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「ある日突然親が入院！」
親が入院すると、治療や容態の経過・入院生活への不安でいっぱいになるものです。
また、保証人や保証金をどうするか、はたまた入院費用はどのように工面するかなど、お金に関連する心配ごともたくさん発生します。
いざという時に慌てないために、どうしたらよいでしょうか。一番大切なのは、親が入院となった場合に起こり得る状況を想定して、準備しておくことです。
当コラムでは、親の入院に備えておきたいことについて、「お金の知識」を中心にご紹介します。
高齢者は何が原因で入院する方が多いのでしょうか。
厚生労働省が発表している「患者調査」の70歳以上の傷病別入院者数を確認すると、男女を含めた総数の1位が脳血管疾患、2位は神経系の疾患、3位はケガによる入院（骨折による入院）となっています。
1位の脳血管疾患は、男女別の調査結果でも、1位となっています。
また、男性の入院理由は悪性新生物などの「病気による入院」が上位を占めているのに対し、女性の2位には「ケガによる入院（骨折による入院）」が入っているという違いがありました。
| 男性 | 女性 | |
|---|---|---|
| 1位 | 脳血管疾患 | 脳血管疾患 |
| 2位 | 悪性新生物 | 骨折 |
| 3位 | 神経系の疾患 | 神経系の疾患 |
次に、入院日数について確認してみましょう。同じく「患者調査」では、傷病別の平均在院日数（70歳以上の高齢者を抽出）が公表されています（下図参照）。
近年、国の医療費削減政策により、入院日数は短期化していると言われていますが、70歳以上の入院理由の上位を占めている脳血管疾患などは、100日近い入院日数となっており、骨折による入院でも約50日と出ています。
さらに、入院費について確認してみましょう。
医療費の自己負担割合は、70歳未満の人は3割、70歳から74歳までの人は2割（現役並みの所得者※は3割）、75歳以上の人は1割（現役並みの所得者※は3割）と決められています。
入院すると医療費の自己負担額以外にも、1日3食の食事代、差額ベッド代、先進医療など公的医療保険対象外の治療費、その他の雑費が必要になります。
なお、入院が長引くと、その分費用が高額になる心配はありますが、医療費については高額療養費制度（後述）により自己負担の上限額が定められているため、天井知らずというわけではありません。
また、支払いが滞らないように入院時に保証人を求めてくる病院は多く存在します。
ただ最近は、クレジットカード番号を登録すると、保証人を不要にする病院も増えています。その他に、保証金を求めてくる病院もあり、その相場はおおよそ5～10万円位で入院時に預けます。
いざという時に支払えるよう、保証金や入院費をどこから出すか、誰が立て替えるかなど、事前に決めておきましょう。なお、支払った保証金は最終的に入院費と精算されるようになっています。
ここからは、親が急に入院することになった時でも困らないために、これだけは確認・準備しておきたいというポイントをご紹介します。
「親の入院費を子どもが負担する」といったケースを耳にします。しかし親の医療費は、親自身のお財布から出してもらうことを基本にしましょう。
高齢の親を持つ子どもの世代の多くは、住宅ローンや教育費など、自分たちの出費が重なる時期でもあります。親の医療費を負担することで、子世代の生活を圧迫してしまうこともあります。
そうならないためには、医療費はもちろん、将来介護が必要となった場合の費用も含めて、親の預貯金から出してもらえるように話し合っておきましょう。
また、話し合いの際は、預金通帳や印鑑、キャッシュカードの場所も確認しておくと、後々慌てなくて済みます。
さらに、親が医療保険に加入している場合は、給付金を請求するために速やかに保険会社へ連絡しましょう。
給付金の請求は、原則契約者が保険会社に連絡しますが、状況によっては契約者本人が連絡できない時もあるかもしれません。
その際は、「指定代理請求制度」を契約に付帯しておくことで、予め契約者が指定した代理人が請求できるようになります。
なお、指定代理請求制度の取扱いや内容は、保険会社によって異なります。
高額になりがちな入院費用の負担を減らすための制度をご紹介します。
高額療養費制度とは、1カ月にかかった医療費の自己負担分が高額になった場合に、自己負担限度額（ひと月の上限額）を超えた金額が払い戻される制度。
健康保険や国民健康保険など、公的な医療保険に加入している方であれば誰でも使うことができる、大変有難い制度です。
例えば、年収約370～770万円の70歳以上の方が、入院して窓口での支払いが100万円となってしまっても、高額療養費制度により、最終的な自己負担額は8万7,430円まで抑えることができます。
高額療養費制度は、同じ月内であれば、複数の医療機関での自己負担分をまとめることや、同じ世帯にいる方の（同じ医療保険に加入している場合に限定）の自己負担分を1カ月単位で合算することも可能です。
70歳未満の方が高額療養費制度を利用するには、医療機関の窓口に限度額適用認定証を提示する必要があります。
限度額適用認定証の発行は、加入している医療保険が行っているため、事前に手続きをしておきましょう。
70歳以上は、原則として限度額適用認定証の提示を求められませんが、住民税が非課税の場合は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を、年収約370万円から約1160万円に該当すると「限度額適用認定証」の提示が求められます。
該当する方は、市町村の窓口で発行してもらいましょう。
医療費控除とは、病気やケガで医療費が多額になった場合に、所得控除が受けられる制度です。
支払った医療費が10万円（総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％）を超えると、医療費控除の対象となります。
ただし、医療保険などで支給される入院給付金や高額療養費などは、実際に支払った医療費の総額から除かれて計算されます。
関連記事【一円もムダにしない】医療費の賢い節約方法
当コラムではさまざまな準備方法をご紹介しましたが、親から確認したことを忘れないために、専用のノートを作って書き留めておくとよいでしょう。
その際、市販のエンディングノートを活用すると、自分の健康状態やお金のこと、さらには希望する終末期の在り方なども書けて便利です。
また多くの病院には、「医療相談室」が設置されています。医療相談室には医療ソーシャルワーカーなどの専門員が滞在し、患者さんの入院費用や入院生活などのさまざまな悩みの相談に応じています。
困ったことがあったら、足を運んでみましょう。
【FPが答える】入院中の親の口座から預金を引き出したいイラスト：安里 南美、上原ゆかり
著者：小沢 美奈子（ファイナンシャル・プランナー/ライター）
K&Bプランニング代表
大学卒業後、損害保険会社にて社員教育、研修講師などを経験。約12年間勤務後、外資系損害保険会社で営業に従事。2012年ファイナンシャルプランナーとして活動開始後は、Webや書籍などで記事執筆、セミナー講師、家計相談などを行う。シニアや生活困窮者のライフプランにも力を入れる。フォトライターとしても活動。
ホームページ http://kandbplanning.org/
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