住宅型有料老人ホームとは？サ高住・介護付き有料老人ホームとの違いを解説

住宅型有料老人ホームとは

住宅型有料老人ホームとは、主に民間企業が運営し、自立（介護認定なし）状態の方から要支援・要介護の方まで、様々な状態の高齢者を、幅広く受け入れている施設です。

サ高住、介護付き有料老人ホームとの違い

※サービス付き高齢者向け住宅で、都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているところが一部あります。その場合は、介護付き有料老人ホームと同様に介護スタッフが常駐となります。

サ高住との違い

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、月額利用料やサービス内容で似ている部分もあり、住宅型有料老人ホームとよく比較される施設の1つです。

ただし、住宅型有料老人ホームが「老人福祉法29条」で定められた施設であるのに対して、サービス付き高齢者向け住宅は「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」の基準を満たし、都道府県等に登録された施設を指します。

そのため、居室面積や設備、提供サービスも住宅型有料老人ホームとは異なる部分があります。中でも、サービス付き高齢者向け住宅の契約方式が「賃貸借方式」であるのに対して、住宅型有料老人ホームは「利用権方式」である点が、大きな違いとなります。

介護付き有料老人ホームとの違い

住宅型有料老人ホームと介護付き有料老人ホームは、ともに「有料老人ホーム」である点は共通しています。有料老人ホームとは「老人福祉法29条」で定義される「常に1人以上の高齢者の入居のある、都道府県等へ届け出た施設」を指します。

しかし、住宅型有料老人ホームは「介護サービスを必要に応じて外部から提供してもらう」のに対して、介護付き有料老人ホームは「特定施設入居者生活介護と呼ばれる介護保険サービスが、事業者から提供される」施設です。

これにより、介護付き有料老人ホームは、「3:1（要介護者3人に対して介護スタッフ1人）」の人員基準が設定されています。

住宅型有料老人ホームは、入居者が必要に応じて外部から介護サービスを提供してもらうため、基本的に、介護スタッフは常駐していません。ただし実際には、施設内に介護事業所が併設されているケースも多く、サービス提供体制はほとんど介護付き有料老人ホームと差がないと言えます。

「特定施設」と住宅型有料老人ホーム

なお、介護付き有料老人ホームを名乗るためには、介護保険制度の基準を満たし、都道府県等より「特定施設入居者生活介護（特定）」の指定を受けることが条件となります。有料老人ホームの中で特定施設入居者生活介護の指定を受けていない施設が、住宅型有料老人ホームに分類されるのです。

ところが、事業者側で「介護付き有料老人ホーム」として開業しようとした施設が、自治体の総量規制により「住宅型有料老人ホーム」として開業しているケースもあります。この点からも、住宅型有料老人ホームと介護付き有料老人ホームでは大きく違いがないと言えます。

入居条件

住宅型有料老人ホームでは、自立した高齢者だけでなく、外部の介護サービスを利用することで、要介護者も受け入れています。

また、施設によって「伝染病などの疾患がない」「身元引受人がいる」など受け入れ基準は様々なので、詳細は問い合わせましょう。

人員体制（人員基準）

施設長1名の配置のみ定められていて、介護職員、看護師、機能訓練指導員などは必要数に応じて人員配置をすればよいとされています。

住宅型有料老人ホームは、外部の訪問介護サービスとの契約となるため、近隣の事業所（ホームに併設も多い）の介護スタッフが訪問します。

医療やリハビリ強化型のホームの場合は、看護師やリハビリの有資格者（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など）が専属で配置されていることもあります。

住宅型有料老人ホームの費用

住宅型有料老人ホームの入居には、多くの場合、初期費用と月額利用料が必要になります。

施設の場所や地域、設備やスタッフによって、初期費用は0～数千万円、月額利用料は10万～30万円程度とかなり差があります。

なお近年は、入居時一時金が無料で、月額利用料を比較的高めに設定する施設も増えています。

初期費用の内訳

初期費用として発生するのは主に「入居一時金」です。こちらは賃料の一部前払いになります。入居金がある料金プランは、月額の賃料が入居金0円のプランより安く設定されています。

入居一時金がない代わりに、保証金が発生するケースもあります。

月額費用の内訳

主に以下の料金が毎月発生します。

介護保険自己負担額

住宅型有料老人ホームは、外部の訪問介護事業所との契約となり、利用したサービス分のみの料金が発生します。

介護サービスの利用料には限度額が設定されており、基本的にはケアマネジャーと相談して、限度額の範囲内でサービスを受けます。利用者の所得に応じて、1割～3割が自己負担となります。限度額を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額（10割）自己負担しなくてはなりません。

以下の金額は東京都世田谷区の1割負担の方の目安です。地域により変動します。

※2022年8月時点

生活保護を受けていても住宅型有料老人ホームに入れる？

入居を希望している住宅型有料老人ホームの月額料金（賃料＋管理費＋食費）が、住宅扶助と生活扶助の範囲内におさまっている場合は、入居の相談ができる可能性があります。

提供されるサービスについて

施設スタッフによるサービス

有料老人ホームで提供されるサービスは「食事の提供、介護、家事、健康管理のいずれか」とされています。しかし住宅型老人ホームでは、直接的な介護サービスは提供されていません。施設ごとに提供されるサービスは異なりますが、以下は具体的なサービスの一例です。

• 生活援助（見守り・食事・掃除・洗濯の世話、服薬介助、口腔ケア、おむつ交換など）
• 利用者の健康管理
• レクリエーションやイベントの企画・実施
• 利用者の外出支援
• 緊急時の対応
• 24時間の看護婦対応（＊医療対応型の住宅型老人有料老人ホームの場合）

介護サービス

住宅型有料老人ホームにおいて介護が必要な場合は、外部の介護事業者が提供するサービスを利用することとなります。サービスの利用に際しては、各入居者が外部の介護事業者と個別に契約してください。以下、外部事業者が提供するサービスの一例です。

• 訪問介護
• 訪問入浴介護
• 訪問看護
• 通所介護
• 訪問リハビリテーション
• 通所リハビリテーション
• 福祉用具貸与
• 訪問カウンセリング

メリット・デメリット

住宅型有料老人ホームには、多くのメリットがあります。一例としては「レクリエーションや設備の充実」「介護付き有料老人ホームと比較して費用が割安」などが挙げられます。

一方、介護度が重い方など、入居希望者の状態によってはデメリットが生じる部分もあるため、注意が必要です。

住宅型有料老人ホームへの入居を検討する際は、メリットとデメリットのそれぞれを理解しておきましょう。

メリット

住宅型有料老人ホームは、様々な趣味のサークルが設けられていたり、定期的にイベント開催されたりするケースもあるなど、独自の取り組みによるレクリエーションも多いです。

また、最近の住宅型有料老人ホームは設備の充実した施設も多いため、ライフスタイルに合わせた、自由度の高い生活が期待できます。

また、介護状態の方の入居も可能です。介護が必要な方は、地域の訪問介護などの外部サービスを利用することで対応できます。

このほか、健康状態の管理も外部サービスの利用で対応できるなど、様々な外部サービスを必要な分だけ利用できる点も大きなメリットと言えます。

なお月額費用は、介護付き有料老人ホームと比較して、割安な傾向にあります。

デメリット

住宅型有料老人ホームは、軽度の要介護状態の方も入居できますが、介護度が重くなった場合はその限りではありません。施設によっては、24時間の介護が想定されておらず、夜間の緊急対応が難しいケースもあるためです。

そのため、重度の介護状態となったり、認知症が進行したりした場合などは、退去しなければならない可能性があります。

仮に退去をせずに済んでも、入居後に介護度が重くなると、経済的負担が想定以上になる恐れもあります。介護サービスの利用頻度が高くなり、介護保険限度を超えた場合、自己負担額が増大するためです。

住宅型有料老人ホームはこんな人におすすめ

おすすめな理由

まだ介護はあまり必要ない方

利用した介護サービス分だけ料金が発生する仕組みなので、あまり介護が必要ない方は介護保険の自己負担額を抑えることができます。

介護付き有料老人ホームとは利用した介護サービスの量に関わらず、各介護度で設定された一律料金が発生します。そのため、あまり介護が必要ない場合は、住宅型有料老人ホームの方が料金が抑えられるケースがあります。

利用したい介護サービスにこだわりがある方

その方の状態に合わせて外部サービスを契約するため、入浴を多めにしたい、リハビリを多めにしたいなどのこだわりを相談できる可能性があります。（介護付き有料老人ホームは、入浴回数が決まっています）

1対1の手厚い介護を受けたい

住宅型有料老人ホームは、在宅で訪問介護を受けるのと同じ仕組みとなっているため、1人の入居者に対して1名の介護職員が介護サービスを提供します。（介護付き有料老人ホームは、法廷基準が3名の入居者に対して1名の介護職員）

これまで利用していたデイサービスやデイケアを継続したい

住宅型有料老人ホームは、外部の事業所と契約して介護サービスを受けます。そのため、慣れ親しんだデイサービスを継続して利用したり、訪問リハビリを追加契約したりと、介護保険の範囲内で自由にサービスを選択することが可能です。

それに比べて介護付き有料老人ホームは、各介護度で定められた介護保険料の満額を入居したホームに支払うため、そのホームが提供しているサービス以外を受けられなくなります。どうしても外部のサービスを利用したい場合は、保険が使えず満額実費となります。

入居のタイミングはいつがいい？

LIFULL 介護の入居相談室でいただくご相談で多いのが、転倒が増えてきたタイミングや、ご自身でお手洗いに行けない回数が増えてきたタイミングです。何かあってからでは遅いので、ご本人やご家族が少しでも不安を感じた時点から、老人ホームへの入居検討も視野に入れておくとよいでしょう。

入居手続の方法

入居までの流れ

希望の施設をピックアップし、問い合わせ・見学・体験入居などを経て納得したら、施設入居の手続を実施します。以下、入居手続の流れです。

1. 入居申込書を提出
2. 必要書類の準備
3. 面談
4. 入居審査
5. 体験入居
6. 重要事項説明書を用いた説明
7. 入居契約

入居手続の流れにおける「入居審査」では、健康状態、要介護度、経済状況（身元保証人の有無）などから総合的に判断されます。また希望があれば「体験入居」の相談が可能で、施設によっては入居申込書の提出前に実施する場合もあります。

必要書類など

入居手続において必要な書類などは、以下のようなものがあります。

• 戸籍謄本
• 住民票
• 印鑑証明
• 健康診断書（施設指定の項目があるもの）
• 所得証明書
• 診断情報提供書、看護サマリーなど（入院されていた方）
• 介護保険被保険者証
• 連帯保証人・身元引受人

特に、健康診断書の取得には病院での健康診断が必要です。健康診断後から、健康診断書の取得まで数週間かかる可能性があるため、早めに準備してください。

まとめ

住宅型有料老人ホームとは、自立状態の方から要支援・要介護の方まで、様々な状態の高齢者を、幅広く受け入れている施設です。

訪問介護や通所介護などの外部サービスを利用しながら生活できるので、まずはどんなサービスを受けたいかの要望を整理して、実際に見学してみることをおすすめします。

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