老人ホームと介護施設の違いを比較｜種類ごとの特徴や費用について

老人ホームと介護施設の違い

「老人ホーム」とは、特別養護老人ホームや有料老人ホームなど「老人ホーム」と名の付く施設だけでなく、高齢者が生活できる施設や住宅全般を総称するイメージです。「介護施設」とは、その中で、介護や生活援助を受けてくらせる高齢者施設を指します。

老人ホームは公的施設と、民間施設に分けることができます。公的施設は、社会福祉法人や地方自治体が要介護度の高い人や低所得者を支援するために運営しています。そのため入居対象者は限定されます。

一方民間施設は高齢者のさまざまなニーズを満たすために多種多様なサービスを展開しています。こうした性格の違いから、費用面でも公的施設の方が民間施設と比較すると安い傾向があります。

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「介護施設とはどんなところ？特別養護老人ホームや有料老人ホームってどんなところ？」

老人ホーム・介護施設一覧と種類ごとの特徴

この表では、老人ホーム・介護施設の特徴と入居条件を一覧にしてまとめています。

（※1）入居条件は、各施設のタイプにより異なる。

（※2）要支援2～

地域や施設規模によっても異なりますが、基本的に老人ホームは需要が高く、入りにくいところもあります。なかでも特養は低所得でも入居ができ、終身利用も可能であることから入居希望者が多いのが実情です。

地域による違いはありますが、入居には半年～1年以上時間がかかることも珍しくありません。

次の項からそれぞれの老人ホーム、介護施設について解説します。

特別養護老人ホーム(特養)

特別養護老人ホームは、要介護度の高い人を対象に、日常的な介護と生活援助サービスが提供されています。

入居条件は原則要介護3以上ですが、先着順ではなく介護の緊急度が高い人から優先的に入居できます。初期費用は不要で、介護保険である程度まかなえるので、自己負担する金額が少ないことも特徴です。

終身利用もできるため入居希望者が多いことから、入居までに数年待つこともあります。

介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設は、主に病院を退院するようなとき、そのまま自宅に戻っても生活が不安だという人を対象に、自宅での生活に復帰できるようにリハビリを行う施設です。

リハビリ以外にも日常生活の支援や介護、レクリエーションや外出支援なども行われています。自宅への復帰を目指しているため、入居期間は原則3ヵ月間で、長期的な利用はできません。

介護医療院

介護医療院は高度な医療が必要な高齢者を対象に、介護だけでなく医療ケアも受けられる施設で、終身利用も可能です。

介護以外に、リハビリスタッフ・栄養士・薬剤師など専門の職員も配置されているため、ほかの介護施設では入居継続が困難となった高齢者でも安心して暮らせる療養施設です。

制度変更に伴い、「介護療養型医療施設」は2024年3月で廃止となるため、現在介護医療院などへの移行が進められています。

ケアハウス

ケアハウスには一般型と介護型の2タイプあります。一般型はある程度自立している人が対象で、食事や掃除などの生活支援を受けて生活できます。

一方、介護型は介護が必要な人が入居対象で、生活支援のほか、食事、排泄、入浴などの日常生活の介護サービスも行われています。

一般型では要介護度が高くなると退去の可能性が出てきますが、介護型は、要介護1以上の人が入居し、その後に要介護度が高くなっても退去する必要はありません。

ただし、施設によっては重度になると特養などに住みかえが必要な施設もあるため、事前に確認しておきましょう。

養護老人ホーム

養護老人ホームは、経済・身体・精神・環境的に自宅での生活が難しい高齢者が社会復帰を目指せる施設です。

介護サービスの提供はなく、食事の提供や健康管理など、自立できるような支援が行われています。社会復帰を目指す福祉施設のため、長期入居はできません。入居後に要介護度が高くなると、退去となります。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、専門の介護スタッフによる介護サービスが24時間体制で受けられる施設です。

施設によって、受けられるサービスや設備の充実度、それに伴い費用も異なるため、自分に合う施設かどうか、施設ごとに確認が必要です。

最期の看取りまでという長期間利用できる施設もあれば、自立している人でも入居できる施設や自立している人しか入居できない施設もあります。

また、自立している人が介護付き有料老人ホームに入居した場合、「自立サポート費」が必要な施設もあることはあらかじめ理解しておきましょう。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、食事や清掃などの生活支援や見守りサービスが受けられる施設です。

自立している人から要介護5の人まで幅広く入居できます。住宅型有料老人ホームでは介護サービスは提供されないため、介護が必要な場合は外部のサービスを利用することになります。

24時間体制の介護が必要になると、入居し続けるのが難しくなる施設もありますので、確認が必要です。

健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームとは介護の必要がない自立した高齢者向けの施設です。食事や清掃など基本的な生活支援が提供されています。自立者向けなので、イベントやサークル活動が盛んな施設もあります。

介護サービスは提供されず、入居後に認知症や介護が必要になると退去しなければなりません。

グループホームホーム

グループホームは、認知症の高齢者が入居する施設で、認知症に関する専門的な知識を持ったスタッフによる介護サービスを2４時間体制で受けることができます。

グループホームでは、介護職員の介護を受けながら5～9人程度の集団生活をおくります。認知症とはいえ、入居時には自分の身の回りのことはある程度できることが入居条件です。

なかには要介護度が高くなると退去が必要なグループホームもありますので、確認が必要です。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者向けのバリアフリー設計の賃貸住宅です。

安否確認と生活相談サービスのほか、オプションで食事や清掃などの生活支援サービスが提供されているところが多くなっています。

特に外出制限などがないため、生活の自由度は通常の住宅と変わりません。介護サービスが必要な場合は外部サービスを利用することになります。

また、大半のサ高住は要介護度が高くなったり認知症が著しく進行したりすると退去となります。

シニア向け分譲マンション

シニア向け分譲マンションとはバリアフリー設計の所有権のあるマンションで、生活支援や安否確認などのサービスが受けられます。

レストランや大浴場があるのは一般的ですが、温泉付きだったり、プールや娯楽室などの共有設備が充実していたりする所もあります。ただし、それらは管理費に転嫁されるため、他の老人ホームなどと比べて高額になる傾向があります。

シニア向け分譲マンションは、通常の分譲マンションと同様に所有権があるため、思い通りにリフォームしたり、売却や賃貸で貸し出したりすることも自由です。

老人ホーム・介護施設の費用の違い

公的施設、民間施設の老人ホームにかかる費用を一覧にしました。

老人ホーム、介護施設に必要な費用は大きく分けて、初期費用と月額費用の2種類です。それぞれの費用の内容を見ていきます。

初期費用の内訳

老人ホームや介護施設で必要な初期費用とは、入居一時金や敷金のことです。

ケアハウスを除く公的施設は入居一時金が不要ですが、民間施設の場合は入居一時金（もしくは敷金）としてまとまった費用が必要です。

入居一時金の相場は施設によってかなり幅広く、0円と謳っている施設もあれば数千万円必要な施設もあります。

入居一時入居金が0円でも家賃が月額費用に上乗せされているケースや、入居一時金を支払っている分、月々の費用が抑えられているケースもあるため、一概に入居一時金０円（なし）が安いというわけではないことは押さえておきましょう。

月額費用の内訳

初期費用の他に、以下のような毎月支払う月額費用がかかります。

基本的に上記の費用が月々必要になりますが、介護保険施設である特養・老健・介護医療院では、居住費や食費は所得に応じて自己負担額が異なります。また、日常生活費用のうち、オムツ代も介護保険施設では自己負担の必要はありません。

なお、介護サービスの自己負担割合は、所得に応じて1割、2割、3割とめられています。

まとめ

老人ホームや介護施設は、公的施設か民間施設かによって、費用面や対象者、目的などが大きく異なることをご理解いただけたでしょうか。

その中でも、終身利用ができるのか、看取りケアができるのか、介護サービスが提供されるか、認知症でも入れるか、自立していても入れるかなど、費用面以外にも確認すべきポイントがたくさんあります。

自分に合う老人ホーム、介護施設を見つけるためには自分の希望する条件に当てはまる施設を選び、実際に見学することが大切です。即決して後悔しないよう、計画的に介護施設・老人ホームを選びましょう。