいる場合は、ケアマネジャーと電話でこまめに連絡を取り合うことが大切です。ケアマネジャーも離れている家族には利用者の状態を常に知ってもらいたいと思っています。

一方で自分の希望を確認すると同時に、ケアマネの提案が希望と違った場合にも注意が必要です。介護の専門家であるケアマネジャーの意見にしっかり耳を傾ける必要があります。

利用者・利用者家族の意向のみに従うだけで専門性の提案ができないケアマネジャーも結果的にご利用者さまの不利益（介護度を悪化させてしまう）になることの認識をもっていただきたいです。

ケアマネジャーは変更できる

慎重に選んだはずのケアマネジャーであっても、うまくいかないこともあります。

ケアプランの立て方に不満があったり、利用した介護サービス事業者が気に入らなかったり、ケアマネジャーとの連絡がうまく取れないなど、利用者がトラブルに感じることは人それぞれ。そういうときは、話し合えるかどうかが大きなポイントになります。

しかし、ケアプランの内容やサービスの手配の仕方に力量不足を感じたり、特定の介護サービスを一方的に押し付けられたりした場合は、我慢しなくてよいかもしれません。

介護サービスは、利用者が自由に選ぶことが基本なので、ケアマネジャーの変更もできます。同じ居宅介護支援事業者の中に複数のケアマネがいれば、他のケアマネジャーに変更することができますし、事業者を他のところに変更することも可能です。たとえケアマネジャーや居宅介護支援事業者を変更しても、原則として利用中の介護サービスは継続できることになっています。

もしもケアマネジャーを変更したいときは、居宅介護支援事業者に変更したい旨を伝えるのが一般的です。直接伝えにくい場合は担当地区の地域包括支援センターに相談をしてみるのも1つの方法です。

「なんとなく嫌だから」といったあいまいな理由にせず、具体的に困っていることを伝えることが大切です。地域包括支援センターに相談をする際にも合理的な理由を説明した上で調整をしてもらいましょう。

まとめ

介護サービスは利用者が望んでいる自立した生活を支えるためのものです。

うまく利用するためには、利用者と家族とケアマネジャーが一緒の目標を持って歩むことが大切です。その水先案内人の役目を果たすのがケアマネジャーなのです。

在宅介護がスムーズにできるかどうかは、よいケアマネジャーが担当するかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。

自分にとって何がよいケアマネジャーであるかも併せて考えましょう。

イラスト：安里 南美