【ゼロからわかる介護保険】介護保険サービスの自己負担額は？

介護保険の自己負担割合とは？

保険料負担割合は所得に応じて1割〜3割

介護保険サービスは、基本的に1割負担で利用することができます。例えば、デイサービスの利用合計料金が1万円だった場合、利用者が支払う金額は1000円となります。

この介護保険料負担割合は「合計所得金額」と「65歳以上の方の世帯人数」に応じて、1割、2割、3割のいずれかに設定され、所得に応じて毎年見直しが行われます。

あなたの自己負担割合は？

先ほど説明した通り、介護保険料の負担割合は「合計所得金額」と「65歳以上の方の世帯人数」で定められます。

合計所得金額とは「年金収入」と「それ以外の所得（不動産、利子、配当、雑所得など）」の合計金額の事を指します。個人事業を営んでいる方は、上記の収入から経費を差し引いた金額が、合計所得金額となります。

合計所得金額から、どのように利用負担割合が判定されるのか、以下のフローチャートを確認ください。

利用者負担の判定の流れ（フローチャート）

※1　「合計所得金額」とは

収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。

また、長期譲渡所得及び短期譲渡所得 に係る特別控除を控除した額で計算されます。（出典：厚生労働省「利用者負担割合の見直しに係る周知用リーフレット」）

※2　「その他の合計所得金額」とは

合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額を指します。（出典：厚生労働省「利用者負担割合の見直しに係る周知用リーフレット」）

合計所得金額の確認方法

年末調整や確定申告を行っている方は、区役所などで合計所得金額などが確認できます。詳しくはお住まいの地域の区役所などでご確認ください。

介護保険サービスの料金や限度額って？

いざサービスを利用することになった場合、そのサービスの料金はどのくらいなのか、ご自身の自己負担金額がどの程度になるのか、疑問に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか？ この項目では、介護保険サービスの自己負担額や要介護度別の利用限度額について解説していきます。

居宅サービスの１ヶ月あたりの利用限度額

居宅サービスとは、要介護・要支援者が現在の居宅に住んだまま利用できるサービスのことです。

居宅サービスは種類が多く、「訪問サービス」「通所サービス」「短期入所サービス」に分けられており、介護度別の利用限度額は以下の通りになります。

この限度額を超えてサービスを利用した場合、超えた分は全額自己負担となります。こう聞くと限度額を超えないか心配になる方も多いと思いますが、サービス利用や料金などは担当ケアマネージャーが綿密に管理してくれます。

利用を開始する前に「サービス提供表」というものを作成して、細かく説明を受けることができますのでご安心ください。

次項では、代表的なサービスの料金や負担額について解説していきます。

1割負担の場合の、居宅サービスの支払いシミュレーション

＊地域によって料金が多少前後する場合があります

訪問看護（指定訪問看護ステーション）

医師の指示の下、看護師などが利用する方のご自宅を訪問し、自宅生活を医学的知見からサポートするサービスです

20分未満	313円
30分未満	470円
30分以上1時間未満の場合	821円
1時間以上1時間30分未満の場合	1125円

訪問介護（ホームヘルパー）

利用者の自宅にスタッフが訪問し、介護を行うサービスです。食事の支度や介助、入浴やトイレの介助、洗濯や掃除など、さまざまな生活支援を行ってくれます。

他にも様々なサービスがあります。サービスの内容や料金については、地域自治体や厚生労働省のサイトをご参照ください。

自己負担割合はいつ決定されるか？ 

自己負担割合は要介護認定と同時に決定される

保険料の自己負担割合は、要介護認定が下りる際に前年の所得をもとに決定され、その後は毎年7月に自動更新となります。

申請から「１ヶ月程度」で要介護認定が決定され、「介護保険被保険者証」と「介護保険負担割合証」が発行・郵送され、負担割合がわかるという流れになっています。

負担割合はいつ更新されるか？

負担割合証の適用期間は、基本的に8月1日から翌年の7月31日までとなります。 毎年7月下旬に、自動更新で新しい負担割合証が各市町村から一斉交付されます。

負担割合は、前述のとおり世帯構成の変更や所得に応じて１割から３割の間で見直され、その変更に応じて都度新たな負担割合証が交付されます。

負担割合証を受け取ったら

負担割合証は、各種サービスを利用する際は必ず必要になります。介護保険被保険者証と一緒に保管し、介護サービスを利用するときは、必ずセットご提出ください。

また、被保険者証と負担割合証が一部でも変更になった場合には、必ず担当のケアマネージャーやサービス提供事業所に提示するようにしてください。

＜必ず知っておきたい＞介護費用の負担軽減を図る制度

所得が高くない方や、１ヶ月の利用料が高額になった方については、それぞれに自己負担額の軽減措置が設けられていますので、詳しく解説していきます。

高額介護サービス費

高額介護サービス費は、月々または年間の自己負担額（福祉用具購入費など一部を除く）の合計額が、所得に応じて区分された上限額を超えた場合、超えた分が介護保険から支給される制度です。

ただし、自動的に超過分が支給されるわけではなく、支給を受けるためには市区町村に申請することが必要なので注意が必要です。

※世帯とは、住民基本台帳上の世帯員のことで、介護サービスを利用する全員の負担合計の上限額のことです。
※個人とは、介護サービスを利用するご本人の負担上限額のことです。

高額医療高額介護合算制度

高額医療高額介護合算制度は、医療保険サービスと介護保険サービスの両方に高額な自己負担が生じた場合に使える制度です。

世帯ごとに医療保険と介護保険の年間（8月～翌年7月）の負担額を合算して、一定の限度額を超えた分が支給されます。

支給を受けるには、加入している公的医療保険の窓口に申請が必要です。国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している方は市区町村、協会けんぽや健康保険組合などに加入している方は、基本的には勤務先を通しての申請となります。

申請には、印鑑や被保険者証、通帳など振込先口座を確認できるものが必要になる場合があるので注意しましょう。

住宅改修や一部の福祉用具購入にも、施工費や購入費の一部支給が可能

介護保険制度には、「居宅介護住宅改修費」というものが設けられています。要支援・要介護者が対象で、20万円を限度に改修費用の一部が払い戻されるという制度です。

例えば自宅に手すりの取付けなど特定の住宅改修を行った場合に、かかった費用の９割（1割負担の場合）が介護保険の給付費として払い戻されます。

支払いは基本的に「償還払い」というシステムとなります。償還払いとは、対象工事費用を全額事業者へ先に支払い、その費用の9割（1割負担の場合）が後から払い戻されるという方法です。

工事を依頼する事業者が「受領委任払い取り扱い事業者」の場合、「受領委任払い」として自己負担割合分のみの支払いで完了する方法を選択することもできます。

特定福祉用具購入

要支援・要介護認定者が対象で、「特定福祉用具販売事業者」から「特定福祉用具」を購入した場合に、購入費の一部が払い戻される制度です。

対象となる特定福祉用具は、下記となります。

支給金額は購入金額の９割（1割負担の場合）となりますが、年間払戻し限度額（年間）が設定されているのでご注意ください。

• 負担割合が１割の場合→９万円
• 負担割合が２割の場合→８万円
• 負担割合が３割の場合→７万円

※原則として、同じ種類のものは重複して購入できません。
※介護付有料老人ホームやグループホームにお住まいの場合は、原則として利用できません。

まとめ

このページでは、介護保険の負担割合証や給付の限度額、お財布の負担軽減を図るための情報について解説させて頂きました。介護保険サービスは、末長く自分らしい生活をするための手助けとなります。

また控除や助成制度を利用することで必要な介護サービスを不足なく受けることが出来るので、生活環境をより良く整えることができます。

このページで紹介した情報を活用してみてください。また、分からないことや気になることがあれば、役所や担当のケアマネージャーに問い合わせてみてください。

介護保険の負担割合はどうやって決まるの？

イラスト：坂田　優子