【はじめての方へ】ケアマネージャーの選び方、上手な付き合い方

「ケアマネジャー」は、介護保険サービス(介護サービス)を利用するときに、なくてはならない存在です。正式名称は「介護支援専門員」といい、介護保険法に規定された専門職です。

要介護認定を受けた人が適切な介護サービスを利用するために、ケアマネジャーは「介護サービス計画書(ケアプラン)」を作成し、市区町村や実際に介護サービスを提供する事業者との連絡や調整を日々行い、利用者の介護サービス全体をマネジメントしています。

そもそもケアマネージャーとは?

ケアマネジャーは、利用者が必要としている介護サービスを過不足なく利用できるように、利用者の立場に立って総合的な支援をする役割を担っています。

介護サービスは、利用者が自立した日常生活を送るために必要とする、治療や看護といった保健医療サービスから生活支援などの福祉サービスまでを、総合的に判断してサービスを組み合わせ、適切に利用するものです。ケアマネジャーはそのマネジメントを行う人です。

ケアマネジャーは、介護・医療・福祉分野の何らかの資格を持ち、実務経験が5年以上あり、ケアマネジャー試験に合格した人がなれる職業です。ケアプランの作成と介護サービス事業者との連絡や調整を行う事業者を「居宅介護支援事業所」といい、ケアマネジャーはそこに所属しています。

ケアマネジャーの具体的な仕事には、介護保険の申請代行、ケアプランの作成、介護に関わる各種手続き、市区町村や介護サービス提供者との連絡や調整などがあります。介護サービスはケアプランがないと利用できませんので、ケアプランをつくることはケアマネジャーの要の仕事といえます。

ケアプランは、利用者自身が作成することも可能とされていますが、ケアマネジャーはサービス提供事業者を知っており、給付の上限額(区分支給限度額)の範囲内でサービスを組み合わせるための正確な計算ができますから、専門職であるケアマネジャーに依頼するのが一般的です。なお、ケアマネジャーへの支払いはすべて介護保険により賄われているため、利用者の自己負担はありません。

ケアマネジャーは、利用者一人ひとりに適切なケアプランをつくるために、利用者と家族の相談に応じ、よく話を聞き、利用者の課題をまとめあげてケアプラン作成をします。

介護保険サービスの申請から利用までの手順

ケアマネージャーの探し方

要支援の人のケアマネジャーは自動的に地域包括支援センターになりますが、要介護認定の人のケアマネジャーは居宅介護支援事業者のケアマネジャーになり、利用者自身で選ぶことができます。

ケアマネジャーを探すには、利用者が住んでいる市区町村の介護保険課もしくは地域包括支援センター行き、居宅介護支援事業所のリストまたは「ハートページ」をもらい、そこから探すのが一般的です。

「ハートページ」の居宅介護支援者の一覧ページには、名称、所在地、電話番号、受付時間、ケアマネジャーの人数、休業日、併設サービスなどの基本情報が載っていますので、ピンときた事業者に電話をしてみます。

なお、併設サービスとは、訪問介護事業所やデイサービスなどのことで、居宅介護支援事業者にはこの併設サービスがある併設型とない独立型の2種類があり、ほぼ90%は併設型です。例えば、訪問看護ステーションを併設している居宅介護支援事業者ならば、医療との連携に強みを持つケアマネジャーがいるだろうという判断ができます。また、利用したいデイサービスが既にあれば、そこを併設している居宅介護支援事業者を選ぶという考え方があります。

ケアマネジャーを探す方法としては、その他にも、かかりつけ医に相談して医療との連携が得意なケアマネジャーを教えてもらったり、同じ地域で実際に介護サービスを利用している人たちの口コミを参考にしたり、友人や知人に介護業界で働いている人がいたら、どんなケアマネジャーがよいかのポイントを聞いたりするといいかもしれません。

また、ケアマネジャーになる人は、それ以前に、介護福祉士、ホームヘルパー、看護師、社会福祉士など福祉や医療の仕事を経験しています。利用者が医療に重点を置く必要があれば看護師資格を持つケアマネジャーを、身体介護や家事支援の必要性が高い場合は介護福祉士やヘルパーの資格を持つケアマネジャーを探すのも一案です。
 

失敗しないケアマネジャーの選び方・チェックポイント

ケアマネジャーを選ぶポイントは、人柄と能力を見ることです。

選ぶポイントは具体的に以下の通りです。

  • 話を親身になって聞いてくれること
  • 利用者本人と家族の両方に対して公平であること
  • 介護サービスの専門的な知識をもっていること
  • 納得できるケアプランを立てられること
  • 理解しやすい説明をしてくれること
  • 介護サービス以外の支援サービスについての知識があること
  • 守秘義務があることをきちんと説明してくれること
  • 電話がつながりやすいこと

なによりも信頼関係を築けそうな相手であることが重要です。

ケアマネジャーを決めるために訪問をしてもらったとき、契約する前であっても介護保険制度の説明を受けたり、相談をしたりすることができます。その人の人柄・能力は一度で見抜くことは難しいかもしれませんが、この段階である程度伝わってくるものがあると思います。

よいと思ったケアマネジャーを見つけたら、ケアプランの原案の作成を依頼します。その時に最初の面談が行われます。そして、ケアプランの原案がよければ、ケアマネジャーと「居宅介護支援」の契約をし、一緒に原案を完成させます。

契約をするときには、ケアマネジャーから「重要事項説明書」の説明がありますから、わからないことがあれば、納得できるまで説明してもらいましょう。

ケアマネジャーとの面談は、介護サービスの利用開始時のみでなく、介護サービスを利用中、何度も行われます。面談は、利用者にとっても、ケアマネジャーにとっても、とても大事な時間です。ケアマネジャーには利用者の状態や家族の介護力を計る機会であり、利用者と家族には自分たちの希望を伝えて介護サービスを理解するための機会になります。
 

契約後の、上手な付き合い方

ケアマネジャーとうまくやっていくためには、利用者が自分の希望をケアマネジャーに具体的に伝えることが大切です。何となくわかってくれているはず、任せてしまえば大丈夫、ということでは、適切な介護サービスを受けることは難しくなります。

ケアマネジャーには厳格な守秘義務がありますから、利用者の性格や生い立ち、苦手なこと、癖など多くの情報をケアマネジャーに伝えて、それらを知ってもらうことでよりよい介護サービスにつなげてもらいましょう。

なお、家族が遠方に住んでいる場合は、ケアマネジャーと電話でこまめに連絡を取り合うことが大切です。ケアマネジャーも離れている家族には利用者の状態を常に知ってもらいたいと思っています。
 

どうしてもケアマネージャーが合わないと思ったら

慎重に選んだはずのケアマネジャーであっても、うまくいかないこともあります。

ケアプランの立て方に不満があったり、入った介護サービス事業者が気に入らなかったり、ケアマネジャーとの連絡がうまく取れないなど、利用者がトラブルに感じることは人それぞれです。そういうときは、話し合えるかどうかが大きなポイントになります。

しかし、ケアプランの内容やサービスの手配の仕方に力量不足を感じたり、特定の介護サービスを一方的に押し付けられたりした場合は、我慢しなくてよいかもしれません。

介護サービスは、利用者が自由に選ぶことが基本なので、ケアマネジャーの変更もできます。同じ居宅介護支援事業者の中に複数のケアマネがいれば、他のケアマネジャーに変更することができますし、事業者を他のところに変更することも可能です。ケアマネジャーや居宅介護支援事業者を変更しても、原則として利用中の介護サービスは継続できることになっています。

ケアマネジャーを変更したいときは、居宅介護支援事業者に変更したい旨を伝えるのが一般的です。なんとなく嫌だからというようなあいまいな理由にせず、具体的に困っていることを伝えることが大切です。また、別の居宅介護支援事業所や地域包括支援センターに相談するのも1つの方法です。

まとめ

介護サービスは利用者が望んでいる自立した生活を支えるためのものです。うまく利用するためには、利用者と家族とケアマネジャーが一緒の目標を持って歩むことが大切です。その水先案内人の役目を果たすのがケアマネジャーなのです。

在宅での介護がスムーズにできるかどうかは、よいケアマネジャーがいるかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。

著者

浅井 郁子

浅井 郁子(介護・福祉ライター)

在宅介護の経験をもとにした『ケアダイアリー 介護する人のための手帳』を発表。
高齢者支援、介護、福祉に関連したテーマをメインに執筆活動を続ける。
東京都民生児童委員
小規模多機能型施設運営推進委員
ホームヘルパー2級

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