老人ホームの費用はいくらかかる？介護施設ごとの相場や料金を抑える方法

主な老人ホーム・介護施設の費用相場

老人ホーム、介護施設と聞くと、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどがすぐに頭に思い浮かぶと思いますが、施設のタイプは、細かく分けると8タイプほどに分けられます。費用形態はこのタイプによって異なります。

老人ホームの費用概要を動画で知る

老人ホームにかかる料金について、LIFULL 介護編集長・小菅が動画でご説明します。

民間施設と公的施設の費用の違い

上記の表に挙げた代表的な8の施設は、民間施設と公的施設に分けられます。公的施設は、国や地方公共団体、社会福祉法人などが運営。一方、民間運営の施設は、民間企業によって運営されています。それぞれで費用の特性に大きな差があるため、価格を比較する際にチェックしたい観点です。

民間施設と公的施設の違い

公的施設は介護度が重く医療依存度が高い、そして困窮した状況下にあるなど、特定条件の方への支援を目的として建てられているため、安価に利用できる一方で、入居・退去については条件が厳しく決められています。

また、公的施設に初期費用は必要ないと思われがちですが、必ずしもそのとおりではありません。公的施設であっても初期費用がいるところもあるため、注意しましょう。

主な老人ホーム・介護施設の費用の違い

これまでご紹介した老人ホームや介護施設の費用の違いは、それぞれの施設のサービス体制によっても変わってきます。あらためて、それぞれの施設にどのような特徴があるのか、簡単にご紹介します。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、原則、要介護度3以上から入居可能です。入浴、食事など日常生活の介助を受けながら暮らすことができます。月額10万～15万円と比較的安価ですが、地域によっては入居待機者が多くなります。

特別養護老人ホームの費用にについてもっと詳しく知りたい方は、こちらもお読みください。

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介護付き有料老人ホーム

24時間介護スタッフが常駐している、要介護度5までを受け入れる介護付き有料老人ホーム。介護度別の定額を払うことで、日常生活に関わる介護サービスを受けながら生活できます。看取りまで対応するところなら、終の住処にもなりうる施設です。

介護付き有料老人ホームの費用にについてもっと詳しく知りたい方は、こちらもお読みください。

関連記事介護付き有料老人ホームとは

住宅型有料老人ホーム

必要な分だけの介護サービスを受けることができ、比較的介護度が軽くても生活しやすい住宅型有料老人ホーム。介護付き有料老人ホームと同等のサービスを提供するところもあります。

住宅型有料老人ホームの費用にについてもっと詳しく知りたい方は、こちらもお読みください。

関連記事住宅型有料老人ホームとは？サ高住・介護付き有料老人ホームとの違いを解説

グループホーム

グループホームは、65歳以上、要支援2以上の認知症を持つ方が、専門的なケアを受けながら、少人数の家庭的な雰囲気で共同生活できる介護施設です。

グループホームの費用にについてもっと詳しく知りたい方は、こちらもお読みください。

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サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、60歳以上から入居が可能な、バリアフリー構造の賃貸住宅です。有資格者の相談員が常駐し、安否確認と生活相談サービスが受けられます。

サービス付き高齢者向け住宅の費用にについてもっと詳しく知りたい方は、こちらもお読みください。

関連記事サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは？費用や入居条件、他施設との違い

介護老人保健施設

病院と自宅の中間的な位置付けの介護老人保健施設は、退院後すぐに在宅生活が難しい要介護1以上の方が入居し、在宅への復帰を目指す介護保険施設。入居期間は原則、3～6ヵ月です。

介護老人保健施設の費用にについてもっと詳しく知りたい方は、こちらもお読みください。

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ケアハウス（軽費老人ホームC型）

60歳以上で、自宅での自立した生活に不安がある方を対象とした施設がケアハウス（軽費老人ホームC型）です。低所得者の費用負担が軽いことが特徴となっています。

ケアハウス（軽費老人ホームC型）の費用にについてもっと詳しく知りたい方は、こちらもお読みください。

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シニア向け分譲マンション

主に自立、あるいは要支援の高齢者を対象にしたバリアフリーのシニア向け分譲マンション。家事援助サービスや温泉やプールがあるなど、サービスや共用設備はマンションによりさまざまです。

シニア向け分譲マンションの費用にについてもっと詳しく知りたい方は、こちらもお読みください。

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老人ホームの種類についてもっと詳しく知りたい方は、こちらもお読みください。

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初期費用がかからないホームもある？

初期費用とは、入居時に必要な入居一時金や保証金を合わせたものになります。この初期費用の要不要は、その施設の成り立ちと大きく関わっています。

高齢者施設は大きく分けて、介護保険の指定を受け、社会福祉法人などが運営する特別養護老人ホームをはじめとした「介護保険施設」と、主に民間企業が運営する「有料老人ホーム」があります。

このうち、介護保険施設は初期費用がなく、月々の利用料の支払いのみで入居できます。一方、民間施設には、入居時に初期費用が必要な場合があります。

公益社団法人全国有料老人ホーム協会が2014年度に実施した調査によると、2006年4月1日以降に設置された有料老人ホームは7,930件であり、初期費用があるホームは1,260件（15.9％）となっています。1割以上の老人ホームは、初期費用を設定していません。

老人ホーム・介護施設にかかる月額料金の内訳

月額費用とは、1ヵ月あたりにかかる金額の総称です。老人ホームで生活するためには、上記のような費用がかかります。 また料金形態は、介護保険が適用される介護保険施設と民間施設で異なります。それぞれの月額費用の詳細は以下のようになります。

居住費

いわゆる「家賃」に相当する費用です。標準的な利用者負担額は、入居する居室のタイプによって異なります。

介護保険施設の場合

月々の費用は、法令で一律に定められていますが、多床室、個室、ユニット型などの部屋や施設のタイプによって異なります。また角部屋や南向きなど部屋の位置による料金の違いはありません。

特養の居室タイプのもっと詳しく知りたい方は、こちらもお読みください。

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民間施設の場合

介護保険施設のように、法令等で一律的に居住費が定められているわけではありません。

建物、立地、居室のグレードや広さ、24時間看護師常駐などの医療体制サービスの内容により月額10万円～100万円以上など、老人ホームによって料金は異なります。

食費

食費には、食材費用、厨房維持管理費が含まれています。また、施設・ホームの運営会社が食事を外部に業務委託している場合は、その費用も含まれます。

介護保険施設の場合

介護保険施設における長期入居の食費は一日3食分が含まれているため、「外出によって昼食のみ欠食した」などの場合でも一日分とみなし請求されます。ただし、外泊や入院などにより、数日施設に戻らない場合は食事を止めることができるので、請求されません。

介護保険施設においては、入居者の負担が重くなりすぎないよう、所得や資産などが一定以下の方に対して、段階的に自己負担額の限度が定められています。これを「自己負担限度額」といいます。詳細は下記の通りです。

民間施設の場合

公的な料金設定はなく、事業所が食材料費などを勘案して食費を設定します。

一日分を定額で設定している施設と、一食にかかる食費を日ごとに細かく設定して請求している施設があります。

また、多くの施設では欠食した分を差し引いて食費が請求されます。

施設介護サービス自己負担額

施設に入居し、介護サービスを受けるためにかかる費用で、介護保険が適用されるため自己負担はその一部のみとなっています。

介護保険法により、合計所得金額が160 万円以下の方（単身で年金収入のみの場合、年収280 万円以下）の方は、介護保険のサービスを利用する際の自己負担は1割、合計所得金額がそれ以上の方は2割または3割負担になります。

サービス加算

基本の施設介護サービス費に加え、施設で対応するサービスの内容や、設備、人員体制の強化に応じて加算される金額のことです。

加算の対象となる項目が法令で定められています。施設によってサービスや体制、設備が異なるため、加算金額は施設によって異なっています。

上乗せ介護費

介護付き有料老人ホームなどの施設に認められた費用です。

介護保険法による職員配置基準は入居者3名に対し1名の看護または介護職員を配置することになっているため、指定された人員配置を超えて、介護職員を多く配置したときなどに、入居者に負担を求めます。

なお、上乗せ介護費は事業所ごとで異なります。

介護保険対象外のサービス費

理美容、買い物の代行、レクリエーション費、イベントに伴う外出など、介護保険の対象とならない全額実費負担で利用できるサービスです。

管理費

有料老人ホームなどの民間施設で料金として徴収されることが多い項目です。「運営費」となっている場合もあります。どんな費用を「管理費」、「運営費」として入居者から徴収しているかは、それぞれの事業所の判断によります。

一例として、ある事業所では、光熱費、日常生活消耗品、レクリエーション用品設備費、燃料費等を「管理費」として徴収しているようです。

日常生活費

個人で使用する石鹸、歯ブラシ、歯磨き粉の日用品や、菓子や本などの嗜好品にかかる費用です。

その人の生活により異なりますので、内訳例の金額はあくまでも目安です。また、介護保険施設ではオムツ代は介護給付に含まれ、自己負担はありませんが、民間施設では自己負担となります。

医療費（薬代、入院、往診）

介護施設は病院ではないため、医師が常勤する介護施設はごく一部しかありません。そのため、健康管理は、協力医療機関の嘱託医が担当します。嘱託医が専門的な医療が必要と判断した場合は、指示によりほかの医療機関を受診します。

いずれも必要な医療費や薬代、入院費などは全額自己負担です。

月額費用の例

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老人ホームに入居し、最期を迎えた場合の総額を試算

今までご説明してきた費用を試算してみました。

東京都 練馬区の、ある平均的な費用の介護付き有料老人ホームに85歳、要介護2で入居し、87歳で要介護3へ変更となり、90歳でご逝去された場合の推定費用を以下に試算してみました。

入居時費用3,900,000円+1月あたりの費用361,762円×24ヵ月（2年）＝総額12,582,288円

1月あたりの費用383,890円×36か月（3年）＝総額1,382万40円。
5年間の合計費用　2,250万2328円。

年金だけで老人ホームで暮らすことはできるのか

老人ホーム探しでよくある条件のひとつが「年金だけで暮らせる老人ホーム」です。

年金受給者の平均年金月額は2021年の厚生労働省年金局の発表によれば、国民年金で56,000円、厚生年金で14万6,000円となっています。

※あくまでもこれは平均で、年金支給額はその人の状況により異なります。

最近では、月額10万円ほどの老人ホームもありますので、ご自身の年金受給額に合わせて探してみるとよいでしょう。

年金だけで介護施設に入居についてもっと詳しく知りたい方は、こちらもお読みください。

初期費用方式と月払い方式（0円プラン）はどちらが得？支払い方法の違い

老人ホーム・介護施設の費用支払いは、初期費用を支払う方式か、支払わない方式かなど、複数の手段があります。月払い方式で初期費用が不要な場合、入居時に費用が抑えられる半面、月々の支払額が増えてしまうデメリットがあります。

一方で、全額前払いをした場合のデメリットもあります。たとえば、マンションをイメージしてください。高級マンションがなんらかの理由で値崩れを起こした場合、同じグレードで購入よりも賃貸のほうが安く住める場合があります。有料老人ホームなども、同様です。以下に、それぞれの支払い方式のメリット、デメリットをご紹介します

一時金方式（全額前払い方式）

一部前払い・一部月払い方式（初期費用を支払う方式）

月払い方式（初期費用0円プラン）

入居時費用ありの場合と0円の場合の費用相場をもっと詳しく知りたい方は、こちらもお読みください。

老人ホーム・介護施設にかかる費用を抑える方法

老後を施設で生活するだけで、かなりのお金がかかることがわかりました。とはいうものの、できるだけ費用は抑えたい。そのように思う方は多いと思います。そこで、できるだけ費用を押さえて入居したい方向けに、その方法と探し方をご紹介します。

医療費控除を受ける

医療費控除とは、治療費や薬代の領収書を提出することで、税金の還付を受けることができる制度です。特別養護老人ホームや、介護老人保健施設などの介護保険施設では、医療費控除が受けられます。

民間で運営されている有料老人ホームなどでは受けられませんのでご注意ください。控除の対象は下記のとおりです。

特別養護老人ホームの場合

施設介護サービス費の自己負担と居住費及び食費を合計した金額の1/2が対象。

介護老人保健施設、または介護療養型医療施設、介護医療院の場合

施設介護サービス費の自己負担と居住費及び食費を合計した金額が対象。

介護保険サービスの控除対象についてもっと詳しく知りたい方は、こちらもお読みください。

関連記事医療費控除の対象となる介護サービス

近隣県で施設を探す

通常のマンションやアパートと同様、老人ホームや介護施設の費用は、その地域の地価に影響されます。東京など地元の施設の地価が高いという場合は、近隣県に足を運び、費用を下げるという選択肢もあります。

相場より安い施設を探す

費用を抑えるためには、なるべく相場より安い施設を探すことがポイントです。

LIFULL 介護では、相場より安い有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が調べられますので、希望の費用感の施設をお探しください。

老人ホームの権利形態

有料老人ホームはその施設種別によって、お金を支払うことで得られる住居権利形態がさまざまです。

普通の賃貸住宅や分譲住宅とは異なるのでしっかりと把握しておきたいところです。

月額費用と入居時費用を確認する際に、入りたいホームがどのような権利契約形態になっているかも併せて確認しましょう。

利用権方式

入居一時金を支払うことで、居室や共有スペースを終身的に利用できる「介護や生活支援等のサービスが一体」になった契約方式です。主に有料老人ホームはこの権利形態になることが一般的です。

建物賃貸借方式

一般の住宅や、介護サービスを外部の事業者と契約するサービス付き高齢者向け住宅のように、居住部分と介護等のサービスが個別となっている契約方式です。

終身建物賃貸借方式

建物賃貸借方式の契約の一つで、死亡をもって契約を終了するもので、都道府県知事から｢高齢者の住居の安定確保に関する法律｣に基づいて｢終身建物賃貸借業｣の認可を受けた施設が契約を締結できます。

契約者が死亡した場合でも配偶者は、引き続き居住することができます。一部のサービス付き高齢者向け住宅の契約方式です。

老人ホームの施設選びは、費用や介護サービスを知ることから

施設選びは、まず予算と受けたい介護サービスの在り方と密接に関わってきます。現在、どのような施設があるのか、どれくらいの費用がかかるのか、どのような払い方があるのか詳しく知ることで、入居後の生活がはっきりと見えてくるでしょう。

LIFULL 介護では、地域や予算といった条件を選択して施設を探すことが可能です。また、最新の施設費用ランキングを毎月抽出していますので、ぜひ参考にしてください。

イラスト：安里 南美