
サービス付き高齢者向け住宅とは、安否確認や様々な生活支援サービスを受けられるバリアフリー対応の賃貸住宅です。サ高住、サ付きとも呼ばれます。
主な特徴は以下の3点です。
①比較的介護度が軽い方、自立している方が、自宅で暮らすことが難しくなってきた時の選択肢となることが多い住宅です。
②各居室に台所やトイレ、浴室が付いている建物もあり、自由度の高い暮らしができます。
③有料老人ホームと大きく違うのは契約形態です。サービス付き高齢者向け住宅は賃貸契約になっています。
- 【目次】
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サービス付き高齢者向け住宅について動画で知る
サービス付き高齢者向け住宅について、LIFULL 介護編集長・小菅が動画でご説明します。
サービス付き高齢者向け住宅の特徴
サービス付き高齢者向け住宅とは、ご自宅とほぼ代わりない自由度の高い暮らしを送りながら、スタッフによる「安否確認」と、「生活相談」のサービスを受けることができる賃貸住宅です。また、外出の付き添いや食事の提供など、さまざまなオプションのサービスが受けられるところもあります。
「日常の、ある程度のことは自分でできるけれど、一人暮らしが心配」など、介護度が低い方の住み替え先として検討されることが多い施設種別です。
介護が必要な場合は、訪問介護など外部のサービスを個別に契約して受ける形になるため、必要な分だけのサービスを受けることができます。
現在、多くの運営会社がサービス付き高齢者向け住宅を手がけており、選択肢が豊富で、国の後押しもあるため住宅の供給量が多く、入居難易度はそれほど高くありません。
入居時の契約
サービス付き高齢者向け住宅では、60歳以上の高齢者、あるいは要介護認定を受けた60歳未満の方を対象にしており、入居の際は多くの場合、賃貸借契約を結びます。一般的な賃貸住宅のように高齢者であることを理由に入居を断られることはなく、契約の更新もありません。
一般型と介護型
サービス付き高齢者向け住宅には「一般型」と「介護型」の二種類があります。
多くの場合は「一般型」と言って、介護サービスを必要な分だけ個別で契約して受ける仕組みになっています。しかし、要介護度が重い方にも対応できるよう、国が定めた基準で介護スタッフを配置し、介護度別の定額で介護サービスを提供する「介護型」も存在します。
入居にかかる費用・全国の相場
入居には、多くの場合初期費用と月額費用が必要です。「一般型」か、介護サービスが手厚い「介護型」かで費用が大きく異なり、目安は下記の通りです。
|
初期費用 |
月額費用 |
一般型 |
数十万円 |
5~25万円 |
介護型 |
数百万~数千万円 |
15~40万円 |
初期費用について
敷金として比較的安価な数十万円で借りられるところが多く、礼金や更新料は不要です。
一方、「介護型」は有料老人ホームと同じ利用権契約のため、入居一時金、あるいは賃貸借契約で前払い家賃として数百万~数千万円が必要なケースがあります。
月額費用について
一般型の場合は家賃、管理費(共益費)として5~25万円程度で、食費や光熱費が別途かかります。
介護型は食費まで含めて15~40万円程度となっています。
資金計画をする際は、月額費用・別途費用ともに内訳を確認しましょう。
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住・サ付き)の費用・料金を見る
LIFULL介護に掲載されたサービス付き高齢者向け住宅の情報から算出した、全国の相場は下記の通りです。(2021年9月1日時点)
入居時費用 |
19.7万円 |
月額費用 |
16.5万円(入居時費用あり) |
地域ごとにサービス付き高齢者向け住宅の料金相場を見る
提供されるサービス
サービス付き高齢者向け住宅で受けられるサービスは以下の通りです。
基本的に受けられるサービス
- 安否確認
- スタッフが定期的に居室を訪問する、いわゆる見守りのサービスです。時間や頻度は施設によって異なります。スタッフがいない夜間などの時間帯は、緊急通報システムにより対応します。
- 生活相談
- 常駐しているスタッフが、生活の中の困りごとについて相談を受けます。スタッフは社会福祉士や介護福祉士、介護職員初任者研修(旧ヘルパー2級)などの資格を持つ場合が多いです。
オプション、または個別契約で受けられるサービス
- 生活支援
- 食事の提供や、掃除、洗濯などのサポートを行います。通院やお買い物に付き添うこともあります。場所により違いはありますが、オプションとして用意していることが多いサービスです。
- 身体介護
- お一人で行うことが難しい場合、入浴、食事、排泄などを介助します。介護度、お体の状態に応じて、外部の訪問介護サービスを契約して利用します。
- リハビリ、医療行為
- 体の機能を維持、回復させるためのリハビリ、また、在宅酸素、たん吸引などの医療行為も、外部の訪問看護や訪問リハビリなどと契約して受けることができます。
- レクリエーション
- 「一般型」で行っているところは少ないですが、「介護型」のサービス付き高齢者向け住宅の場合は週に数回行っているところもあります。提供する内容も物件により異なります。
- 看取り
-
「介護型」で看護師が24時間常駐していたり、協力医との連携が整っていれば対応可能な施設もあります。「一般型」は24時間対応の訪問看護サービスや訪問診療などを組み合わせることで対応可能な場合もありますが、多くの費用がかかります。
入居条件
サービス付き高齢者向け住宅は、60歳以上の高齢者、あるいは要介護者認定を受けた60歳未満の方が入居対象となっています。
同居できる方の条件は主に以下の3点です。
- 配偶者(届出はしていないが事実上の夫婦と同様の関係にあるものも含む)
- 60歳以上の親族、要支援・要介護認定を受けている親族
- 特別な理由により同居させる必要があると知事が認める者
その他の条件としては「自己管理、自立した生活ができる」「認知症ではない」「感染症にかかっていない」など、施設によってさまざまです。
「介護型」であれば介護度の重い方や認知症の方にも対応しています。
種別 |
年齢 |
介護レベル |
認知症の受け入れ |
連帯保証人 |
一般型 |
60歳以上
※介護認定を受けていれば、60歳未満でも相談可 |
自立~軽度の介護が必要な方 |
基本、受け入れ不可 |
必要 |
介護型 |
自立~要介護5 |
受け入れ可能 |
身元引受人、連帯保証人について
入居にあたっては連帯保証人・身元引受人を必要とするところがほとんどです。
連帯保証人になる方がいない場合は、高齢者住宅財団の家賃債務補償制度を利用する方法があります。
身寄りがあっても身元引受人となる方がいない場合は、各施設にご相談ください。
退去要件について
入居後に、長期入院や身体状態の悪化などを理由に退去を求められることは原則としてありませんが、認知症症状が進行したり日常的な医療的ケアが必要な状態になった場合は、十分な対応ができなくなるケースがあります。
入居に向いている人/いない人
サービス付き高齢者向け住宅のメリット・デメリットは以下のように整理できます。
メリット
- 有料老人ホームなどと比べて初期費用が低額である
- 住宅の供給量が多く、入居難易度が低い
- 生活の自由度が高い
- 自立した高齢者も入居できる
- 在宅で介護していたケアマネジャーの継続が可能
デメリット
- 一般的な賃貸住宅に比べ家賃が高い
- 配置義務がないため、看護師が常駐していないところが多い
- 有料老人ホームと比べて見守り体制が希薄(特に夜間)
- 介護度が重くなる、または認知症が進行すると住み続けることが難しい
- 認知症がある場合は入居できないこともある
以上から、こんな方はサービス付き高齢者向け住宅の入居に向いていると言えるでしょう。
- 自立から要介護2くらいまでの方
- 一人暮らしに少し不安があっても、食事、入浴などは一人でできる方
- 元気だが、定期的な見守りを受けて生活したい方
一方、こんな場合は別の施設種別をご検討いただいた方が良いかもしれません。
- 介護度が重く、食事、排泄、トイレなど日常の多くの場面で介助が必要な方
- 意思疎通が難しいなど、認知症の症状が進行された方
- 24時間の見守りが必要な方
日常生活の多くで介助が必要な方は、介護付き有料老人ホームが選択肢の一つになります。
認知症が進行している方にはグループホームを検討いただくのも良いでしょう
ただし、ここでご紹介したものはあくまで一例で、各施設により状況は異なります。LIFULL介護の入居相談室では、お身体状態やご希望条件に合う施設をお探しするサポートを行っております。お気軽にご相談ください
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有料老人ホームとの違い
サービス付き高齢者向け住宅は、あくまで「賃貸住宅」であり、介護や生活支援など必要なサービスを選択して生活する場です。
これに対し有料老人ホームは、寝たきりになった場合でも介護を行ってくれるなど、介護に特化した「施設」のイメージが強いと言えます。
介護付き有料老人ホームとの違い
介護付き有料老人ホームとは、主に介護を必要とする方が介護サービスや生活支援を受けて暮らすホームです。一方サービス付き高齢者向け住宅は主に介護を必要としない高齢者に向いた住居のため、以下のような違いが挙げられます。
ポイント |
サービス付き高齢者向け住宅 |
介護付き有料老人ホーム |
①介護サービス費 |
利用した分を支払う |
介護度に合わせて定額で支払う |
②契約形式 |
建物賃貸借契約 |
終身利用権方式 |
③生活の自由度 |
自宅と同じ暮らし |
食事や入浴などのタイムスケジュールがある |
介護付き有料老人ホームとは
住宅型有料老人ホームとの違い
サービス付き高齢者向け住宅と混同されやすいのは住宅型有料老人ホームです。
どちらも、主に介護を必要としない方を対象にした施設で、介護サービスを利用した分だけ費用が発生する点は変わりません。大きな違いは下記の3つです。
ポイント |
サービス付き高齢者向け住宅 |
住宅型有料老人ホーム |
①退去要件 |
介護度が重くなると退去となる施設が多数 |
介護度が重くなっても住み続けられる |
②入居金 |
少額(敷金) |
数百万になるところも |
③居室 |
25平米(共用の浴室キッチン込の場合は18平米) |
13平米 |
住宅型有料老人ホームとは
シニア向け分譲マンションとの違い
シニア向け分譲マンションとは、文字通り分譲マンションのため、賃貸借契約で入居するサービス付き高齢者向け住宅とは契約形態が異なります。
見守りや食事、生活支援サービスが受けられる点は、どちらも高齢期の住まいの不安を解消してくれる住居ですが、シニア向け分譲マンションには設備基準や届出の義務がないため、マンションにより特徴が異なります。
サービス付き高齢者向け住宅は、建物の仕様や人員配置に一定の基準が存在し、行政に届出が必要なため、安全性が担保されていると言えます。
ポイント |
サービス付き高齢者向け住宅 |
シニア向け分譲マンション |
①契約 |
建物賃貸借契約 |
所有権方式 |
②設備基準 |
設備などの基準があり、届出の義務がある |
届出の義務がない |
③住み替えしやすさ |
高額な初期費用が不要 |
高額な頭金が必要 |
シニア向け分譲マンションとは
設備基準・人員基準
サービス付き高齢者向け住宅として登録されるには、居室の広さが原則25㎡以上(キッチンやリビングなどを居住者で共同利用できる場合は18㎡以上)と基準が決められています。また、建物がバリアフリー構造になっていることも登録の基準になっています。
人員配置は、以下のいずれかの者が日中に常駐していることが基準となっています。
自分に合ったサービス付き高齢者向け住宅を選ぶには?
サービス付き高齢者向け住宅の中には、介護が必要になった時にも対応できるなど、さまざまなニーズに応えるものが出てきていますが、まだ歴史が浅いこともあり内容はさまざまです。
サービス付き高齢者向け住宅を選ぶ際には、複数の施設を見学して説明を十分に聞き、ご本人の状況に合ったところを選ぶことが大切です。
現在の問題や将来の不安が解消できるか、介護が必要となった場合にどの程度まで暮らし続けることができるのかなどを確認しましょう。
認知症が進行したり医療的ケアが必要になった時などには、再度の住み替えもあり得ることを想定しておきましょう。
LIFULL介護の入居相談室では皆様のサービス付高齢者向け住宅探しをお手伝いいたします。どんな施設がいいか迷っている、早めに入居したいなど、お悩みがあればお気軽にご相談ください。
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イラスト:安里 南美
この記事の制作者
著者:武谷 美奈子(シニアライフ・コンサルタント)
学習院大学卒 福祉住環境コーディネーター 宅地建物取引士
これまで高齢者住宅の入居相談アドバイザーとして約20,000件以上の高齢者の住まい選びについての相談を受ける。 「高齢者住宅の選び方」「介護と仕事の両立」等介護全般をテーマとしたセミナーの講師をする傍ら、テレビ・新聞・雑誌などでコメンテーターとして活躍。 また日経BP社より共著にて「これで失敗しない!有料老人ホーム賢い選び方」を出版。
監修者:森 裕司(介護支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、障がい支援専門員)
株式会社HOPE 代表取締役
11年医療ソーシャルワーカーを経験後、介護支援専門員(ケアマネジャー)として相談援助をする傍ら、医療機関でのソーシャルワーカーの教育、医療・介護関連の執筆・監修者としても活動。最近では、新規事業・コンテンツ開発のミーティングパートナーとして、企業の医療・介護系アドバイザーとしても活躍。