低所得者が入れる老人ホームはどこ？施設入居のお金の捻出ができない場合の対応策も解説

低所得者が入れる老人ホーム

上記が金銭的な制約がある中でも、利用できる老人ホームや介護施設です。各施設において、どのようなサポートを受けられるのか具体的に解説します。

養護老人ホーム

養護老人ホームは、高齢者向けの福祉施設です。日常生活にサポートが必要、かつ経済的にも問題を抱えている高齢者（65歳以上）に対し、市区町村長が入所措置を決定すれば入所できます。

入所をするにはまず市区町村の役所窓口、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、民生委員、養護老人ホームなどに相談をしましょう。入所基準を満たしていたら、市区町村の役所窓口で申込みをし、調査を受けます。調査内容は本人、その扶養義務者に係る養護状況、心身の状況、生計の状況などです。

その後入所判定委員会が、調査内容と本人の健康診断結果を踏まえ、入所措置の要否を判定します。

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軽費老人ホーム

軽費老人ホームは、無料もしくは低額で入所でき、日常生活で必要な支援、見守りや食事提供を受けられる施設です。軽費老人ホームにはA型・B型・ケアハウス（軽費老人ホーム）・ケアハウス（特定施設入居者生活介護）・都市型軽費老人ホームと5つも種類が分かれています。それぞれに規定は異なりますが、要支援・要介護認定を受けた方でも入居できます。入居には高齢者本人が軽費老人ホームとの契約をするパターンと、自治体・保険者・地域包括支援センター等の照会があって、契約か措置かを判断するパターンがあります。

入居には、利用申込書の提出、健康診断、面接が必須です。保証人が立てられない場合でも相談ができます。契約は、保証人も交えて契約手続きを行います。措置となるのは高齢者が虐待に遭っている場合や経済的に困窮している場合です。自治体と保険者で支援体制を整え、調整した結果に応じて柔軟に対応してくれます。

利用者の負担額は軽費老人ホームの種類にもよりますが、月4～15万程度までの範囲に収まることが多い傾向です。

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サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サ高住とは、バリアフリー構造で一定の面積と設備があり、専門家による安否確認と生活相談サービスが受けられる高齢者向けの住まいです。25㎡程度（居間、食堂、台所そのほかの住宅の部分が、共同して利用するための十分な面積を有する場合は18㎡以上）の専用部分があるため、高齢者のプライベートも保ちつつ、必要なサービスが受けられる施設として有名です。

サ高住の中でも幅広い価格帯があるため、低所得者でも入れる施設も存在します。月額が一桁台の費用で済むなど、その他の民間介護施設と比較すると費用を抑えられる傾向にあります。ただし、介護サービスが必要になる要介護高齢者の場合、介護保険を利用する際の自己負担金が発生するため留意が必要です。

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有料老人ホーム

有料老人ホームは、食事・清掃・洗濯などの生活支援、健康管理、介護などを提供する施設です。通常入居金がかかるイメージですが、施設によっては入居金が不要のところもあります。また、月額費用（居室料など）が比較的安く、利用しやすい施設もあります。利用金額の幅が広く、低所得の方でも選択肢の一つとして検討する余地があると言えます。

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老人ホームに入るにはいくら必要？

※前年度の収入が150万円以上の収入がある場合は別途計算

比較的費用を抑えられる老人ホームに入るパターンとしては上記の5パターンがあります。養護老人ホームや軽費老人ホーム（A型・B型）は入居時費用の負担がない場合もあり、非常に魅力的ではありますが、条件を満たしていないと入れません。

また、自由度の高い暮らし方、自分が入りたい施設を選びたいという人には、費用負担の少ないサ高住や有料老人ホームという選択肢もあります。身の回りの状況と自分が望む過ごし方とのバランスを見て、どの施設が適しているのかを検討してみてください。

老人ホームに入るお金がない場合はどうしたらいい？

生活保護を受給する

年金の受給をしていると生活保護を受けられないと思いがちですが、年金受給者も条件を満たしていれば不足している分だけ生活保護を受けられます。

例えば、サービス付き高齢者向け住宅でも生活保護を受給しながら入居できます。その場合の家賃は受給状況に応じた設定になっています。ご自分が対象になるのか、生活保護の基準を確認してみることをおすすめします。

生活保護の受給条件

生活保護の受給要件になる「最低生活費」は自治体によって差がありますので、お近くの行政窓口でご確認ください。また、障害者手帳の有無によっては生活費の上乗せも発生する可能性があるため、こちらも併せてご確認ください。

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介護保険サービスを利用する

介護保険サービスとは40歳以上の方が支払っている公的な介護保険料で賄われている保険です。65歳以上の方で、介護が必要と認定された場合は、その要介護度に応じて1割から3割の自己負担で介護サービスが受けられます。

さらに所得が低い方に向けては様々な負担の軽減措置が設けられています。

負担軽減措置の一例

それぞれ支給対象をよく確認し、適用になるものを探してみてください。

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政府や自治体の助成を受ける

政府や自治体の助成を利用する方法もあります。主に以下の制度があり、条件に該当する方は申請により助成を受けることができます。

生活福祉資金貸付制度

高齢者だけでなく低所得者、障害者などに対し、都道府県にある社会福祉協議会が資金の貸付などを行ってくれる制度です。対象は必要な資金を他から借りることが困難な「低所得者世帯」、障害者手帳などの交付を受けた人が属する「障害者世帯」、65歳以上の高齢者が属する「高齢者世帯」です。総合支援資金・福祉資金・教育支援資金、不動産担保型生活資金の4種類に分かれており、高齢者は総合支援資金と福祉資金が該当します。

年金生活者支援給付金

老齢基礎年金受給、障害基礎年金受給、遺族基礎年金受給の方が対象となる制度です。給付額は月額5,310円を基準に保険料納付済期間に応じて算出されます。

※1:障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2:778,900円を超え878,900円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

費用が安い老人ホームを探す

老人ホームも施設によって金額が大きく異なるため、費用負担の少ない老人ホームを探すのも良い手です。お金の不安を抱えながら過ごすのは精神的な負担がかかりますし、自分の収入の範囲で生活できる老人ホームを探すようにすれば、安心できるでしょう。

駅からのアクセスが悪い、また都市部から離れた立地の施設は比較的費用が安く設定されている可能性もありますので、よく検討して選ぶようにしてみてください。

まとめ

老人ホームの入居を希望する方にとって、お金の問題はどうしても勘案しなくてはならない課題です。一方で、既に、低所得者が入れる老人ホーム・介護施設は充実しており、また受けられる制度もさまざまにあります。ぜひご紹介した内容をもとに、最新の情報を確認し、ご自身の状況とお住まいに適した選択をされてみてください。

なおLIFULL介護では、皆さんが抱える不安の解決策になるような情報の紹介だけでなく、さまざまなご事情に合わせた老人ホーム・介護施設のご紹介をしています。高齢者住まいアドバイザーの資格を持った､プロの専門相談員が施設をご紹介しますので、お気軽にご相談ください。