介護保険サービスを受けるためには、要介護認定が必要です。
体の状態が衰えてきても、人の手を借りることへの抵抗感があったり、費用が気になったりして、要介護認定を受けることを躊躇することもあるでしょう。
ですが、今までと変わりない日常生活を長く送るために、上手に活用したいものです。
このページでは、申請から介護保険サービスを受けるまでの流れを、順を追って解説します。
監修者：森 裕司（介護支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、障がい支援専門員）
株式会社HOPE 代表取締役
11年医療ソーシャルワーカーを経験後、介護支援専門員（ケアマネジャー）として相談援助をする傍ら、医療機関でのソーシャルワーカーの教育、医療・介護関連の執筆・監修者としても活動。最近では、新規事業・コンテンツ開発のミーティングパートナーとして、企業の医療・介護系アドバイザーとしても活躍。
https://www.hope-kawagoe.co.jp/mori/top
介護保険サービスを受けるには、まず住んでいる市区町村の窓口に要介護認定の申請を行います。
※2016年1月より、マイナンバーの個人番号も申請書に記入しますので、マイナンバー通知書も手元に用意して申請書の記入をしましょう。
入院している場合など、本人が申請できないときは、家族が代わりに申請できます。
ひとり暮らしや、家族や親族の支援が受けられない場合などは、次のところで申請を代行してもらうこともできます。
病院に入院している場合は、病院のソーシャルワーカーが、自治体の介護保険窓口や地域包括支援センターに連絡し手続きを進めることもできます。
申請をすると認定調査が行われます。調査の方法は、本人への訪問調査と、かかりつけ医による意見書の作成をもとに公平に審査し判定が行われます。「要介護認定」は、どれくらいの介護サービスが必要か、その度合を判断したものです。
| 概況調査 | 現在受けているサービス（在宅・施設）の状況 おかれている環境（住まいの状況・家族の状況・傷病・既往症等） |
|---|---|
| 基本調査 |
|
| 特記事項 | 基本調査項目の中で具体的に内容が必要なものを選択し、介護の手間や頻度を明確にする |
| 主な基本調査項目 | 調査内容 |
|---|---|
| 身体機能・起居機能 |
|
| 生活機能 |
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| 認知機能 |
|
| 精神・行動障害 |
|
| 社会性への機能 |
|
| 過去14日間で受けた特別な治療 |
|
介護認定審査会の審査結果に基づいて、要介護度が認定され通知されます。
通常、介護認定申請から結果通知まで30日程度要します。
※地域によっては、申請から判定まで1～2ヶ月かかる場合もあります。
要介護1～5、要支援1・2、非該当（自立）のいずれかに認定されます。要介護認定1～5に認定されると、「介護保険サービス」が利用できるようになります。要支援1・2に認定されると、「介護予防サービス」が利用できます。非該当で自立と判断された場合は、地域支援事業が利用できます。
認定結果に納得できない場合は、まず、市役所に相談をしましょう。それでも納得がいかないときは、「介護保険審査会」に不服を申し立てることができます。介護保険審査会は都道府県に設置されています。
認定結果には有効期間があります。新規の場合は6か月、更新認定の場合は12か月です。
介護認定の効力発生日は、原則認定申請日になります。認定の有効期間は、状態が安定していれば、24か月に延長される場合があります。
ただし、介護認定は自動更新ではないため、有効期間が過ぎた場合は認定の効力がなくなり、介護サービスが受けられなくなるので注意が必要です。
有効期間以降も引き続き介護サービスを利用したい場合は、有効期間満了日の前日から数えて60日前から満了日までに更新の申請をしましょう。
介護の必要度にあまり変化がない場合でも更新手続きは必要です。また、更新の際にも、最初の要介護認定時と同様に、本人に訪問調査を行い介護度が判定されます。
また、著しく心身の状態の変化があった場合は、認定の変更を申請します。有効期間を待たずして状態の変化があった場合は、その都度介護認定変更の申請ができ、これを要介護認定の「区分変更申請」と言います。
家族の立場からは、介護認定を受け介護サービスを活用したいと思っていても、本人に抵抗感があるとなかなか前に進むことができません。
介護状態が重くなってきてからの介護認定は、本人や家族の介護への希望を叶えることができなくなる可能性もあります。申請から認定を受け介護サービスを受けるまでには、数ヶ月かかります。
より良い生活を持続するために、日常生活が困難になってきたら、どのように暮らしていくのかを元気なうちに家族で話し合っておきましょう。
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イラスト：安里 南美
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