老人ホーム・介護施設を探すなら、ライフル介護
老人ホーム・介護施設を探すなら、ライフル介護
超高齢社会の進展とともに、介護、なかでも認知症に対する不安が増しているようです。
それに応える形で数年前から認知症に特化した保険や特約（以下、認知症保険）が発売され、一つのヒット商品となっています。
それだけ、消費者ニーズが高い表れといえますが、今回のコラムでは、認知症保険について取りあげ、認知症患者の現状と将来を踏まえて、認知症保険が求められる理由と最近の商品動向をご紹介したいと思います。
認知症保険とは、民間介護保険（以下、介護保険））の一種で、認知症に特化した保障性商品です。
したがって、介護保険でも所定の要介護状態等の要件を満たせば、認知症もカバーされます。
ただ対象が一つの疾病に特化しているという点では、がん保険も同じですので、医療保険とがん保険の関係に似ているかもしれません。
認知症保険は、各社所定の認知症と診断された場合等に一時金あるいは年金が受け取れる「治療保障」タイプと認知症患者が第三者に損害を与えたり、ケガをしたりした場合の費用を補てんする「損害補償」タイプの2つに大別できます。
前者は生命保険会社、後者は損害保険会社が販売しています。
実は、「認知症」は病名ではなく、記憶力や認識力、判断力といったものが障害を受け、社会生活に支障をきたす状態のことをいいます。
この状態を引き起こす原因はさまざまですが、認知症の最大の原因は「加齢」。
そのため、高齢になるほど発症リスクが高まるわけです。実際、超高齢社会の進展とともに、認知症患者数も増加しています。
厚生労働省の推計では、団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、患者数が700万人を超え、高齢者に占める認知症有病率は2割以上。
80代の半数は認知症とも言われますので、高齢者の増加にともなって、その後も年々患者数は増加する見込みです（図表参照）。
認知症保険が注目されるようになった背景として2つの理由が挙げられます。
1つ目は、"人生100年時代"といわれるように平均寿命が延び、死亡リスクよりも長生きリスクをカバーする生存保障分野のニーズが高まってきたこと。
そして、2つ目は、認知症になると介護費用も高額になりがちだということです。
厚生労働省の調査によると、要介護の主な原因の第1位は認知症です。要介護度別にみても、要介護1～4まではすべて認知症が1位となっています。
通常の介護に比べて、認知症介護の場合、常時付き添いの必要や介護サービスを多くor長時間受けるなど、経済的に費用負担のかさむケースが少なくありません。
たとえば、公的介護保険の要介護１の場合、1ヵ月の介護費用の平均は、認知症がなければ2.1万円ですが、認知症が重度になると5.7万円。
1年間の差額は43万円以上にのぼるなど、認知症の有無によって、2倍以上の差が生じています（出所：家計経済研究所「認知症の状態別にみた費用」）。
このような理由から、認知症保険の必要性を感じる方が多いのではないでしょうか。
では、タイプ別におもな認知症保険の商品を見てみましょう。
※下記保険商品の情報は2019年2月時点のものです。条件等は変更となる場合があるため、各保険会社へお問い合わせください。
最初に認知症保険として登場したのは、2016年3月発売の太陽生命「ひまわり認知症治療保険」です。
続いて同年4月に朝日生命の「あんしん介護 認知症保険」が発売されて以降、当初の予想をはるかに超えた売れ行きに各社が次々と追随。
翌年2017年 7月にメットライフ生命の「終身認知症診断一時金特約」、2018年2月にセント・プラス少額短期保険の「認知症のささえ」、同年4月にフコクしんらい生命の認知症診断給付金付「介護保障定期保険特約」、三井住友海上あいおい生命は介護特約を改定した「認知症一時金給付特則」を。
同年7月に損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の「リンククロス笑顔をまもる認知症保険」、同年10月に、富国生命の主力商品「未来のとびら」に付帯する新しい特約として「あんしんケアダブル」などが発売されています。
さきがけとなった太陽生命も、累計販売38万件という従来商品を同年9月いっぱいで打ち切りとし、10月に「ひまわり認知症予防保険」として発売。
すでに販売件数が4万5000件にのぼるなどの好調ぶりを見せています。
一方、損害補償タイプとしては、2017年8月にリボン少額短期保険の「リボン認知症保険」が認知症に特化した初めての損害保険として、単体商品として販売しています。
2018年6月には、一般社団法人全国地域生活支援機構JLSA（引受保険会社は損保ジャパン日本興亜）が同社団の個人会員向けに「わたしのお守り総合補償制度」、同年10月には東京海上日動火災保険の「認知症あんしんプラン」が発売。
2019年1月には、三井住友海上火災保険が認知症等の運転者による交通事故被害者向けに自動車保険「心神喪失等による事故の被害者救済費用特約」を導入するなど、損保でも認知症リスクをカバーする商品の投入が相次いでいます。
認知症保険は、各社保障内容が異なるため、保険料だけの比較は難しいのですが、ほとんど商品は、男女の保険料設定に差がある点は共通しています。
おおむね、男性よりも女性の方が長生きですので、女性の方が保険料は高め。
セールス戦略的に、あえて女性の保険料を抑えている商品もありますが、いずれにせよ、各社さまざまです。
また、前述の通り、認知症は高齢になれば発症率は高くなりますので、リスクが高まる年代から加入するとなれば、保険料負担も大きくなりがちです。
さらに、認知症は予防が重要ということで、最近の認知症保険は、予防機能を付加したものなど進化し続けているよう。
いずれにせよ、加入する場合は、自分に合った保険内容が何かを明確にした上で商品をどう選ぶかが重要でしょう。
イラスト：安里 南美・上原ゆかり
著者：黒田 尚子（ファイナンシャル・プランナー）
CFP®資格、1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1998年FPとして独立。2009年末に乳がんに告知を受け、自らの体験から、がんなど病気に対する経済的備えの重要性を訴える活動を行うほか、老後・介護・消費者問題にも注力。著書に「がんとお金の真実（リアル）」（セールス手帖社）、「50代からのお金のはなし」(プレジデント社）、「入院・介護「はじめて」ガイド」（主婦の友社）（共同監修）などがある。
【グッドタイムホームシリーズ】全国で182事業所、総定員数約9,200名の創生会グループ
介護付き有料老人ホームや特別養護老人ホーム（特養）、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅、その他介護施設や老人ホームなど、高齢者向けの施設・住宅情報を日本全国で延べ57,000件以上掲載するLIFULL 介護（ライフル介護）。メールや電話でお問い合わせができます（無料）。介護施設選びに役立つマニュアルや介護保険の解説など、介護の必要なご家族を抱えた方を応援する各種情報も満載です。
※HOME’S介護は、2017年4月1日にLIFULL 介護に名称変更しました。
株式会社LIFULL seniorは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 27001」および国内規格「JIS Q 27001」の認証を取得しています。
