【50代からでも間に合う】民間介護保険｜加入のタイミング

要介護リスクが高まるのは80代以降

介護保険に限らず、保険商品のセオリーは、「必要な時（保険期間）に必要な分（保障額）だけ加入する」ことです。

なぜなら、例えば、一家の大黒柱が、亡くなったり、病気や介護状態になったりして、経済的に困窮する事態を心配するあまり、死亡保障や医療保障を過大にかけてしまうと、保険料で家計を圧迫しかねないからです。

要介護リスクが高まるのは80代以降

万が一の状態になる可能性が、現時点でどれくらいあるかを考えることが重要です。

そして介護保険であれば、「要介護状態のリスクがいつから高まるか？」を知っておく必要があります。

厚生労働省のデータによると、65歳以上の公的介護保険の受給者数の割合は、男女とも80歳代前半から増え、それ以降は年齢が高くなるにつれて右肩上がりに上昇します（図表参照）。

もちろん、相対的に少ないと言っても、早い時期から要介護状態になり、介護にお金がかかるケースも当然あるでしょう。

ただし、このデータを見る限り、一般的に60歳代後半から70歳代にかけては、まだ要介護のリスクが高くないと言えます。

民間介護保険の加入は50歳台がピーク

では実際、介護保険に加入している人は、いつ加入しているのでしょうか？

生命保険文化センターが実施した平成30年度の調査によると、介護保険・介護特約の世帯加入率を世帯主年齢別にみると、「50~54歳」（20.6%）、「55歳~59歳」（20.9％）と2割を超えピークを迎えています。

介護の備えに対する意識の変化

前述の生命保険文化センターの前回調査（平成27年）と比べると、介護への備えに対する考え方の3つの変化が読み取れます。

同調査で、介護保険等の加入率自体は、14.1％で前回調査の15.3％とほぼ変わっていません。しかし、介護に対する意識の変化に応じて、介護保険の加入意向が高まる年代も変化しているようです。

前述の調査では、最近は、40歳台以下など若い世代の加入割合が低く、50歳台で最も高いということ。

また、「人生100年時代」を反映して、90歳以上も加入を検討する人が増えているということが伺えます。

そして、若い世代の加入割合が低い要因としては、保険料負担も大きいことが挙げられるでしょう。

また、同調査の介護保険等の世帯加入率を世帯年収別にみると、加入率は年収が高くなるにつれ上昇し、「1,000万円以上」が22.4％と最も高くなっているからです。

実際に、FPとして介護費用や老後の保障などに関するご相談を受けていても、介護保険を検討 or 加入される方は、ディンクスカップルや子どもの教育費負担がある程度終わった50代後半～60歳台を中心に、男性よりも長生きする可能性の高い女性が多い印象を受けます。

20代～30代の加入はおトク？早期加入のメリット・デメリット

前述のデータなどから、若い世代が介護保険に加入することはFPとしてお勧めをしていません。

20～30代は、これからキャリアアップ、結婚、出産、育児、子どもの教育、マイホーム購入等々。さまざまなライフイベントをクリアしていかなければならない年代であり、介護よりも働けなくなるリスクや死亡、病気、ケガなどのリスクの方が優先順位は高いためです。

それでも、早く加入するメリットとしては、以下の3つが挙げられます。

このようなメリットの反面、もちろんデメリットもあります。

若いうちに介護保険に加入するデメリットとしては、以下の3つが考えられます。

若いうちに加入するならどんな商品が良いか？

そこで、若いうちに介護保険に加入するのであれば、「有期型（定期型）」を選択し、保険料負担を抑えつつ、更新時や状況が変化する都度、見直しをしていくのが良いでしょう。

とにかく、死亡保険や医療保険などに比べると、介護保険はまだまだ発展途上で、新しい保障や商品が出てくる可能性の高い分野です。

近い将来、介護保障が必要になりそうな60代後半などを除き、見直しのしやすさという観点からも保険を選ぶことが大切だと思います。

まとめ

若い世代は貯蓄や投資で資産全体をふやすことや、他に優先すべき保障ニーズがあります。

介護リスクへの意識が高まり、まだ加入しやすい60代以降になったら介護保険に加入するという考え方でも、決して遅くはありません。

公的介護保険や公的医療保険の改正などで、医療や介護に対する自己負担が増え、民間保険に対するニーズも高まってきています。

保険を選ぶ際には、今後も頻繁に改正が行われる可能性を考え、それに対応する保険商品も見直しが必要だということをきちんと理解しておきましょう。

イラスト：上原ゆかり