介護保険料の支払い|年金から引かれるってご存知ですか

介護保険料は年金から引かれる

介護が長期にわたると、費用面でも大きな負担がかかります。その負担を軽減するための制度が介護保険制度です。

日々利用する介護サービスの利用料はもちろん、介護に必要な物品の購入費用まで、介護保険が適用される範囲は多岐にわたります。

ただし、制度を支える介護保険料の支払いには無頓着な方も多いかもしれません。今回は介護保険料の支払いについてご紹介します。

介護保険サービスは65歳から。64歳以下は条件あり

介護保険ではサービスを受けられる人(被保険者)を、年齢で2つに区分しています。65歳以上(第1号被保険者)と、40歳から64歳までの医療保険加入者(第2号被保険者)です。

65歳以上の第1号被保険者は、要介護認定または要支援認定を受けたときに介護保険のサービスを受けることができます。介護が必要となった原因は問いません。

一方、第2号被保険者(40歳以上、65歳未満)は、16の特定疾病が原因で要介護(要支援)認定を受けたときにのみ、介護保険のサービスを受けることができます。

種類 対象年齢 サービスを利用できる人
第一号被保険者 65歳以上の人 要支援・要介護の認定を受けた人
その状態になった原因を問わない
第二号被保険者

40歳以上65歳未満の
公的医療保険者

要支援・要介護の状態になった原因が
16種類の特定疾病に該当する人

16種類の特定疾病は、次のように定められています。

16の特定疾病

  • 末期がん
  • 関節リウマチ
  • 筋萎縮性側索硬化症(ALS)
  • 後縦靱帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗鬆症
  • 初老期における認知症
  • 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭窄症
  • 早老症
  • 多系統萎縮症
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

こんなこともある...第1号被保険者と第2号被保険者の違い

65歳のA男さんは階段でよろけてしまいました。それを支えようとした妻のB子さん(63歳)ですが、支えきれず、2人一緒に階段から転落。2人とも骨折してしまいました。

その後遺症で、A男さん、B子さんともに、日常生活において介助支援が必要に。このとき、65歳以上のA男さんは要支援の認定を受けることで、介護保険のサービスをすぐに利用することができましたが、65歳になっていないB子さんは、この時点では介護保険サービスを利用できません。

もちろんB子さんが65歳の誕生日を迎え、要支援の認定を得られれば、その時点から介護保険のサービス利用が開始できます。

!POINT!

  • 介護保険サービスは、65歳以上であれば、要介護・支援の判定を受ければ、その原因を問わず利用できる。
  • 65歳未満の場合は、原因が加齢によるもの認められた「16の疾病」以外では介護サービスを利用できない。
護保険制度とは?しくみをわかりやすく解説

介護保険料は40歳から一生支払う

介護保険のサービスを受けるための条件を簡単に説明しましたが、介護保険料はいつからどのようにして支払うのでしょう。

基本的には支払いにおいて特別な手続きはいらず、現役時代(40~64歳)は健康保険の一部として納めます。なお、40歳になる誕生日の前日から介護保険料の納付が必要となるため、誕生日が1日の人は、誕生月の前月から徴収されます。

年金支給年齢(65歳)になると、健康保険とは切り離され、介護保険料という名目で支払うことになります。第1号被保険者に変わるタイミングです。

それまでは健康保険の一部として納めていたため、意識していなかったものが、「介護保険料」という形で新たな徴収がされるようになったのかと、慌てる人も多いのはそういうわけです。

また、公的年金保険料が60歳あるいは65歳などで支払いが終了するのに比べ、介護保険料は一生涯払い続ける点が大きく違います。保険料を払うことで被保険者であり続けられるのです。

!POINT!

  • 40歳になる誕生日の前日から、健康保険料の一部として月単位で介護保険料を納付する。
  • 年金受給年齢になると、健康保険から切り離され介護保険料という名目で支払いが始まる。
  • 保険料を払い続けることで被保険者の資格を得られる。

65歳以降の介護保険料は年金から天引き

介護保険料の徴収方法には、「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。年金受給開始年齢である65歳以上で、年間18万円以上年金を受給している場合には、基本的に特別徴収(天引き)での支払いになります。(介護保険法第131条、第135条により規定)

特別徴収の場合、年金支払いのタイミングである2カ月ごとに、支払われる年金の額から天引きされます。複数の年金を受給している場合、老齢基礎年金、老齢・通算年金、退職年金、障害年金、遺族年金の順番で天引きされる年金が決まります。

天引きされる仕組みになっているのは、高齢者の負担や手間の軽減が主な理由です。各種保険料・税金を個別に金融機関に納めに行くのは、都市部ではまだいいですが、地方になると一苦労です。

高齢者のほとんどが何らかの公的年金を受給していますので、そこから天引きすることで、この負担や手間を軽減することができるため、天引きという方法をすることになったのです。

また、行政も天引きにすることで収納の手間が減らせます。第1号被保険者、行政のどちらにもありがたい仕組み、それが介護保険料の特別徴収(天引き)なのです。

!POINT!

  • 年金受給年齢になると、介護保険料は年金から天引きされる「特別徴収」になるのが一般的。

天引きされるのが嫌。納付書でも支払える?

特別徴収とは別に「普通徴収」という方法もあります。これは納付書によって、役所や銀行、コンビニなどで納付するか、口座振替を利用する方法です。

年金受給額が年18万円以下の場合、また年金の繰下げ受給を選択した場合には、65歳以上でも特別徴収ではなく、普通徴収の扱いとなりますので、注意が必要です。

先ほども述べた通り、年金を年18万円以上受給している限りは、基本的に特別徴収で天引きにて徴収され、受給者の希望で普通徴収への変更はできないことになっています。

ただし、行政によっては特別徴収の条件を満たしている場合でも普通徴収に変更できる場合もあるようです。

!POINT!

  • 特別徴収は介護保険法により定められているもの。どうしても普通徴収にしたいという場合は、役所で相談してみてもよいが、認められない場合も。

滞納すると、介護サービスが受けられなくなることも

基本的には健康保険料の一部として納付する、もしくは年金から天引きされる特別徴収のため、滞納するというケースはあまりないのですが、普通徴収で納付書支払いを選択していると、うっかり納付を忘れてしまうことも。

万が一介護保険料を滞納した場合には、滞納期間に応じてペナルティが課せられ、今後、必要となったときに介護サービス利用を十分にできなくなる可能性があります。

また、介護保険料には納付期限があり、納付期限から2年が経過してしまうと、その分を後から支払うことができなくなり、「未納」という扱いになります。未納が確定してしまうと、2年以上滞納した場合と同じ扱いになり、同じ介護サービスを十分に受けられなくなる可能性があるので、十分注意しましょう。

介護保険料を滞納したらどうなる!?

保険料の納付期限が過ぎた
延滞金を請求される
保険料を一年以上滞納している
介護サービスを利用した場合、全額(10割)を支払う。申請すると、9割~7割が後日払い戻される。
保険料を一年半以上滞納している
費用の全額を自己負担。払い戻し申請をしても保険給付の一部が一時的に差し止めとなり、滞納していた保険料と相殺される。
保険料を2年以上滞納すると
2年を超えた分は追納ができず「未納確定」となる。これにより自己負担割合が「3~4割」に引き上げる。さらに「高額介護サービス費」の払い戻しも受けられなくなる。

介護保険料は、40歳になると健康保険料の一部として自動的に徴収され、被保険者の資格を得られるものです。しかし、退職や年金受給といったライフステージの変更に伴い、保険料の支払い方が変わることがあるため、気をつけておきたいもの。

今は大丈夫…と思っても、いつ必要になるかわかりません。その時になって未納で慌てぬよう、今から制度や受給資格を知って、正しく納付しておきたいものです。

!POINT!

  • 今は必要なくとも、いざ介護サービスが必要になったときに困らないよう、納付書支払いの方は、納付漏れがないようにしておこう。
【専門家が回答】介護保険料を滞納するとどうなるの? 【初めての方へ】介護保険料はどうやって決まるの?

著者

株式会社回遊舎 酒井富士子

株式会社回遊舎 酒井富士子(フィナンシャル・プランナー)

“金融”を専門とする編集・制作プロダクション。
お金に関する記事を企画・取材から執筆、制作まで担う。近著に「貯められない人のための手取り『10分の1』貯金術」、「J-REIT金メダル投資術」(株式会社秀和システム 著者酒井富士子)、「NISA120%活用術」(日本経済出版社)、「めちゃくちゃ売れてるマネー誌ZAiが作った世界で一番わかりやすいニッポンの論点1 0」(株式会社ダイヤモンド社)など

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