住宅型有料老人ホームとは?

住宅型有料老人ホームとは、主に民間企業が運営し、要介護者や、自立(介護認定なし)・要支援状態の高齢者を受け入れている施設です。生活援助や緊急時の対応、レクリエーションが受けられ、介護が必要な場合は、外部サービスを利用しながら生活できます。

住宅型有料老人ホームのメリット・デメリット

住宅型有料老人ホームで介護サービスが必要なときには、訪問介護や通所介護などの外部サービスを利用し介護を受けることができます。よく介護付有料老人ホームと比較されますが、介護付きと同等のサービスを提供する住宅型有料老人ホームも増えたため、そのような施設では要介護度が重くなっても生活を継続することができます。看護師の体制はまちまちなため、医療依存度が高くなると退去しなくてはならないこともあります。どのような身体状態まで施設で生活が可能か、事前によく確認しておきましょう。

  • メリット
    • レクリエーションや設備が充実している
    • 介護付きよりも利用料が割安
    • 外部サービスを利用することで、軽度の要介護状態に対応可能
    • 外部サービスを利用することで、健康状態を管理
  • デメリット
    • 重度の介護状態では、基本的に住み続けられない
    • 要介護度が高いと介護サービス費用が割高
    • 一般に入居費は高い

住宅型有料老人ホームの費用

住宅型有料老人ホームの入居には、多くの場合、初期費用と月額利用料が必要になります。施設の場所や地域、設備やスタッフによって、初期費用は0~数千万円、月額利用料は12万~30万円程度とかなり差があります。なお近年は、入居時一時金が無料で、月額利用料を比較的高めに設定する施設も増えています。

※下記は目安となります

  • 初期費用 0~数千万円
  • 月額費用 12万~30万円

住宅型有料老人ホームへの入所基準

住宅型有料老人ホームでは、基本的には自立した人を受け入れていますが、外部サービスを利用することで要支援者や軽度の要介護者を受け入れる施設もあります。また施設によって「伝染病などの疾患がない」「身元引受人がいる」など受け入れ基準は様々なので、詳細は問い合わせましょう。

年齢 介護レベル 認知症 共同生活 収入・資産
基本60歳以上 自立~軽度の要介護 基本対応しない 必須でない 支払可能かチェック

住宅型有料老人ホームで提供されるサービス

住宅型有料老人ホームで提供されるサービスは、施設スタッフによる見守り、食事・掃除・洗濯の世話といった生活援助や緊急時の対応のほか、外部の介護事業者による入浴や食事の介護、リハビリテーションやカウンセリングなどです。

医療処置やリハビリテーションプログラムなどへの対応については、施設によって異なるため、確認することをおすすめします。

生活の援助 身体の介護 身体の機能回復 医療処置

住宅型有料老人ホームの設備

住宅型有料老人ホームには、様々な設備が備えられています。基本的な設備である居室、浴室・トイレなどの共同設備、食堂と共同リビングを兼用する共同生活室のほか、理美容室や医務室、キッチンや売店など、入居者の要望や入居費用に応じて、設備に豊富なバリエーションがあります。

特に違いが大きいのは、居室と共同生活室の仕様です。居室では、広さやトイレ・浴室・キッチンなどの設備、共同生活室では、カラオケ・園芸・アトリエ・麻雀卓・図書室などの趣味設備、機能訓練室・フィットネス用具・プールなどの健康設備、その他ゲストルームや駐車場などにおいて様々なバリエーションがあります。

居室 食堂・リビング 浴室 機能訓練室
多床室と個室が半々 あり 一部施設は機械浴室 あり
健康管理・相談室 洗濯室 居室内トイレ・キッチン 理美容室
あり 一部あり あり あり

住宅型有料老人ホームの入所手続

住宅型有料老人ホームへの入居の申し込みは、各施設に行います。

入居申込書の提出、訪問あるいは来訪による面談の後、住民票・健康診断書・所得証明書などの必要書類を提出し、面談の結果を施設スタッフなどが、「要介護度」「介護の必要性」「介護者の状況」「資産や収入額」などから、総合的に判断して、入居を決定します。

住宅型有料老人ホームの入所難易度

住宅型有料老人ホームは、施設数が年々急速に増え、現在有料老人ホームの約3割を占めています。そのため、条件が合えば入居が特に難しいわけではありません。ただし、11年の全国有料老人ホームの入居率は83.3%と、6年連続で上昇していることもあり(厚生労働省「社会福祉施設等調査の概況」(2011年)より)、入居を希望する場合には、施設に早めに条件を確認した方がよいでしょう。

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