高齢者の入院費を安くする方法はある？6つの制度、入院費用を払えない場合の対策

高齢者の入院費を安くする方法はある？

高齢者の入院費用を安くする方法として、公的な支援制度を活用することで、費用負担を抑えられます。ただし、医療費の負担を軽減する公的制度は、待っていても自動で適用されないケースが多いです。まずは病院のソーシャルワーカーや自治体の窓口へ相談してみてください。
 

高齢者の入院費を抑えたい場合に利用できる公的制度

入院費の支払いが難しい場合や、負担を抑えるために利用したい公的制度があります。ここで言う入院費とは、医療保険の対象となる治療費のことです。治療費以外のものは対象外となるのでご注意ください。

高額療養費制度

高額療養費制度は、医療費の減額制度のことです。通常、病気や怪我で治療を受けた場合、医療保険証を病院に提示することで1～3割負担の支払いですみます。しかし、1～3割負担とはいえ積み重ねで高額になった場合に備えて医療費の上限金額を設け、負担を抑えるのが高額療養費制度です。

この制度は、月ごとに医療費の上限が決められており、その上限を超えて支払った分が、2～3ヶ月後に戻ってくる仕組みになっています。この自己負担の上限金額は、所得や年齢によって異なります。

限度額適用認定証

上記の高額療養費制度では、医療費の1～3割負担を支払い、上限金額を超えて支払った医療費が後日戻ってくるもの。これが、限度額適用認定証を取得して病院に提示することで、窓口では自己負担上限金額までの支払いで済みます。超過分を支払わなくてよいため、医療費の窓口負担が少なくなります。

高額療養貸付制度

前述の高額療養費制度では、上限を超えていた場合、手続きをすることで2～3ヶ月後に戻ってきます。しかし、医療費が戻ってくるまでの間、一時的に医療費を建て替え支払うのは負担が大きいもの。このときに利用したいのが、高額療養費貸付制度です。

これは高額療養費の払い戻しとなる金額の8～9割相当の金額を、無利子で貸し付けてくれる制度です。

高額療養委任払い

前述の高額療養費貸付制度を利用しても、支払いが難しい場合に利用したい制度が高額療養費委任払いです。この制度は、高額療養費として戻ってくるお金が、保険者から直接医療機関に支払われる制度です。患者は、自己負担上限金額のみを病院に支払えばよいので、費用負担が軽くなります。

ただし、健康保険料などを滞納していると利用できない場合がありますので注意しましょう。

またこの制度は、保険者と医療機関が協定を締結していないと利用できません。まずは医療機関の会計窓口に、「高額療養費委任払いを使いたい」と相談してみましょう。

傷病手当金制度

病気や怪我などで仕事ができず、会社から十分な報酬を受けられないとき、生活を保障することを目的に手当金が支給される制度です。この制度を利用するには、4つの条件があります。以下のような条件を満たす場合、標準報酬日額の3分の2の金額が支給されます。

生活保護制度

病気などの事情で働くことができず、収入が極端に少ない場合、最低限の生活ができるように金銭的にサポートして自立を支援する制度です。入院などの医療費は「医療扶助」を受けることとなり、その費用は直接病院に支払われます。窓口での自己負担はありません。

入院した時に所持金が少なく、入院費が支払えないという状況のときには、早急に病院の医療ソーシャルワーカーに相談をしましょう。医療ソーシャルワーカーを通じて、生活保護制度の相談を市区町村に行ってくれます。生活保護制度の申請日から医療扶助の対象になってきますので、申請が遅れてしまった場合、その間は自己負担になりますので注意しましょう。

そもそも入院費用はいくら必要？

上記は生命保険文化センターが、年代別に入院時の自己負担額を調査したデータです。全体の入院費平均額は、「30.4万円」という結果に。入院をすると高額な医療費が必要なことがわかります。

入院費の内訳

入院費とは、文字通り入院にかかる費用全般を指し、内訳には公的医療保険の対象となるもの・ならないものがあります。以下のように、医療保険の対象は基本的に医療費（治療費）のみです。医療保険が使えないものも多くある点を理解しておきましょう。

入院費用が支払えないとどうなる？

支払いの催促がくる

支払えない場合は「いつまでに支払います」というような、念書を病院側と取り交わすことがあります。この内容通りに支払いができない場合には、病院から電話や書面、場合によっては患者宅に訪問し、入院費の支払いに関する催促をする場合があります。

入院時の保証人に連絡が入る

入院時に記載する書類の中に、保証人を記載するものがあります。入院費を滞納し、病院側の支払い催促に対して応じない場合には、この保証人に入院費支払いの連絡が入ります。保証人に迷惑をかけることになりますので、十分注意しましょう。

弁護士から連絡がくる

病院からの電話や、文書による催告や督促状に応じない場合は、病院側で委任された弁護士とのやり取りになっていきます。弁護士との協議後、場合によっては民事訴訟などに移行する場合もあります。

入院費が支払えない場合の対処法

入院費が支払えない場合、まずは病院に設置されている医療ソーシャルワーカーに相談してください。期日前に事情を伝えれば、分割払いや支払期限の延期に応じてくれる医療機関は少なくありません。また、生計を立てるのが困難な世帯を対象に、無料または低額で診療を提供する「無料低額診療事業」を実施している病院に相談する方法もあります。

入院費用を事前に準備しておくことの重要性

医療費の負担を減らす制度はいくつかありますが、入院費用を事前に準備しておくことが非常に重要です。現実には突然の入院に直面して、焦ってしまうご家族が後を絶ちません。

以下の調査は、「LIFULL　介護」が高齢者のご家族の退院サポートを行った経験を持つ介護者を対象に、アンケートを行った結果です。「入院について予測や準備ができたか」という問いに対して、「急な入院だった」と回答した人は60%に上ります。体調不良などの予兆があったケースを含めても、多くの方が唐突な対応を迫られています。

また、同調査で「入院する前に備えておくと良いと感じたこと」を尋ねたところ、最も多かった回答は「入院費用の蓄え（35.2%）」でした。制度の知識を得ることも大切ですが、不測の事態に対応するためには、当面の医療費や雑費を支払える資金の確保が欠かせません。急な病気や怪我で慌てないためにも、元気なうちから医療費の準備を進めつつ、退院後の生活環境についても少しずつ話し合っておくのがおすすめです。

まとめ

高齢者の入院費を安くする方法として、利用できる公的制度は複数あります。ご自身に該当する制度がないか、まずは確認してみましょう。治療を受けた後に支払いに困っている場合や、お金がなくて病院に行くことを躊躇している場合、まずは医療ソーシャルワーカーに相談するのがおすすめです。金銭的に余裕がない場合も病院へ行くことを躊躇せず、受けられる助成などを模索しましょう。

イラスト：安里　南美