有料老人ホームとは？介護付・住宅型・健康型の違いや定義、料金、人員基準など

有料老人ホームとは

有料老人ホームとは、高齢者の心身の健康を保ち生活を安定させることを目的とした施設です。

目的のためには欠かせない、食事、介護、家事、健康管理のうち、いずれかのサービスを1つ以上提供している住まいを指します。

介護付きや住宅型など複数の種類があり、入居者の状況やニーズに応じて選択可能。種類ごとにサービス内容や料金も様々です。

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有料老人ホームの概要について、LIFULL 介護編集長・小菅が動画でご説明します。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは主に介護を必要とする高齢者が、生活支援を受けながら居住するための施設です。

食事、洗濯、清掃等の生活支援、排せつや入浴等の身体介護、機能訓練、レクリエーション、サークル活動などのサービスを受けることが出来ます。

「介護付き」と表示できる施設は「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた、介護サービスの提供基準を満たした施設のみ。

下記の記事でさらに詳しく解説しているので、参考にしてください。

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住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームとは、食事、洗濯、清掃などの生活支援サービスが付いた高齢者施設です。

ホームのスタッフが介護サービスを提供しない点が介護付き有料老人ホームとの違い。

そのため、入居者が要介護となった場合は訪問介護などの在宅サービス事業所と契約する必要があります。

訪問介護事業所やデイサービス、居宅介護支援事業所などが併設されているなど入居者が在宅サービスを受けやすく配慮されている点が特徴です。

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健康型有料老人ホーム

施設健康型有料老人ホームは家事サポートや食事などのサービスが付いた高齢者施設です。

身の回りのことは自分でこなせる高齢者が入居できます。

元気な状態を維持することを目的とした設備が充実しており、温泉やスポーツジムなどがついていることも。

要介護になった場合は退去することになりますが、移動先の施設が隣接している健康型有料老人ホームもあります。

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類似した施設

厳密には有料老人ホームではありませんが、類似した施設にサービス付き高齢者向け住宅があります。

サービス付き高齢者向け住宅とは、自立状態(介護認定なし)や軽介護度の高齢者を受け入れている賃貸住宅です。

本来は高齢者の居住の安定確保を目的とした住宅ですが、介護サービスを提供しているところもあり、有料老人ホームと類似しています。

居室は原則25㎡以上でバリアフリー化され、日中は医療・介護の有資格者が常駐し安否確認や生活相談サービスが充実。

供給促進のために国から補助などの支援が実施されています。

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入居条件

入居条件は大きく分けて、上記のようになっています。有料老人ホームは施設によって要介護度、年齢などの入居条件が異なります。

詳細な条件は施設によっても変わるため、必ずパンフレットやホームページで調べたり、問い合わせたりしましょう。

自立状態の方だけが入居できる施設では、入居後に要介護状態になると退去しなくてはならないことも。

逆に、要介護状態になっても入居し続けられる施設もありますので事前の確認が必要です。

年齢は60歳以上や65歳以上とするところが多いですが、若い年齢でも特定疾病により要介護認定が下りている場合は受け入れてくれる施設もあります。

費用

有料老人ホームの費用には入居時に支払う入居金と、毎月支払う月額利用料の2種類があります。

入居金は施設を利用する権利（利用権）を得るために支払う前払い家賃で、相場としては530万円ほどの金額になります。

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月額利用料は、家賃、管理費、光熱費、食費が主な内訳となります。

加えて、別途介護サービス利用時の自己負担額、消耗品代、嗜好品代、理美容代、趣味娯楽費などがかかります。

自立の方は自立サポート費など、生活支援の費用がかかる場合も。

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有料老人ホームの費用について動画で見る

介護付き有料老人ホームにおける介護サービス費

介護度別・介護保険一割負担額の例を表にまとめました。

介護認定され介護保険が適用されると介護サービス費は1割負担、一定以上の収入がある場合は2～3割負担となります。

介護付き有料老人ホームでは、介護サービス費は要介護度で決まり、利用内容に関わらず一定額の負担となります。

また、介護度が重くなるほど費用も高くなります。

在宅サービス利用における介護サービス費

住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅で在宅サービス事業所の介護サービスを利用した場合、サービス内容に応じた支払いとなります。

支給限度額分までは1割あるいは2～3割負担ですが、支給限度額を超えると10割負担となります。

負担額を軽減する方法

介護保険の自己負担額が著しく重くなってしまった場合、高額介護サービス費制度や高額介護合算療養費制度を利用して負担を軽減することができます。

高額介護サービス費制度は、介護保険の自己負担額の合計が上限金額を超えた場合、超過分のお金が戻ってくる制度です。

上限金額は所得などの条件により決められます。

高額介護合算療養費制度は1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額の合計額が基準額を超えていた場合に、超過分が払い戻される制度。

有料老人ホームに入居している方でも、介護保険適用の介護サービスを利用したり、医療機関にかかったりした合計額が基準額を超えていれば適用されます。

こちらの基準額も、要介護者の年齢や収入により設定されています。

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高額介護サービス費制度の対象者と上限金額

入居一時金の支払い方法

有料老人ホームの入居金の支払い方法は主に上記の方法があり、ホームによって異なります。また、入居一時金を0円にするプランを用意している事業者も存在します。入居金には償却期間が設定され、その期間内に退去した場合は未償却分が返金されます。償却期間については下記の記事で詳しく解説しているので、参考にしてください。

関連記事【図解】介護付き有料老人ホームの費用・料金

支払方法別の費用の内訳例

支払方々別の内訳例をイラストにまとめました。それぞれの特徴を踏まえて、最適な支払方法をチョイスしましょう。

契約形態

有料老人ホームでは大きく3つの契約形態があります。それぞれの概要や特徴を解説します。

利用権方式

入居一時金を支払うことで、専用居室や共有設備等を利用できる権利が得られます。

居住スペースと介護や生活支援等のサービスの契約が一体になった契約方式で、契約者にだけ権利が発生します。

建物賃貸借方式

住居を借りる契約方式で、契約満了後も契約更新が可能。入居者が死亡した場合は、賃貸借の権利は相続人に相続されます。

居住スペースと介護などサービスの契約が別になっている契約方式です。

終身建物賃貸借方式

上記の建物賃貸借方式に特約を設け、死亡時に契約終了になります。入居者が生存している限り住み続けることが可能。

夫婦の場合は、契約者が死亡しても配偶者が生存していれば、引き続き居住できます。

サービス

有料老人ホームでは、健康状態を保って衛生的な生活を送るための様々なサービスが受けられます。

項目ごとの内容を下記にまとめました。

介護サービス

食事、清掃、洗濯、入浴、排せつなどに介助が必要で、要支援・要介護認定が下りている方には介護サービスが提供されます。

細かいサービス内容は施設によって異なり、サービスの充実度が料金に反映されている場合が大半です。

医療

有料老人ホームは定期診療や健康診断などの健康管理や緊急時対応のために協力医療機関と提携しています。

クリニックを併設している場合もあり、より手厚い医療サポートを提供している施設も。

リハビリ

有料老人ホームでのリハビリは施設ごとに対応が様々です。住

宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の場合は、

訪問リハビリやデイケア（通所リハ）をケアプランに組み込むことでリハビリサービスを受けることができます。

一方、介護付き有料老人ホームの場合はホームが用意したリハビリサービスを受けることが可能。

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食事

食事には力を入れているホームも多く、栄養バランスにも配慮されたメニューが提供されています。糖尿病の方のカロリー制限や高血圧の方の塩分制限など、各疾患に対応した治療食にも対応。咀嚼や嚥下能力などの面も考慮されています。

レクリエーション

有料老人ホームでは、スタッフが工夫して様々なレクリエーションを企画しています。

折り紙などの工作、手芸、漢字やことわざ当てゲーム、簡単な計算、カラオケ、体操など、楽しみながら身体機能向上や脳の活性化が図れるものばかり。

囲碁、将棋、麻雀や生け花、茶道など、入居者の趣味を基に内容が決まることもあります。

入浴

自立型施設の場合、各居室にあるお風呂に加えて温泉や大浴場がついている施設も多いです。

介護型には、大浴場や個浴、寝たきりの状態や車椅子でも入れる機械浴の設備があります。

入浴回数や曜日、時間はそれぞれの施設ごとに定められているのが大半です。

設置基準

有料老人ホームには然るべき基準があり、適切な運営がされているかを各自治体が監督・指導しています。

それぞれの基準について、表を用いてわかりやすく解説します。

人員基準

有料老人ホームは、「管理者」「生活相談員」「栄養士」「調理員」を配置することが義務付けられています。

また、定期的な職員研修の実施や職員の健康・衛生面の管理も必須。サービスの安定的な供給に支障がない体制にすることが定められています。

介護付き有料老人ホームの場合は、要介護者3人に対して1人以上の介護・看護スタッフを配置するという明確な人員基準も。

2.5人に対して1人、2人に対して1人とさらに手厚い介護体制を取っている施設もあります。

その他、看護師やケアマネジャー、生活相談員の配置人数なども定められています。

設備基準

設備基準は、居室面積や、廊下の幅などの他に居室内設備や共有設備などについて言及されています。

入居者が安心して生活するために欠かせない設備について定められており、

有料老人ホームを設置する際には遵守しなければならない基準です。

運営基準

有料老人ホームには人員基準、設備基準同様に開業した後の運営について定めた、運営基準も設けられています。

主に管理規定の制定、名簿・帳簿の整備、医療機関との連携、事業収支計画などについて言及されています。

特別養護老人ホームとの違い

有料老人ホームと、特別養護老人ホームはどちらも高齢者が介護サービスを受けながら暮らすことができる施設ですが、運営母体が異なります。

公的施設になる特別養護老人ホームは所得が低い方でも入居しやすい料金制度がとられていますが、原則的に65歳・要介護3以上の方しか入居できません。

要件を満たしていても待機者が多く、入居までに時間を要する場合も。

一方、民間施設の有料老人ホームは施設にもよりますが、介護が必要ない方から要介護5の方まで入居可能。

料金は特別養護老人ホームより割高ですが、差別化を図って施設ごとに様々なサービスが用意されているので、ニーズに沿って選ぶことができます。

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間取り

主に自立状態の入居者を対象とした有料老人ホームの間取りは、1LDK、2LDKという間取りでバス、キッチンもついてることが多いです。バリアフリー仕様で、車椅子の方でも水回りが使えるように余裕のあるスペースを取っている点などが大きな特徴。

要介護状態の入居者用の部屋は、バス、キッチンはついてないワンルームタイプが大半です。こちらもトイレと洗面台付きで、車椅子でも利用できたり、介助しやすかったりとスペースに余裕のある造りになっています。

中には、夫婦で生活できる2人部屋がある施設も。パートナーの方と一緒に入居することで安心感も増すでしょう。

まとめ

有料老人ホームについて網羅的に解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

少子高齢化などの社会的背景から、老後については誰もが考えなければいけない課題となりました。

老後も健康で衛生的な暮らしをするうえで有料老人ホームは強い味方になってくれます。

大切なご家族やご自身のためにも、有料老人ホームの利用を検討してください。

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ぜひ、施設選びの参考に役立てくださいね。