介護離職は何が問題？リスクや、回避するための方法を解説

介護離職はなぜ起きる？

LIFULL 介護では2023年に働きながら介護をする方へのアンケート調査を実施しました。介護のどのような部分が負担になったかを尋ねた設問で「日常的な介助」と「突発的な体調不良への対処」が上位に上がりました。

介護が始まると、日常的に介護が必要な家族の食事、排泄、歩行などのサポートが始まり、場合によっては睡眠時間を削りながら介護にあたる方もいます。

また、突発的な体調不良、通院への対応によって仕事を休まざるを得なくなることも。

体力的、精神的に余裕がなくなり、または勤務先の休暇制度では対応がしきれず、介護離職となってしまうケースが考えられます。

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介護離職の危険性

介護離職には以下のリスクがあります。

• 収入が減少する
• 生きがいとしての仕事を手放す
• キャリアが中断することで再就職が難しくなる
• 介護にかかりきりになり、社会との接点が薄れることで孤立する

2021年の厚生労働省の調査では、介護離職後に精神面、肉体面、経済面で「負担が増した」という方が、それぞれ6割以上いるという結果が出ています。

収入がなくなりキャリアが途切れるリスクはもちろんのこと、生活の全てが介護一色になることで精神的な負担も増加することは広く知られるべきでしょう。

介護離職を回避する4つの方法とは？

「40代から急増｜介護離職の背景と実態」でも述べたように、年間10万人もの人が介護を理由に離職をしているのが現状です。

では、介護離職を回避するにはどのような方法があるでしょうか？

ポイントは次の4つです。

1.職場に家族等の介護を行っていることを伝え、職場環境の改善や理解を求める

「介護を理由に昇給・昇格できないのではないか」などと不安に感じて、介護を行っていることを会社になかなか伝えられない就労者もいるようです。

しかし、介護休業等を取得した従業員に対して、解雇や降格、減給。不利益な配置転換評価、取扱いをすることは、「育児・介護休業法」で禁じられています。

これに加えて、改正によって、上司・同僚からの妊娠・出産、育児休業等を理由とする嫌がらせ等について、防止する措置を講じることも事業主へ義務付けられました。

そして、職場にその事実を伝える際には、今の自分ができること、できないことを整理し、きちんと伝える「コミュニケーション力」も重要です。

2.勤務先の仕事と介護の両立支援制度を利用する

介護離職を防止するため、法律によって、さまざまな制度が規定されています（下記 図表参照）。

さらに最近では、介護休業の取得期間の延長や介護目的の有給休暇の新設、介護休業中の給与の一部もしくは全額支給、賞与や手当の一部支給、見舞い金の支給など、法律以上の独自の制度を整備する会社も増えています（介護離職防止に向けた企業の取り組みについては後述も参照）。

また、これらの支援制度の利用が円滑に行われるように、企業内に「両立支援相談窓口」や介護カウンセラーを設置したり、ハンドブックを配布したりして周知に努める企業もあります。自分の勤務先にどのような制度があるか、一度確認しておきましょう。

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3.介護をアウトソーシングするための費用を準備しておく

介護には、自らが介護者となって要介護者の介護を行う「直接介護」と、公的介護保険の認定やサービス利用の手続きなどを行う「間接介護」があります。

「離れて暮らしている」「フルタイムの仕事がある」「小さい子どもを抱えている」など、直接介護が難しい場合、経済的余裕があれば、在宅介護サービスを活用したり、老人ホームなどの介護施設に入居したりして介護をアウトソーシングし、間接介護のみを行うことも可能です。

逆に言うと、経済的余裕がなければ、直接介護でまかなうしかなく、それが介護離職の原因の一つであると言えます。

介護離職を防ぐには、事前に介護をアウトソーシングするための費用を準備しておくのも一手です。

4.介護について相談できる窓口を複数持つ

働きながら介護する方へLIFULL 介護が実施したアンケート調査でも、「介護が始まる前に準備しておけば良かったこと」第1位に「介護の相談先を知っておく」が上がりました。

介護を賢く上手に行うには、公的介護サービスをフル活用することが必須です。ところが肝心の公的介護保険のしくみは難しい上、改正も多いため、どんな制度が利用できるか正しく理解するのは至難の業です。

そこで信頼の置けるケアマネージャーや地域包括支援センターなど、介護について気軽に相談できる窓口を持つことが欠かせません。

問題を解決できるだけでなく、第三者に話を聞いてもらうことで気持ちが整理され、考えがまとまる効果もあります。

介護離職にならないために｜国の支援体制

今後‘団塊の世代’が75歳以上になる2025年頃には、今以上に仕事と介護の両立に悩む人が増えることが見込まれています。

国はこの「2025年問題」を踏まえて、2020年までに「介護離職ゼロ」の実現をスローガンに掲げ、要介護者に必要な介護サービスの確保と介護者などの働く環境改善・家族支援を両輪として体制を整備しているところです。

とくに、後者については、雇用保険が改正され、2016年8月1日から介護休業給付金の給付率が賃金の40％から67％にアップされています。

さらに、育児・介護休業法も改正され、2017年1月1日から、下記のように制度の見直しが行われたばかりです。

介護休業の分割取得、介護休暇の取得単位の柔軟化、介護のための所定労働時間の短縮措置等、所定労働の制限（残業の免除）など

ただし、これら制度の認知度や利用状況は良好とは言えません。

総務省の介護施策に関する行政評価の調査によると、高齢者を介護する家族（家族介護者）のうち、介護休業を「利用したことがない」と回答した人が95.7%にものぼっています。

利用していないと回答した人の63.4％が「知らない」と答えていますので、そもそも介護休業制度に対する認知状況が低いと言えるかもしれません。

この調査は、改正直後の昨年の1月～2月に介護の負担軽減をテーマに実施されたものですが、総務省では、この結果を受けて、各都道府県の労働局が制度周知の取り組みを十分に行っていないとして、厚生労働省に改善を勧告しています。

介護離職防止に向けた企業の取り組み

介護休業などの制度の利用が進まない要因として、「利用したい本人だけが知っていても、職場にその制度の知識や理解がなければ、利用しづらい」という声が多く聞かれます。

ただ、直近に行われた改正育児・介護休業法の施行の影響もあり、企業では、介護離職に対する事業へリスクが大きいと捉え、介護離職防止に向けた取り組みや支援体制の整備を積極的に行う企業も増えています。

MS&ADインシュアランスグループのシンクタンクであるMS&ADインターリスク総研の「仕事と介護の両立に関する企業実態調査報告書」によると、介護制度の整備状況について、育児・介護休業法で示されている介護休業、短時間勤務などについて、法定以上の制度を整備している企業が多くみられました。

今後取り組む予定を含めると6割以上の企業が「整備（or予定）している」と回答しており、前回2015年調査が5割程度だったことを比較すると大きく伸びています。

その一方で、相談窓口の設置や介護サービスの割引等、育児・介護休業法で示されていないような企業の両立支援制度については、2015年調査と同じく、整備している企業の割合は増えたとはいえません。

大手企業を中心に、法定以上の会社独自の体制整備を進めている企業のニュースも目にするようになりましたが、ニュースになるということは、まだまだ「特別な例」だということ。

多くの企業では、「とりあえず法律に沿った体制整備の実施に留まっているようです。

まとめ

今や介護以外にも、がんや精神疾患など、何らかの事情を抱えながら働く人は少なくありません。

これまでは、就労者が介護者になると、有給休暇を使い、それがなくなると、遅刻や早退、欠勤を繰り返し、最終的には、職場に居づらくなって辞めてしまうというパターンが一般的でした。

しかしこれからは、制度やサービスを活用しながら、介護と仕事を両立させる方法を模索し続けるのがスタンダードになっていくはずです。相談先を確保しながら、なんとか仕事を手放さずに介護と向き合いたいものです。

イラスト：上原ゆかり