老人ホームの費用はいくらかかる？介護施設ごとの相場や料金を抑える方法

老人ホームの費用相場

費用面は老人ホームを探す際に、最も気になる要素と言っても過言ではないでしょう。「LIFULL　介護」独自の調査データをもとに、入居費用や月額費用のボリュームゾーンを詳しく解説します。

入居費用

多くの老人ホームでは、入居時に入居費用を支払います。上のグラフは「LIFULL 介護」が実際に老人ホームに入居した方を対象に、施設入居時に支払った金額を調査したものです。入居時の支払いが「なし（0円）」と回答した方が25.4%と最も多い結果に。次いで「50万円未満」が17.2%、「50万〜100万円台」が17.0%で、全体の約6割が100万円台までの予算で入居しています。

高額なイメージのある入居費用ですが、近年は初期費用を抑えたプランも増えていることが読み取れるでしょう。まずは予算に合った施設がどのくらいあるか、探してみるのもおすすめです。

月額費用

入居後に毎月支払う「月額費用」は生活の質に直結する重要なポイントです。上記は「LIFULL 介護」が実際に老人ホームに入居した方を対象に、入居月額を調査したデータになります。

実際に支払っている月額費用で最も多かったのは「10万円台」で33.6%にのぼります。次いで「20万円台」の27.3%を加えると、全体の約6割が月々20万円台までの予算で施設生活を送っていることが読み取れるでしょう。ご本人の年金受給額や予算を照らし合わせながら、無理なく支払い続けられる費用の施設を選ぶことが大切です。

【施設別】老人ホームの費用相場

老人ホームの施設種別は細かく分けると8タイプほどに分けられます。費用形態は施設ごとに異なるため、希望の施設と照らし合わせてください。

関連記事老人ホーム・介護施設の種類、それぞれの特徴

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム（特養）は老人ホームの中でも費用面が安価な施設です。ただし、原則要介護度3以上から入居可能で、大都市圏など地域によっては多くの入居待機者がいます。入居難易度が高い施設でもあるので、スムーズに入居できない場合の代替案も検討しておくと安心でしょう。

関連記事特別養護老人ホーム(特養)とは？費用や空き状況、入居条件までわかりやすく解説

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームの費用は施設ごとに大きく異なります。数百万円規模の入居費用がかかる施設も多いですが、入居金が不要なプランを用意している施設も増えています。月額費用の相場は約15万〜35万円程度で、24時間体制で手厚いケアを受けられる施設です。

関連記事介護付き有料老人ホームとは

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは介護付き有料老人ホームと比べて初期費用を抑えやすい傾向にあります。月額費用の相場はおよそ15万〜30万円前後で、外部の介護サービス利用料も加算されます。必要なサービスを選んで契約するため、介護度が低い段階では費用を抑えやすい一方、介護度が上がると総額が高くなるケースもあります。

関連記事住宅型有料老人ホームとは？サ高住・介護付き有料老人ホームとの違いを解説

グループホーム

グループホームの入居時費用の相場は0円〜100万円程で、初期コストを抑えて入居できる施設も多く見られます。月額費用には、家賃や食費などの生活費に加え、要介護度に応じた介護サービス費（定額の包括報酬）が含まれます。ただし、医療費や日用品費などは別途自己負担となる点には注意が必要です。

関連記事グループホームとは

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は入居時費用の相場が0〜100万円と、一般的な賃貸物件の敷金に近い感覚の初期費用です。月額費用は10万〜30万円程度で、施設によっても大きく異なります。サ高住の費用面は近隣の賃貸相場や地価に準じているため、経済的な負担を予測しやすいのが特徴です。

関連記事サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは？費用や入居条件、他施設との違い

介護老人保健施設

介護老人保健施設は公的な施設のため、入居一時金や敷金といった初期費用はありません。月額費用の相場はおよそ8万〜14万円程度で、施設サービス費の自己負担分、食費や居住費が含まれています。ただし、制度改正で多床室（相部屋）を利用する場合でも月額8,000円程度の室料負担が導入されました。ただし、住民税非課税世帯などの「特定入所者介護サービス費」の対象者は、負担が軽減・免除されることがあります。

関連記事介護老人保健施設（老健）とは？費用や特徴、入所条件まで解説

ケアハウス（軽費老人ホームC型）

ケアハウス（軽費老人ホームC型）の初期費用は0〜数百万円程度、月額費用は7万〜20万円程度が相場で、一般型か介護型によっても異なります。入居者の所得に応じて事務費の負担額が段階的に減額されるため、収入が少ない方でも、無理なく安心して暮らせる環境が整えられています。

関連記事ケアハウスとは

シニア向け分譲マンション

シニア向け分譲マンションは一般的なマンション同様、所有権を取得するため、入居時に必要な費用は1千万円～5千万円にのぼることも。また、購入後も月額費用として管理費や修繕積立金のほか、レストランの食事代やコンシェルジュによる生活支援サービスといった費用が発生します。これらを合わせた月々の支払額は7万〜20万円程度が相場です。

関連記事シニア向け分譲マンションとは？価格相場やサービス、他施設との比較

民間施設と公的施設の費用の違い

【エリア別】老人ホームの費用相場を見る

老人ホーム費用の内訳

老人ホームでの生活には、上記の費用がかかります。 入居後も安心して暮らすための予算計画を立てるためにも、費用の内訳を把握しておきましょう。

入居費

老人ホームの入居時に支払う入居費（入居一時金）は、一定金額や家賃をあらかじめ支払うことで、施設の利用権を得るものです。最近では入居金0円の施設も増えており、手元に資産を残しながら、入居を検討することも可能です。

居住費

老人ホームでの生活における居住費は賃料に相当する費用です。特養などの公的施設では、部屋のタイプや所得状況に応じて居住費が設定されます。一方民間施設では、施設の立地や居室の広さ、設備の充実度、サービス内容によって金額が変動します。

食費

老人ホームの食費には、食材費、厨房維持管理費が含まれています。特養などの介護保険施設では、入居者の負担が重くなりすぎないよう、食費においても自己負担額の限度が定められています。一方で民間施設の場合、公的な料金設定はなく、事業所が食材料費などを勘案して食費を設定します。

日常生活費

個人で使用する石鹸、歯ブラシ、歯磨き粉といった日用品や、お菓子や本などの嗜好品にかかる費用です。詳細な金額は入居者の生活によっても異なります。介護保険施設では、オムツ代は介護給付に含まれ、自己負担はありません。一方民間施設では自己負担となります。

医療費

老人ホームに入居していても、診察や薬の処方、急な体調不良の際には、医療保険に基づいた自己負担が発生します。通院の付き添いや送迎を施設スタッフに依頼する場合、介護保険外サービスとして別途費用がかかるケースも少なくありません。施設がどこまで月額費用内でサポートしてくれるのか、事前によく確認しておくことが大切です。

施設介護サービス自己負担額

施設に入居して、介護サービスを受けるためにかかる費用です。介護保険が適用されるため、自己負担は所得に応じた一部費用のみとなっています。自己負担は原則1割ですが、一定以上の所得がある方は3割負担となることも。世帯構成によっても細かく判定が分かれるため、負担割合証の確認が必要不可欠です。

サービス加算

施設介護サービス費に加え、施設ごとのサービス内容や設備、人員体制の強化に応じて加算される金額です。加算対象となる項目は法令で定められています。施設によってサービスや体制、設備が異なるため、加算金額も各施設で異なります。

上乗せ介護費

上乗せ介護費は、介護付き有料老人ホームなどの施設に認められた費用です。介護保険法による、「入居者3名に対し1名の看護・介護職員を配置する」職員配置基準を超える際にかかります。なお、上乗せ介護費の金額も事業所ごとに異なります。

介護保険対象外のサービス費

理美容費、買い物代行、レクリエーション費、イベントに伴う外出など、介護保険対象外のサービス費です。利用者の方が全額実費で負担するサービスになります。

老人ホームの費用シミュレーション例

入居時費用6,840,000円+1ヶ月あたりの費用362,670円×60ヵ月（5年）＝総額28,600,200円

※上記金額は目安となります。施設によって加算される金額が異なります。

老人ホームの費用は誰が払う？

上記のグラフは「LIFULL　介護」が実際に老人ホームに入居した方を対象に、入居費用の負担者を調査したものです。「入居者とお子様」が28.9%と最も多く、「入居者ご本人のみ」の26.9%を上回る結果となりました。さらに「入居者と配偶者（21.9%）」や「入居者と兄弟・姉妹（11.5%）」など、複数の親族で協力して支払うパターンを合わせると、全体の約7割にのぼります。

いずれの場合も、多くの方がご本人の収入や貯蓄も介護費用に充てていることが読み取れます。また、ご家族が柔軟にサポートしている施設入居を実現している現状も読み取れます。入居以降、月々の支払はご本人の年金からやりくりしているケースも少なくありません。ご本人の資産状況や公的な助成制度を把握し、無理のない支払い計画を立てることが必要です。

関連記事親を介護施設に入れたいがお金がない…介護費用はいくら？誰が払う？対策7つを紹介

関連記事老人ホームの費用は年金でまかなえる？検討できる施設種別や金額を抑えられる施設の特徴

老人ホームの費用は生活保護を受けていても払える？

「生活保護を受けていると老人ホームには入れないのではないか」と心配される方も多いですが、施設によっては生活保護受給者の入居も可能です。ただし、生活保護受給者は入居できる施設が限られる実情もあります。「お金がないから」と諦めずに、まずはケースワーカーや相談窓口に相談してみましょう。

関連記事生活保護受給者でも住める高齢者住宅・介護施設は!?　入居先を探す際の注意点

老人ホーム費用の補助制度はある？

老人ホームの費用負担を軽減するため、国や自治体による複数の補助・減免制度があります。上記をはじめとした制度を活用することで、老人ホームの利用における費用負担を抑えられるケースも。世帯収入や利用施設の種類によって、どの制度が適用されるかは異なります。制度の概要や利用条件をよく確認・把握し、現実的な資金計画を立てましょう。

関連記事便利な制度、支援金

老人ホームの費用を抑えるには？

老人ホームの費用は地価の影響を大きく受けるため、負担を軽減するにはエリアを広げて施設を探すのが効果的です。下記は「LIFULL　介護」が、都内在住者が東京都以外の老人ホームに問い合わせた結果をまとめたものです。調査からも、東京都に住む方の多くが、費用を抑えるために近隣県を検討していることが読みとれます。

東京都内の老人ホームでは入居一時金が1千万円にのぼることもある一方、神奈川県（720万円）、千葉県（470万円）、埼玉県（320万円）と、都心から少し離れるだけで費用を大幅に抑えられる結果に。栃木県まで範囲を広げると、入居費用の相場は44万円まで下がり、月額費用も20万円を下回っています。

また、相場より安い施設は、築年数が経過している、相部屋、郊外に位置しているといった特徴もあります。いずれの場合も安さだけで選ぶのではなく、ご家族が無理なく通えるか、ご本人に最適な環境かなど、複数の観点を踏まえて見極めることが大切です。

まとめ

老人ホームの費用体系は、施設の種類や利用するサービスによって大きく異なります。ご本人に必要なサポートや予算を踏まえて、複数の施設を比較しながら検討することが重要です。記事内で紹介した調査データや費用を抑えるポイントも参考にしつつ、公的な補助制度も含めて総額で判断しましょう。ご本人もご家族も安心して暮らすために、現実的な資金計画を立てることが大切です。

「LIFULL　介護」では、地域や予算といった条件を選択して施設を探すことが可能です。随時更新される費用ランキングや入居者の声をヒントに、理想の住まいを見つけてください。

老人ホームの費用概要を動画で知る

老人ホームにかかる料金について、LIFULL 介護編集長・小菅が動画でご説明します。