介護付き有料老人ホームとは

介護付き有料老人ホームとは、都道府県の認可を受けた有料老人ホームで、介護保険制度上では「特定施設入居者生活介護」というサービスに分類されます。24時間介護スタッフが常駐し、掃除や洗濯など身の回りの世話や、食事や入浴、排せつなどの介助サービスが受けられます。主に民間企業が運営しています。

介護付き有料老人ホームの特徴

下記の3点が主な特徴です。

  • 自治体の指定(認可)を受けて運営される
  • 施設によりサービスと入居費用の設定がさまざま
  • 終の棲家となりうる

「介護付き有料老人ホーム」として運営するには、人員・設備・運営に関する基準をクリアし、都道府県(または市町村)から指定(認可)を受けることが必須条件となります。指定を受けると、介護保険制度上の「特定施設入居者生活介護」というサービスに位置付けられます。

設置主体は民間企業が主で、最低基準を満たしていればどんな体制でも可能なため、人員体制やサービス内容、居室や設備のグレード、立地などでホームによって料金が異なります。入居金は0円のものから数億円のところまで、月額費用は15万円程度から50万円近くかかるところがあり、内容は千差万別です。

費用が高額なところは、スタッフの人員体制が手厚く、共用設備として温泉やプール、アスレチックジムなどがついていたり、診療所が併設され医師が常駐しているなど、充実したサービスを提供して差別化を図っています。

基本的には要介護5という重い身体状況になってもサービスが受けられるため、終の棲家として有力な候補となり得ます。

入居条件

入居要件は「入居時自立(介護認定なし)」や「自立~要介護5まで」、「要支援以上」、「要介護1~5のみ」など、ホームによってさまざまです。検討している施設に問い合わせてみましょう。

住宅型有料老人ホームとの違い

住宅型有料老人ホームとの違いは、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているかどうかになり、介護サービスの提供体制が異なります。介護付き有料老人ホームは、入居すれば常駐しているスタッフから24時間介護サービスが提供されますが、住宅型有料老人ホームでは、入居したうえでさらに、在宅サービス事業者と契約をし、そこから介護サービスを受けることになります。

介護サービス部分の費用も異なり、介護付き有料老人ホームは介護度による定額制で、住宅型有料老人ホームは利用した分のみの支払いとなります。
以下に双方のメリットとデメリットをまとめました。

介護付き有料老人ホームのメリット

  • 24時間体制で介護が受けられる
  • 少なくとも日中は看護師が常駐
  • 料金は介護度による定額制なので、費用の大きな変動がない
  • 介護サービスを多く利用しても、介護度に変更がなければ費用は変わらない

住宅型有料老人ホームのメリット

  • 自分の状態に合わせて、デイサービスに通うなど介護サービスを組み合わせて利用することができる
  • 介護サービスをあまり利用しない場合は、その分費用を抑えることができる

介護付き有料老人ホームのデメリット

  • 介護サービスをあまり利用しなくても、介護度による定額の介護費用は発生する
  • 希望があっても、デイサービスや訪問リハビリなどの在宅サービスは利用できない

住宅型有料老人ホームのデメリット

  • ホームに常駐するスタッフが少ない場合がある
  • 介護度が重くなりサービスを増やすと、費用も高くなる
  • 介護サービスの利用頻度によって月々の費用が一定しない
  • 各サービス提供事業者との契約などの煩わしさがある

介護付き有料老人ホームの種類

介護専用型

介護度が重度の方を迎え入れることが可能になるよう作られた施設です。入居対象者を要介護度1以上に限定し、自立している方は入居ができないようになっています。

混合型

要介護認定のない方でも入居できる介護付有料老人ホームです。夫婦で入居する場合、どちらかが要介護状態で、どちらかが自立している場合、介護専用型には入居できませんが、混合型であれば同時入居が可能というメリットがあります。

提供しているサービス

介護

介護が必要な方に対して、食事・入浴・排せつの介助や機能訓練などを行います。介護度の重さや認知症の有無などその方の身体状況に応じて、残存能力を引き出す工夫も加えながら、自立支援に向けた介護が提供されます。

生活支援

居室の清掃や洗濯などの家事サービス、買い物や行政手続きなどの代行サービス、本人不在中の居室の管理、入院中の洗濯物や必要品の購入やお届けなども行います。

健康管理・医療行為・緊急対応

介護付き有料老人ホームでは、看護師が少なくとも日中は常駐しており、検温、血圧のチェック、服薬管理などの日常の健康管理と、褥瘡(じょくそう)などの皮膚疾患、軽いケガなどの処置が行われます。協力医療機関との提携による定期的な健康診断、訪問診療も行われ、内科や歯科については定期的に医師の診断を受ける機会があります。

胃ろうなどの経管栄養、尿バルーン・ストーマ(人工肛門)等の管理、在宅酸素の管理などの医療行為も行われますが、夜間の痰の吸引や食事前のインシュリン注射などが必要な方は、看護師の勤務時間によって受け入れ可否が決まります。

夜間の緊急時は、看護師が勤務時間外であればオンコール体制を整えるなどの処置を講じ、医療機関に搬送するなどの対応を行います。

食事

食事は入居者の健康管理の重要な要素であるとともに、入居者にとっては毎日の楽しみの1つです。栄養バランスはもちろん、旬の素材を使ったメニューや正月、ひな祭り、クリスマスなどの年中行事によって季節感を出し、楽しんでもらう工夫をしています。

嫌いな食材は好みのものに変えるなど、個別の嗜好にもできる限りの対応をし、嚥下力に合わせた刻み、トロミなどの形態や、塩分やカロリー制限などの医療食にも対応しています。

また、マグロの解体ショーを見せてお寿司にしてくれたり、お祭りの屋台を再現したりなど、イベントと絡めて日常と違う食事を楽しむ企画もされています。

リハビリテーション

現在の身体機能や認知機能を低下させないようなリハビリが行われます。

理学療法士、作業療法士などのリハビリ専門職により、器具を使った歩行訓練や筋力強化、嚥下機能維持・改善の口腔体操などのメニューが実施され、日常生活における自立を促します。

また、脳トレや音楽療法、園芸療法などを取り入れ、認知機能の低下を防止します。レクリエーションの一環として提供されることもあります。

レクリエーション、イベント

スタッフが企画したゲームや運動、カラオケ、手芸から、専門講師を招いた本格的な教室まで、単調な毎日に彩を与える工夫が行われています。これらは、身体機能や認知機能低下を目的としている内容もあります。

また、お花見や夏祭り、紅葉狩りに餅つきなど季節を感じるイベントも行われ、ミニ旅行やお買い物ツアーなどが企画されることもあります。

入居費用・料金

入居費用には、契約時に払う入居一時金(初期費用)と月額費用があります。

入居一時金がかからないホームや、複数の料金プランの中で月額費用を高く設定して入居金0円プランを用意しているホームもあります。

入居費用ついては、土地・建物等の不動産的要素や人員体制(人件費)でホームによって金額が変わります。介護費用については、介護保険制度上の「特定施設入居者生活介護」サービスとして介護保険の給付対象となり、介護度によって金額が決まっています。

介護付き有料老人ホームをお得に利用するために

介護付き有料老人ホームに入居した場合には、下記の控除が対象となる場合があります。しっかり確認しておきましょう。

扶養控除

扶養控除は、対象家族が有料老人ホームに入居しても対象となります。しかし、扶養配偶者や親族の年齢、同居の有無等により控除額は変わります。扶養している70歳以上の親等が有料老人ホームに入居している場合は「同居老親等以外」に該当します。

扶養控除の控除額
区分 控除額
配偶者 一般の控除対象配偶者 38万円
老人控除対象配偶者(※1) 48万円
親族 一般の控除対象扶養親族 38万円
特定扶養親族 63万円
老人扶養親族(※1) 同居老親等以外 48万円
同居老親等(※2) 58万円

※1 控除対象配偶者・扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人。

※2 同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属(父母・祖父母など)で、納税者又はその配偶者と常に同居している人。
「同居」については、病気治療のため入院していることにより別居している場合は、長期であっても、同居に該当します。ただし、老人ホーム等へ入所している場合には、その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえません。

障害者控除

上記の配偶者・扶養親族が、「精神障害者保健福祉手帳を交付された人」「身体障害者手帳が交付され、身体上の障害がある人と手帳に記載されている人」など、所得税法上の障害者に当てはまる場合に、配偶者・扶養控除の他に障害者控除が受けられます。

このうち、特に重度であると認定された方は特別障害者となります。

障害者控除の控除額
区分 控除額
障害者 27万円
特別障害者 40万円
同居特別障害者(※) 75万円

※同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている方です。

医療費控除

特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設での施設サービスの対価(介護費、食費、居住費など)については医療費控除対象となりますが、有料老人ホームにおけるそれらの費用については対象となりません。

しかし、おむつ代が医療費控除の判定基準を超えていたり、ホーム内で訪問医などによる治療費が発生した場合は医療費控除として申告が可能です。

また、薬局で薬を購入した場合も控除が受けられる「セルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)」が期間限定で創設されています。

セルフメディケーション税制の内容

  • 期間:平成29年1月1日から平成33年12月31日まで
  • 条件:配偶者や扶養親族の特定一般用医薬品などを購入し、その年中に一定の健康診断や予防接種などを行った場合
  • 控除額:その年中の特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金等により補填される部分の金額を除く)のうち、1万2千円を超える部分の金額(8万8千円を限度

有料老人ホームでは、条件となっている健康診断や予防接種が計画的に行われていますので、市販されている医薬品を使用している場合は該当するか否かを確認しましょう。

設備

介護付き有料老人ホームは、プライベートな空間である「居室」と、食堂、浴室、リビングなどの「共有スペース」で構成されています。また、医務室又は健康管理室、機能訓練室も設けられています。さらに、看護・介護職員室、厨房、洗濯室、汚物処理室など、入居者の生活を支えるための様々な設備も備えられています。

また、万が一、火災などが発生した場合に備え、不燃性の建材を使用したり、スプリンクラーを設置するなど、安全面も考慮されています。

職員の配置

介護付き有料老人ホームでの職員の配置には、入居者の数及び提供するサービス内容に応じ、 その呼称にかかわらず、次の職員を配置することが定められています。また、職員は入居者の実態に即し、夜間の介護、緊急時に対応できる数を配置することとされています。

施設長などの管理者

施設経営の責任者として、運営を担います。高齢者の介護について知識、経験を有する者を配置することが条件となっています。

生活相談員

入居者や家族から生活上の相談を受けたり、行政的な手続きを行います。常勤で1人以上の配置が義務付けられています。

栄養士(管理栄養士)

入居者の健康を維持する献立を考えたり、食材の選定や管理を行います。

調理員

献立表に基づき、食事の調理を行います。

介護職員及び看護職員などの介護従事者

入居者の身体介護及び看護を行います。要介護者3人に対して1人以上の配置が義務付けられています。(要支援者に対しては10人に対して1人以上)

機能訓練指導員

理学療法士、作業療法士、言語療法士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者が機能訓練指導員となり、個々の状態に合ったリハビリテーションを行います。各施設1人以上の配置が義務付けられています。

ケアマネジャー(介護支援専門員)

入居者の目標に沿ったケアプラン(介護サービス計画)を立案します。1人以上の配置が義務付けられています。

入居までの流れ

入居までの流れは下記の手順となります。

健康診断書などは時間がかかることがありますので、早めに手配しましょう。また、入居契約には身元引受人も必要となります。誰になってもらうかも早めに選定し、許可を得ておきましょう。

入居までの流れ

1.入居申込
入居申込書、かかりつけ医による診療情報提供書、健康保険証、介護保険証の写しなどを提出します。
2.面談
生活相談員などによる面談を実施。要介護状態、健康状態、経済状況、家族状況などの確認が行われます。
3.入居契約
身元引受人を選定し入居契約に入ります。
戸籍謄本、住民票、印鑑証明書、健康診断書(ホーム指定の項目があるもの)、診療情報提供書、所得証明書などを提出。さらに入居契約書、重要事項説明書を精読し、捺印します。
4.入居金支払い
入居一時金がある場合は、入居日までに支払います。
5.引越・入居
引越日を決定。必要であれば、家具などを購入・準備します。

まとめ

公的施設が足りない状況の中で大きな期待を寄せられているのが、民間運営の有料老人ホームです。特に介護付き有料老人ホームは、都道府県の指定を受けている施設でもあり、最低限の基準は満たしており、安心できる要素が多いとも言えるでしょう。

しかし、実際の体制はさまざまで、金額も内容も千差万別です。自身の経済状況に合わせ、メリット・デメリットを考慮し、サービス内容はどうか、入居金や月額費用の内訳や根拠は納得できるかをしっかり確認しましょう。

著者

武谷 美奈子

武谷 美奈子(シニアライフ・コンサルタント)

学習院大学卒 福祉住環境コーディネーター 宅地建物取引士
これまで高齢者住宅の入居相談アドバイザーとして約20,000件以上の高齢者の住まい選びについての相談を受ける。 「高齢者住宅の選び方」「介護と仕事の両立」等介護全般をテーマとしたセミナーの講師をする傍ら、テレビ・新聞・雑誌などでコメンテーターとして活躍。 また日経BP社より共著にて「これで失敗しない!有料老人ホーム賢い選び方」を出版。

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