年金の平均受給額はいくら？厚生年金・国民年金の受給額や世代別の金額まで

年金の平均受給額はいくら？

安心できる老後生活を送るためには、将来的に受け取れる年金額を把握しておくことが非常に重要です。厚生労働省のデータを踏まえて、厚生年金と国民年金の具体的な受給額を解説します。

厚生年金の場合

厚生労働省が令和7年12月に発表したデータによると、厚生年金の平均受給月額は15万1,142円となっています。上記のグラフを見ると、令和2年度の14万6,145円から、令和6年度には15万1,142円へと、ここ数年で受給額が微増していることが読み取れます。 ただし、現役時代の収入や厚生年金の加入期間によって受給額に個人差がある点には注意が必要です。

国民年金の場合

厚生労働省の資料では、令和6年度末時点における国民年金の平均受給月額は5万9,431円と発表されています。グラフの推移を見ると、令和2年度の5万6,358円から微増していることがわかるでしょう。ただし、この金額は納付期間内に欠かさず保険料を納めた場合に近い数字です。実際の受給額は、未納期間や免除期間の有無によっても異なります。

【男女別】年金の平均受給額

年金の受給額について詳しく紐解くと、男女間で受給額に差があります。厚生労働省のデータによれば、令和6年度末における厚生年金の平均受給月額（65歳以上）は男性が17万3,033円であるのに対し、女性は11万4,797円。月々約6万円の開きが生じています。金額差の背景には、現役時代の賃金差や、出産・育児による離職など、厚生年金への加入期間や報酬額が影響していると考えられます。

【世代別】年金の平均受給額

年金の受給額は、受給開始時期や経済状況が反映されるため、世代によっても傾向が分かれます。上のグラフでは、年齢が上がるにつれて厚生年金の受給額が微増しています。経済成長期に現役時代を過ごし、年金の算出基準となる賃金や加入期間の条件が現在よりも有利だったことが主な要因です。対照的に、若年層に近づくほど受給額は緩やかに減少しており、世代間でも差があることがわかります。

【世帯別】年金の受給額シミュレーション

会社員同士の夫婦の場合

夫婦ともに会社員として働いた世帯では、それぞれが国民年金と厚生年金の両方を受給できるため、比較的ゆとりある予算を組みやすいです。例えば、夫の現役時代の平均年収が587万円、妻が333万円というモデルケースでは、夫婦合計で月々約30万7,000円の年金収入が見込めます。将来的に、都心部の民間介護施設への入居も選択肢に入れられる金額感です。

会社員×専業主婦（夫）の場合

一方が会社員として働き、もう一方が専業主婦（夫）として家庭を支えた世帯では、世帯合計で月々約24万円の年金が目安額になります。会社員は厚生年金と国民年金の両方を受給可能。配偶者は国民年金のみの収入です。将来的にどちらかに介護が必要になり、施設入居なども検討する際は、慎重なやりくりが求められるでしょう。

※会社員の年収および受給額は「会社員同士の夫婦の場合」と同条件にて算出

自営業×専業主婦（夫）の場合

夫婦で自営業を営んできた、あるいは一方が専業主婦（夫）として家庭を支えてきた世帯では、二人合わせた受給額は月々約13万円が目安になります。二人とも国民年金のみの受給となるため、会社員世帯と比べると月々の受給額は少なめです。資産活用や早期からの積み立てなど、年金以外の収入があると安心でしょう。

年金の正確な受給額を知るにはどうすればいい？

厚生年金の計算方法

厚生年金の受給額は、現役時代の給与や賞与の額、加入期間の長さに応じて決まります。具体的には「平均標準報酬額 × 給付乗率 × 加入期間（月数）」の計算式を用いますが、ご自身で正確に算出するのは複雑に感じるかもしれません。これまでの加入実績に基づいた、将来の受給見込額が記載されている「ねんきん定期便」を確認するのがスムーズでしょう。

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国民年金の計算方法

国民年金の受給額は、保険料を納めた期間によって決まります。20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）保険料を納めると満額を受給でき、未納や免除の期間があると受給額が減額されます。計算式は上記で算出できますが、ご自身の正確な納付月数が分からない場合などは、後述する「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認するのが確実です。

公的年金シミュレーターやねんきんネットを利用する

より手軽に、かつ詳細な受給額を知りたい場合は、厚生労働省の「公的年金シミュレーター」や日本年金機構の「ねんきんネット」の活用がおすすめです。「公的年金シミュレーター」は、ねんきん定期便の二次元コードを読み取るだけで、将来の年金額をグラフで表示してくれます。「ねんきんネット」では、これまでの納付履歴を確認できるほか、働き方を変えた場合のシミュレーションも可能です。

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年金の受給額が足りないときの対策

年金の平均額や将来的なご自身の受給額を知り、不安を感じる方は少なくありません。予算を補い、安心して老後を過ごすための具体的な対策をご紹介します。無理のない資金計画を立てるヒントとして、活用してください。

国民年金、厚生年金以外にお金を積み立てておく

公的年金だけで老後の資金を賄うのが難しい場合、早期から資産を準備することが大切です。具体的な方法としては、以下の3つなどが挙げられます。施設入居など、老後の選択肢を広げるためにも、早い段階から計画的に資金を蓄えておく視点が欠かせません。

繰り下げ受給をする

年金の受給額を増やすための手段の一つに「繰り下げ受給」があります。本来65歳から受給する年金を、66歳〜75歳までの間で受給開始時期を遅らせる方法です。最大のメリットは、遅らせた期間に応じて年金額が一生涯増額される点。1ヶ月遅らせるごとに0.7%ずつ加算され、75歳まで繰り下げた場合、最大で84%増額されます。

支出配分を見直す

年金の受給額を増やすことと同等に大切なのが、現在の支出を見直し、予算を適切に配分することです。まずは固定費の削減が効果的で、スマホのプラン変更や不要なサブスクの解約、保険の見直しなどは長期的な節約につながります。将来的に施設入居する場合は、自宅の維持費や光熱費も不要になるため、その分を施設費用に充てられます。

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資産を売却し、リーズナブルな介護施設への入居を検討する

年金だけでは月々の支払いに不安がある場合、自宅などの不動産や貴金属といった資産を売却し、介護施設への入居費用に充てるのも一つの手です。特に自宅の売却は、固定資産税や維持費の削減にもつながります。

以下は「LIFULL　介護」が、調査時点から1年以内に介護施設、高齢者住宅に入居した方のご家族・ご親族を対象に、入居施設の費用面を調査したデータです。入居一時金が0円、月額費用が10万円未満または10万円台の施設は近年増加傾向にあり、グラフからも施設数の増加が読み取れます。「年金の範囲内で選べる選択肢」は確実に広がっていると言えるでしょう。

まとめ

老後の安心を支える柱となる年金。厚生年金や国民年金の平均受給額を把握し、世代や世帯といった条件でシミュレーションすることで、将来の生活を少しずつイメージできます。受給額には個人差があり、老後資金に不安を感じる方も少なくありません。しかし、資産の整理や支出の見直し、低価格帯の施設入居を選択肢に入れるなど、さまざまな方法で対策できます。現状を正しく把握し、早期に準備を始めることが大切です。

もし、ご自身の年金額で入居できる施設があるのかなど、迷われているなら、「LIFULL　介護」をご活用ください。全国の施設から、ご予算や身体の状態に合わせた最適な住まいを簡単に検索できます。また、専門の相談員が無料であなたの施設探しをお手伝いする入居相談サービスも利用してください。

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