毎日休みなく続く介護により、家族介護者の多くが介護疲れを感じています。介護疲れは、介護離職や介護うつなどを引き起こす要因にもなるため、大きな社会問題のひとつです。
ここでは、介護疲れの背景や要因、そして解消法について詳しく解説します。
- 【目次】
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介護者の多くが介護疲れを感じている
高齢者介護は突然始まるケースが多く、家族介護者は覚悟や準備もないまま、いきなりこれまでの生活を変えられてしまいます。
家族が要介護状態になったショックはもちろん、何から手をつければよいのかわからないことからくる戸惑いでパニックを起こしたり、仕事への支障が起こるなど、介護には開始当初から大きな精神的負担がかかります。
中には勤めていた会社を辞める「介護離職」をする人も少なくありません。
介護が始まれば、身体的・精神的な負担が重なり「介護疲れ」を感じてきます。本来ならば、家族間の協力や近所や地域の助けが必要です。
しかし、近所や地域との交流が薄れ、親族とも疎遠になっている現代社会では、介護を行う家庭は周囲から孤立しやすくなります。
また、介護をきっかけに、それまで表面化していなかった家族間の課題が浮き彫りになるケースもあります。
次第に一番近くに居る介護者の孤立が深まり、精神的に追い詰められると、介護者の体や心のバランスが崩れ始めていきます。
そして「介護うつ」や「介護放棄」といった危機を迎えるのです。最悪の場合「介護殺人」という痛ましい事件に発展することもあります。
これらのネガティブな出来事は、逃げ場のない介護生活をしている介護家族では、誰にでも起こり得るのです。
介護ストレスの影響で引き起こされる問題
介護のストレスが原因で起きる2つの問題についてみていきましょう。
介護うつ
1つ目は「介護うつ」です。
多くの介護者の悩みが、慢性的な睡眠不足や疲労感です。また、介護に専念すると、自分の時間が持ちにくくなるため気分が沈みがちになります。
このようなストレスから、介護者がうつ状態に陥ってしまうことがあるのです。介護者が、介護うつになってしまった場合、介護はおろか介護者自身の生活まで成り立たなくなることもあります。
介護うつとは?介護疲れからうつ病にならないために
父母や家族である要介護者への虐待行為
2つ目は「要介護者への虐待行為」です。
厚生労働省の調査によると、介護者による高齢者虐待は近年増加傾向にあります。高齢者虐待は、身体的虐待に限らず、暴言などの心理的虐待や経済的虐待も含まれます。
高齢者虐待の特徴は、虐待者と被虐待者、双方が無自覚な場合があること。介護者は、高齢者虐待を他人事と思わないようにしましょう。
(厚生労働省・令和4年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000196989_00025.html介護疲れは誰にでも起こりうる
介護疲れは、介護により起こる身体的・精神的な負担や、認知症の症状がある場合の負担、そして経済的な負担が複雑に絡み合うことで、誰にでも起こります。
それぞれの負担の具体的内容についてもう少し詳しく解説します。
身体的な負担
毎日の起床介助、座る場所などを変える移動介助や体位交換、衣服の着脱、トイレや入浴の介助など、介護者は要介護者の体を一日に何度も持ち上げたり、支えたりします。
そのため、腰、ひざ、腕などに過度な負担がかかります。
また、散歩や通院の付き添いからくる疲れもあります。夜になってようやく就寝できたかと思えば、夜中に何度もトイレ介助やおむつ交換に起こされ、十分な睡眠がとれない介護者も多くいます。
このような毎日を過ごすことで、介護者の身体的な負担は相当なものになります。
精神的な負担
家族介護者は、要介護者本人との関係、他の家族や親族との関係、介護スタッフとの関係といった様々な人間関係に疲れてしまうことがあります。
人間関係が煩わしくなると、介護者は一人で介護を抱え込み、孤立を深めていきます。
また、要介護者本人との関係では、よかれと思ってしたことが伝わらなくていらだったり、要介護者の言動につい怒鳴ってしまい、そのたびに自己嫌悪に陥るといったケースが多いでしょう。
また、他の家族や親族の非協力的な姿勢からストレスをためてしまう介護者は多いです。介護うつになる人は「自分だけが介護することを強いられて自由がない」と訴えます。
周りの人が非協力的な場合は、関わり方を見直さないと介護の方法を押し付けてくる可能性もあります。
他にもヘルパーや、ケアマネジャーとの相性が合わずに、介護サービスに不満があっても言い出せず、それが精神的な負担になってしまうケースもあります。
認知症介護の負担
認知症の介護では、要介護者本人の症状の進行に伴い大きな負担がのしかかります。
「朝から晩まで同じことを繰り返す」「夜中に起き出して探し物をする」「失禁が多い」「介護者に暴言や暴行をする」「徘徊する」など様々な症状があり、介護者は疲れ果てていきます。
どんな行動をとるのか予測がつかないため、常に気を張りつめていなければならない状態になります。そのため睡眠不足の問題も、認知症介護をしている介護者に特に多く見られます。
経済的な負担
介護サービスを介護保険の支給限度額内に収めたとしても、在宅介護では紙おむつや防水シーツ、介護食品などの日用品に費用がかかります。
また介護離職をして収入が途絶えたり減ったりすれば、貯蓄や要介護者の年金に頼ることになり、経済的な不安を抱えることにもなります。経済的な負担を感じている家族介護者はとても多くいます。
関連サイト在宅介護の限界はどこ?専門家が判断する「老人ホームの入居どき」を解説します
「LIFULL介護」がお届けするウェブメディア | tayorini
介護疲れを軽減する方法
介護疲れは、その要因を減らすことで軽減が望めます。そのための方法をいくつか解説します。
大前提として自分のライフスタイルはできるだけ変えない方法を考えます。
介護保険サービス、介護保険外サービス(自費サービス)、行政サービスの3つの高齢者支援サービスを上手に組み合わせて、介護の負担を軽減しましょう。
介護保険サービスを利用する
公的介護保険の支給限度額を考慮しながら、ケアマネジャーに依頼して必要な介護サービスを利用できるプランを組んでもらいます。
その時、介護のどの部分を家族が行い、どの部分をプロに任せるかの判断を明確にすることがポイントです。
例えば、排せつ介助やおむつ交換は、家族がしたほうがいいケースもあればプロの介護職に任せた方がいい家庭もあり、十人十色です。体裁にこだわらずに介護者の正直な気持ちをケアマネジャーに伝えることが大切です。
介護者のリフレッシュのためにはショートステイの利用も検討しましょう。
介護者が休息できる支援を「レスパイトケア」といいますが、ケアマネジャーなどのプロの介護職の人たちは、こうしたサポートも重要な仕事の一つと認識していますので、家族介護者は自由な時間を得ることに罪悪感を抱く必要はありません。
介護者の負担軽減につながる主な介護サービスは次のとおりです。
訪問介護
ホームヘルパーが自宅を訪問して、排せつ・入浴・食事介助などの身体介護や生活支援を行います。
訪問介護のメリットは、要介護者が住み慣れた自宅で介護を受けられること。また、入居型介護施設と比べて、費用を抑えられるため、介護者・要介護者にとっては経済的なメリットもあります。
訪問介護は、介護者の肉体的・精神的負担を減らしながら要介護者の自立した生活のサポートが可能です。
訪問介護とは?サービスの利用方法と費用
訪問入浴介護
専用の浴槽を自宅に持ち込んでスタッフが入浴介助を行います。
入浴介助は、身体的負担の大きな介護ですが、入浴をプロの介護職に任せることで、介護者の身体的負担の軽減につながります。
また、入浴によるリラックス効果や介護スタッフとのコミュニケーションにより、要介護者の気分転換にもなるでしょう。
訪問入浴サービスとは|利用条件や費用、トラブル事例まで
デイサービス
要介護者の自立支援及び介護者の負担軽減のために、要介護者が介護施設などに通い、食事や入浴などの生活支援や機能訓練(リハビリテーション)を受ける日帰りサービスです。
メリットは、介護者が肉体的にも心理的にも解放されること。デイサービスを利用することで、介護者のストレス増加や介護うつの予防につながります。
また、デイサービスには送迎が含まれているため、家族に送迎の負担がないのもメリットのひとつです。
デイサービス(通所介護)の内容と種類・費用・利用方法まで解説
ショートステイ
介護施設などに宿泊するサービスです。
生活介護や機能訓練、施設によっては、医療的ケアも受けられます。宿泊型の介護施設であるため、利用中は介護者が夜間の介護からも解放されます。
ショートステイは、介護者の休息(レスパイト)としての機能が大きな特徴です。家族の体調不良時や単に一人の時間を過ごしたいといった理由で利用可能です。冠婚葬祭、旅行、出張など、幅広い活用が見込まれます。
ショートステイを活用すれば、介護と仕事の両立がしやすくなるでしょう。
ショートステイ(短期入所生活介護)とは?料金や活用法について
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介護保険外サービス
同居家族がいる場合の掃除、洗濯、買い物、調理などの日常生活援助。リハビリ目的でない散歩、旅行の付き添いなど、公的介護保険では提供できないサービスは、介護保険外サービスとして利用ができます。
このようにさまざまな保険外サービスが提供されています。これらは柔軟に利用できる反面、介護保険が適用されないため費用は高額となるサービスもあります。
トラブルにならないためにも、利用の際は費用面をよく確認しておきましょう。
利用する場合は、ケアマネジャー、地域包括支援センターに相談するほか、近所の口コミやインターネットの情報を参考にするとよいでしょう。
介護保険外サービスとは?
行政サービス
各市区町村には、独自の高齢者支援サービスがあります。代表的なものが「紙おむつ助成」です。
終日おむつを利用すると月額数万円の費用がかかりますが、そのうちの何割かが助成されるため、経済的負担が軽減されます。
市区町村のホームページや地域包括支援センターなどで、どのようなサービスがあるかをチェックしてみてください。
地域包括支援センターとは? その活用法
また、介護サービス費や医療費が高額になったときは、高額介護サービス費、高額療養費、高額医療合算介護サービス費など費用負担を緩和する国の制度があります。
知らずに損した!?便利な制度、支援金は?
専門的なことを相談できる団体や相手を探す
介護疲れが起こる背景には、介護者の孤立があります。プロの介護者や介護経験のある友人などに相談に乗ってもらいましょう。
ケアマネジャーには守秘義務がありますので、最も身近な相談相手になり得ます。また、同じ悩みを抱える「介護家族の会」などに参加するのもよい方法です。
また、認知症の家族を介護している場合は、介護者自身が定期的に認知症の専門医に相談することをお勧めします。
認知症の専門医は多くの場合精神科医でもあります。認知症介護の悩みや苦しみをよく理解しているため、愚痴も聞いてくれますし、要介護者への対応や介護者のリフレッシュ方法など適切なアドバイスをしてくれます。
そして、介護者は地域とつながることも大切です。いざという時に手を差し伸べてくれるのは、遠くに住む親せきよりも信頼できる近所の人たちです。
介護していることを隠さないようにすれば、自分がちょっと熱を出した時にご飯を持ってきてくれたり、買い物をしてくれたり、留守を頼んだりなど、手を差し伸べてくれる人はいるものです。
特に認知症介護をしている場合は、町内会、民生委員、マンションの管理人、交番、行きつけのお店など、お世話になりそうな人たちに挨拶をしておきましょう。
近所の人や地域とのつながりは、なによりも、介護者を孤独から救ってくれます。
認知症の人と家族の会
認知症の家族を介護するうえで知っておきたいのが「認知症の人と家族の会」です。
「認知症の人と家族の会」とは、認知症患者とその家族のサポートを目的とした公益社団法人。全国に支部があり、さまざまな活動を行っています。
<「認知症の人と家族の会」おもな活動内容>
- 認知症患者本人や介護者同士の交流
- 電話相談
- 会報の発行
- 認知症研修講座など
特に電話相談は、自宅から気軽に利用できます。認知症の家族のケアや介護疲れなどの悩みを抱えた際は、ぜひお住いの地域の支部を活用してください。
「認知症の人と家族の会」各支部の連絡先一覧
https://www.alzheimer.or.jp/?page_id=8
介護スキルを身につける
介護のスキルがないこともストレスにつながることがあります。
特に移動介助や排せつ介助などは、多少のスキルを家族が身につけておくと、要介護者も安心できるため信頼感も高まるでしょう。
要介護者との関係がよくなれば、在宅介護全般がスムーズになります。全国の市区町村では「家族介護教室」などの情報があると思いますので、問い合わせてみてください。
介護で疲れる前に知っておきたい負担軽減法心のケアのためにも!介護ストレスを解消する方法
介護負担の軽減を図っても、なかなか介護ストレスは解消されないものです。介護ストレスを上手に解消している人は、次のような方法を心がけています。
まず、自分の生活を介護のために100%費やさないようにすることです。
デイサービスやショートステイを利用して作った時間を、掃除などの家事だけに使うのではなく、自分のための趣味や外出などに使い、介護生活にオンとオフを作り出しましょう。
家でゆっくりする、友人と会って介護とは関係のないおしゃべりをする、映画や美術館に出かける、スポーツクラブで汗を流すなど、介護生活から離れることを意識するとよいでしょう。
また、ショートステイを1週間ほど利用できるときは、一泊旅行や趣味の再開などの計画を立てるのもよいアイデアです。
一方で、介護から離れずに「介護家族の会」などに積極的に参加して、介護仲間を作るのもリフレッシュ効果があります。
悩みを吐き出し、自分を認めてくれる仲間がいて、楽しい時間が過ごせる場所があれば、孤立感から解放されやすくなります。
自分に合ったストレス解消法を見つけることが一番です。
ストレスを軽くする認知症介護、5つの心得と7つの原則介護施設への入居という選択肢もある
色々な方法で介護負担を軽減をしても、介護者が疲れ切ってしまうようでしたら、老人ホームなどの介護施設を検討すべきかもしれません。
要介護者と介護者の双方が安心した暮らしが一番大切です。そのためには、せっぱつまってからではなく、在宅介護を行えている間に、介護サービスのひとつとして介護施設を調べておきましょう。
要支援・要介護者が入居できる介護施設
要支援・要介護者の方が入居できる介護施設には、どのような種類があるのでしょうか?
各施設の特徴を解説します。
特別養護老人ホーム
原則、要介護度3以上から利用可能な入居型の公的介護保険施設です。おもに身体介護や生活支援、機能訓練などが受けられます。
看護師の夜間配置義務がないため、夜間の医療ケアが常時必要な方は入居できない場合もあります。看取りのケアも行い、人生最期まで支援します。施設の都合で退所させられることはありませんし、保証人がいなくても入所できるなどのメリットがあります。
入所は先着順ではなく、介護度や家族の状況も考慮したうえ、緊急度が高い方が優先されます。
特別養護老人ホーム(特養)の特徴と入居条件とは?
有料老人ホーム
有料老人ホームには「介護付き」と「住宅型」の2種類があります。
どちらも、身体介護や生活支援を受けられますが「介護付き有料老人ホーム」は、特定施設入居者生活介護の指定を受けているのが特徴です。比較的介護度が重い方を対象としており、費用は介護度による定額制です。収入により、自己負担額が1~3割と異なります。
一方「住宅型有料老人ホーム」は、自立状態の方から入居可能な介護施設。ご夫婦のうち一人は要介護で、もう一人は自立状態でも入居可能な場合があります。費用は入居時の入居金に加え、月額利用料が必要となります。
有料老人ホームとは?介護付・住宅型・健康型の特徴と費用
グループホーム
要支援2以上、原則65歳以上の認知症の方を対象とした入居施設です。(※認知症の診断が必要です)
地域密着型サービスのため事業所の所在する自治体に、住民票を持つ方が入居できます。
専門の介護スタッフの見守りや介護を受けながら、少人数のユニットと呼ばれる共同生活住居で生活を送るのが特徴です。
家庭的な環境の事業所が多く、自立支援や精神的な安定を図りながら認知症の進行に対応した支援を行います。
グループホームとは|費用相場やサービス内容
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)
比較的介護度は軽いものの、一人暮らしをするにはやや不安がある…そのような方におすすめなのがサ高住です。
60歳以上の方を対象とした民間の介護住宅です。一般の集合住宅に近いスタイルですが、バリアフリー構造で、有資格者の相談員が常駐しているため、安否確認や生活相談サービスが受けられます。
特定施設入居者生活介護の指定を受けたサ高住もあり、介護度が高くなった場合は介護付き有料老人ホームと同等のサービスが受けられます。
サービス付き高齢者向け住宅とは?老人ホームとの違い
ケアハウス(軽費老人ホームC型)
ケアハウス(軽費老人ホームC型)は、60歳以上で家族の支援を受けるのが難しい方を対象とした公的な介護施設です。軽費老人ホームの一種ですが、所得制限はなく、比較的低価格で入居可能です。
ケアハウス(軽費老人ホームC型)には「一般型」と「介護型」の2種類があります。どちらも食事の提供や安否確認、生活相談サービスが受けられますが「一般型」は、介護が必要になった場合外部事業者の契約が必要です。一方、介護度1以上の方を対象とする「介護型」は、施設のスタッフから介護を受けます。
ケアハウス(軽費老人ホームC型)とは
老人ホームについて調べる家族の介護に限界を感じたら専門の相談窓口へ
どれだけ手を尽くしても介護疲れの症状が改善せず、限界を感じるようであれば、専門の窓口へ相談しましょう。
前述の「認知症の人と家族の会」をはじめ、全国にはさまざまな相談窓口があります。
決して、介護の疲れをそのままにせず悩みを一人で抱え込まないようにしましょう。
厚生労働省「認知症に関する相談先」一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000076236_00003.htmlまとめ
家族介護者の一番の役割は要介護者の支えになることです。
しかし、介護を一人で背負ってしまうと、自分自身を追い詰め、介護うつや虐待にも発展する可能性もあります。
地域にあるサービスを使い切るつもりで、介護サービスや相談窓口を利用し、介護施設の入居も検討してみましょう。少しでも介護生活の中に楽しさや充実感を見出していただきたいと思います。
介護離職を回避|フル活用したい制度とサービス
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イラスト:安里 南美
認知症による資産凍結のリスクをご存知ですか?
認知症を持つご本人も、ご家族も預金が下ろせなくなる「資産凍結」。専門家が、備える方法を初回無料でサポートします。不安を感じたら早めのご相談を。
この記事の制作者
著者:浅井 郁子(介護・福祉ライター)
在宅介護の経験をもとにした『ケアダイアリー 介護する人のための手帳』を発表。
高齢者支援、介護、福祉に関連したテーマをメインに執筆活動を続ける。
東京都民生児童委員
小規模多機能型施設運営推進委員
ホームヘルパー2級
監修者:高畑 俊介(介護支援専門員/介護福祉士)
特別養護老人ホーム職員、通所介護事業所の相談員などを経て、現在は居宅介護支援事業所の管理者。業界13年目。現役のケアマネジャーとして業務するかたわら、フリーランスとしても開業。WEBライティング、介護事業所向けコンサルティング、Youtube生配信、広告デザイン(ブランディング)などの事業を受注。各種SNSでは介護業界を明るくするための発信活動を続けている
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