【はじめての方へ】ダブルケアとは？ その時が来た場合の介護のあり方
ダブルケアとは子育てと介護を同時に担うことで、それに直面する人が増えていくと言われています。
晩婚化、出産年齢の高齢化、少子高齢化、核家族化の問題が集中して顕在化したものとも言えます。具体的にはどのような問題を孕んでいるのでしょうか？その対策とは？
ダブルケアとは その背景にあるもの
ダブルケアをする人は25万人以上
ダブルケアとは子育てと介護を同時に担うことで、近い将来それが社会問題化すると言われています。
2016年4月に発表した内閣府の調査によると、ダブルケアをする人が全国で少なくとも25万3千人（女性16万8千人、男性8万5千人）にのぼることがわかりました。
この調査における「育児の対象」は未就学児であり、小学生まで含めれば更に人数が多いことが予想できます。
年齢別では、40～44歳が27.1％で最も多く、次いで35～39歳が25.8％、30～34歳が16.4％と、30～40代が80％を占めています。
40歳以上の約半数が「身近な問題」と回答
厚生労働省の委託調査では、40歳以上の男女を対象に「ダブルケア」を身近な問題であると思うかと質問した結果、45.4％の人が「思う」「どちらかというと思う」と回答しています。
また、2018年7月に大学生以下の子供を持つ男女17,049名に対し実施されたインターネット調査では、「現在ダブルケアに直面中」12.3%、「過去にダブルケアを経験」が12.8%、「現在直面中で過去にも経験がある」が4.0%で、合計した経験率は29.1%になりました。
また、「数年先にダブルケアに直面する」は7.5%と、近い将来ダブルケアを経験する人が更に増えることが予想されています。
晩婚化、家族関係の変化等により増加するダブルケア
背景としては女性の社会進出などによる晩婚化と出産年齢の高齢化が挙げられます。その結果、同時期に介護と育児の両方に直面するという「ダブルケア」の問題が生じてきています。
また、少子化により兄弟姉妹も少なく、親戚との関係も薄れている状況から、介護の分担ができず1人で抱え込むケースも増えてきます。
団塊の世代全員が75歳以上になる2025年以降には、団塊ジュニアと呼ばれる世代にダブルケアが襲いかかり、ダブルケア経験者は大きなボリュームとなってくるでしょう。
ダブルケアの問題点
ダブルケアの問題点は下記が挙げられます。
- 女性への負担が大きい
- 「育児と介護は女性がやるもの」という価値観のもと、女性が問題を抱えがちになる
- 1人にかかる負担の重さ
- 兄弟姉妹や親戚の助けを得られず、育児・介護という負担が1人に集中する傾向にある
- 孤立化
- ダブルケアの経験者や相談機関がそれほど多くなく、悩みを共有できる人が少ないため孤立しがちになる
- 離職
- 負担が重く仕事と両立が困難になり、離職してしまう。世帯収入も減少し家計にも影響する
- 育児への影響、介護への影響
- 仕事との両立を図るために、施設入居など介護に費用がかかったり、育児への時間が削られ子供への影響が懸念される
ダブルケアへの対策、行政によるサポートは？
早めの情報収集がカギ
ダブルケアへの対策として、直面する前にできる限りの準備をしておくことが大切です。特に介護はいつ直面するかわからないという側面があるため、早いうちから情報収集をしておきましょう。
自治体で行っている対策としては、横浜市では「ダブルケアサポーター」の養成講座を開き、認知度向上や理解を深める取り組みを実施、京都府では介護と育児問題を相談できる適切なサービス紹介を行える態勢を構築、堺市では育児と介護両方を受け付ける「ダブルケア相談窓口」を設置するなど、少しずつ動きが見え始めている状況です。
しかし、現時点ではダブルケアの認知度も低く、全国的な取り組み事例は多くありません。相談窓口や支援制度などは介護に関する情報収集をしておくことが現実的でしょう。
また、ダブルケア当事者が育児や介護の体験談や悩みを共有できる「ダブルケアカフェ」を開催する地域も増えてきています。
ダブルケアに関するポータルサイトもありますので、情報をキャッチしておきましょう。
早めの情報収集でダブルケアに備える
- 地域の相談窓口に行く
- 国や自治体で行っている支援制度の活用
- 職場における育児・介護の両立支援制度の確認
- 当事者ネットワーク（「ダブルケアカフェ」などへの参加）
家族や親戚との話し合い
もう1つ大切な事前準備は「家族や親戚との話し合い」です。話しづらいテーマですが、それぞれの家庭の状況も踏まえての話し合いが必要です。
全員が納得する方向性を見つけるには回数も時間も要しますので、早いうちから話し合いの場を設けておきましょう。
家族や親戚とも相談する
- 兄弟姉妹や親戚の家族状況の把握（誰がダブルケアとなるか）
- ダブルケアになった時の役割分担（主介護者は誰か）
- 介護の方向性（在宅か施設か）
- 介護にかかる費用について（親の資産をいくら使うか、経済援助の分担）
まとめ
育児と介護のダブルケアと仕事の両立を図るためには、さらに大きな負担がかかり、1人で抱え込めるものではなくなります。
その時にどれだけの人に役割分担をしていけるかが重要なポイントとなります。それには、家族や親族、ご近所や職場との人間関係をきちんと構築しておくことが大切です。
また、ダブルケアに直面した際には、積極的にSOSを出すことも重要でしょう。声をあげれば必ず誰かが手を差し伸べてくれます。その知恵と工夫が他の誰かを助けます。
少子高齢化という日本が抱える根深い問題には、みんなが自分事として考え、助け合いの精神を広げて立ち向かっていくしかないでしょう。人とのつながりを信じて乗り越えていきたいものです。
関連サイト実録ダブルケアエッセイ：岡崎さんちのダブルケア 父さん＆たーくんの日常
「LIFULL介護」がお届けするウェブメディア | tayorini
認知症による資産凍結のリスクをご存知ですか？
認知症を持つご本人も、ご家族も預金が下ろせなくなる「資産凍結」。専門家が、備える方法を初回無料でサポートします。不安を感じたら早めのご相談を。
詳しくはこちら
この記事の制作者
著者：武谷 美奈子（シニアライフ・コンサルタント）
学習院大学卒 福祉住環境コーディネーター 宅地建物取引士
これまで高齢者住宅の入居相談アドバイザーとして約20,000件以上の高齢者の住まい選びについての相談を受ける。 「高齢者住宅の選び方」「介護と仕事の両立」等介護全般をテーマとしたセミナーの講師をする傍ら、テレビ・新聞・雑誌などでコメンテーターとして活躍。 また日経BP社より共著にて「これで失敗しない！有料老人ホーム賢い選び方」を出版。
監修者：森 裕司（介護支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、障がい支援専門員）
株式会社HOPE 代表取締役
医療ソーシャルワーカーとして10年以上経験した後、介護支援専門員（ケアマネジャー）に転身。介護の相談援助をする傍ら、医療機関でのソーシャルワーカーの教育、医療・介護関連の執筆・監修者としても活動。近年は新規事業やコンテンツ開発のミーティングパートナーとして、企業の医療・介護系アドバイザーとしても活動中。
