サービス付き高齢者向け住宅とは、主に民間事業者が運営するバリアフリー対応の賃貸住宅で、サ高住、サ付きとも呼ばれます。
要介護高齢者が多く入居する有料老人ホームと異なり、主に自立（介護認定なし）あるいは軽度の要介護高齢者を受け入れています。日中は生活相談員が常駐し、入居者の安否確認や様々な生活支援サービスを受けることができます。介護が必要な場合は、訪問介護など外部の介護サービスと個別に契約が必要となります。
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることを実現する「地域包括ケアシステム」拡充の施策として、2011年に創設されたものです。
普及させるに伴い、課題や問題点を解決するため、サービス付き高齢者向け住宅協会や、サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムを提供する高齢者住宅推進機構などが存在します。国からの補助金制度もあり供給が促進され、勢いを増してサービス付き高齢者向け住宅が新設されています。そのため、入居申し込みから実際に入居までの待機時間は比較的短くなっています。
サービス付き高齢者向け住宅では、60歳以上の高齢者、あるいは要介護認定を受けた60歳未満の方を対象にしており、多くは賃貸借契約となっています。高齢者の居住の安定を確保することを目的とし、一般的な賃貸住宅のように高齢者であることを理由に入居を断られることはなく、契約の更新もありません。
建物はバリアフリー対応で、個室は原則として25㎡以上、廊下幅78cmなどの規定があり、運営会社は建設の際に、都道府県に申請し登録しています。日中は医療・介護の有資格者が常駐し、安否確認と生活相談サービスを提供しています。
サービス付き高齢者向け住宅には「一般型」と「介護型」の二種類があります。一般的なサービス付き高齢者向け住宅（以下、一般型）は、独居や夫婦2人暮らしで毎日の生活に不安を覚える自立～軽介護度の方に適しており、介護が必要になった場合は訪問介護など外部の在宅介護サービスを利用します。
また一部では、厚生労働省の定める「特定施設」の指定を受けているところ（以下、介護型）もあります。ここでは介護が必要になった場合は建物内に常駐するスタッフから介護サービスや生活支援サポートを受けることができます。介護付き有料老人ホームと同様のサービスが提供されるため、重介護の方にも対応しています。
サービス付き高齢者向け住宅の費用は、立地条件や居室の広さ以外に、「一般型」か「介護型」でも違ってきます。
※下記は目安となります
| 初期費用 | 月額費用 | |
|---|---|---|
| 一般型 | 数十万円 | 5～25万円 |
| 介護型 | 数百万～数千万円 | 15～40万円 |
初期費用については、「一般型」は多くが賃貸借契約であり、敷金として比較的安価な数十万円で借りられるところが多く、礼金や更新料は不要です。「介護型」は有料老人ホームと同様、利用権契約で入居一時金、あるいは賃貸借契約で前払い家賃として数百万～数千万円が必要なケースがあります。
月額費用は、一般型の場合は家賃、管理費（共益費）として5～25万円程度で、食費や光熱費は含まれていません。介護型は食費まで含めて15～40万円程度となっています。どちらも介護保険の自己負担分などの別途費用が必ずかかります。資金計画をする際は、月額費用・別途費用ともに内訳を確認しましょう。
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サービス付き高齢者向け住宅で提供されるサービスは、常駐するスタッフによる「安否確認」と「生活相談」で、定期的に居室を訪問したり、居室内で起きた困りごとや、介護や生活全般の相談に対応します。スタッフは、医療・介護の有資格者で、少なくとも日中は常駐しサービスを提供します。スタッフがいない夜間などの時間帯は、緊急通報システムにより対応します。
これ以外の、食事・掃除・洗濯のサポートなどの生活支援や入浴・食事・排泄などの介護、機能訓練指導員によるリハビリテーションなどのサービスは、「一般型」では入居者が必要に応じて外部の事業所を自分で選び、個別に契約して利用します。「特定施設」の指定を受けている「介護型」は、介護付き有料老人ホームと同様にその施設のスタッフからサービスを受けることができます。
レクリエーションについては「介護型」は頻繁に行われますが、「一般型」はそれぞれで違い、活動ができる共有スペースがあるところはレクリエーションやサークル活動などが行なわれ、入居者はオプションで参加できます。
看取りに関しては、「介護型」で看護師が24時間常駐していれば対応可能です。「一般型」は24時間対応の訪問看護サービスや訪問診療などを組み合わせることで対応可能ですが、多くの費用がかかります。
| 生活支援 | 身体介護 | リハビリ | レク | |
|---|---|---|---|---|
| 一般型 | 外部サービス利用 | 外部サービス利用 | 外部サービス利用 | 少ない |
| 介護型 | 施設職員が対応 | 施設職員が対応 | 施設職員が対応 | 週に数回 |
居室の広さは原則25㎡以上（キッチンやリビングなどを居住者で共同利用できる場合は18㎡以上）と基準が決められています。夫婦で暮らせる広めの居室があるところもあります。段差をなくし浴室やトイレに手すりを付けるなどのバリアフリー仕様が施され、見守りセンサーや緊急通報装置が設置されています。
共有スペースは施設によって違いますが、リビングやレストラン、温泉設備、カラオケルーム、シアタールームなどが設置されているところもあり、入居者同士のコミュニティー形成に一役買っています。
また、訪問介護やデイサービスなどの介護保険サービス事業所が併設されているところも多く、介護サービス提供に対応しています。
サービス付き高齢者向け住宅は、60歳以上の高齢者、あるいは要介護者認定を受けた60歳未満の方が入居対象となっています。
同居できる者は、
その他の条件としては「自己管理、自立した生活ができる」「認知症ではない」「感染症にかかっていない」など、施設によってさまざまです。「介護型」であれば重介護や認知症の方にも対応しています。
入居にあたっては連帯保証人・身元引受人を必要とするところがほとんどです。連帯保証人になる方がいない場合は、高齢者住宅財団の家賃債務補償制度を利用する方法があります。身寄りがあっても身元引受人となる方がいない場合は、各施設にご相談ください。
入居後に、長期入院や身体状態の悪化などを理由に退去を求められることは原則としてありませんが、認知症症状が進行したり日常的な医療ケアが必要な状態になった場合は、十分な対応ができなくなるケースがあります。
| 種別 | 年齢 | 介護レベル | 認知症の受け入れ | 連帯保証人 |
|---|---|---|---|---|
| 一般型 | 60歳以上 ※介護認定を受けていれば、60歳未満でも相談可 |
自立～軽度の要介護 | 基本、受け入れ不可 | 必要 |
| 介護型 | 自立～要介護5 | 受け入れ可能 |
サービス付き高齢者向け住宅のメリット・デメリットは以下の通りです。
サービス付き高齢者向け住宅の大きなメリットは、「高齢者住まい法」により、高齢者であることを理由に入居の拒否や強制退去させられることがなく、高齢者の居住の安定が確保されていることです。高齢者の独り暮らしやご夫婦2人だけの世帯でも契約でき、ある程度安心して暮らせる体制と設備が整っています。
多くは賃貸借契約で、初期費用も敷金として数十万円程度で入居でき、入居も退去も大きな金銭的なリスクを伴うことが少ないです。比較的お元気な高齢者の受け入れを前提としているので、外出も自由で、キッチンもお風呂も居室にあり、自宅にいるような自由な生活を楽しむことができます。
デメリットは、介護度の重度化や認知症症状が進行すると、住み続けることに限界が生じてくることです。老人ホームのように常時介護スタッフがいる訳ではないので、介護が必要な場合は外部の在宅サービスを個々に契約することになります。また看護師常駐も義務付けられていないので、終の棲家として利用するには体制が不十分なところが多いです。
「特定施設」の指定を受けている「介護型」は、介護付き有料老人ホームと同様に重介護や認知症症状が進行しても受け入れ可能な体制ができていますが、その分初期費用、月額費用ともに高くなります。
サービス付き高齢者向け住宅は、あくまで「賃貸住宅」であり、介護や生活支援など必要なサービスを選択して生活する場です。これに対し有料老人ホームは、車イス利用となったときの暮らしやすさなど、介護に特化した「施設」のイメージが強いと言えます。
サービス付き高齢者向け住宅は、低額の初期費用で入居でき自由に生活できるというメリットがある一方で、介護が必要になった時に移り住む必要があったり十分な介護体制が取れない場合が考えられます。それに対して有料老人ホームは、介護が必要になった時の安心をしっかり得られるというメリットがありますが、初期費用を含め費用は高くなります。
検討する際には、将来を想定して双方のメリット・デメリットを十分に考慮する必要があります。また、両方ともそれぞれの施設によって体制やサービスが異なりますので、実際には見学を十分に行うことが重要だと言えるでしょう。
介護が必要になった時にも対応できるなど、さまざまなニーズに応えるものが出てきていますが、まだ歴史が浅いこともあり内容は玉石混交です。
サービス付き高齢者向け住宅を選ぶ際には、複数の施設を見学して説明を十分に聞き、ご本人の状況に合ったところを選ぶことが大切です。現在の問題や将来の不安が解消できるか、介護が必要となった場合にどの程度まで暮らし続けることができるのかなどを確認しましょう。認知症が進行したり医療ケアが必要になった時などには、再度の住み替えもあり得ることを想定しておきましょう。
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