結局、老後に必要なお金はいくら？定年後の必要総額試算公式

老後に必要なお金の試算公式

老後の暮らしを考えるうえで、よく耳にするのが「老後2,000万円問題」。最近では、このテーマをもとにした映画も制作され、話題を呼びました。

そんな「老後2,000万円問題」ですが、実は勘違いをされているケースがよくあるのです。それは「多くの人が老後の生活には2,000万円不足するから、自助努力でそれをまかなわなければならない」という解釈。

そもそも「老後2,000万円問題」とは、2019年の金融庁の金融審議会にて発表された「老後20～30 年間で約1,300 万円～2,000 万円が不足する」という試算を発端に物議を醸した問題のことです。

報告書によると、2017年の高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の平均収入から平均支出を引くと毎月5万5,000円の不足が生じるため、30年間で2,000万円不足するというケースを紹介しています。

しかし、これはあくまで2017年の平均値から算出した金額であり、すべての人に当てはまる事例ではないのです。世帯によって実収入がもっと多い世帯もありますし、支出を抑えている世帯もあります。では、老後に必要なお金はいくらなのか？　それは下記の通りです。

定年後にもらえる年金はどのぐらい？

なぜ、この金額が必要なのか、順を追って説明していきます。まずは、老後にいくら手に入れることができるのかを見ていきましょう。

老後の生活を支える収入源の幹となるのが「年金」です。日本の公的年金制度は、日本に住む20歳以上60歳未満が全員加入する「国民年金」と会社員や公務員が加入する「厚生年金」の2階建てになっています。

原則として65歳から、受給資格期間が10年以上ある場合に「国民年金」が支給され、厚生年金の加入者はそれに加えて「厚生年金」が支給されます。2020年度末現在で、厚生年金保険受給者の平均年金月額は約14万6,000円。国民年金受給者の平均年金月額は約5万6,000円と算出されました。

しかし、厚生年金の受給額は賃金や物価に合わせて調整されていきます。２年連続減少しており、今後の年金の目減りは避けられそうにありません。

老後に必要なお金の生活費の目安

では、実際に老後に必要なお金はいくらくらいかかるのでしょうか。

総務省統計局で2020年に実施された家計調査によると、夫婦ともに65歳以上の無職世帯（夫婦のみの世帯）の家計をみると、実収入から非消費支出（税・社会保険料等）を差し引いた可処分所得約22万6,000円に対して、消費支出は約22万4,000円で、ほぼ同額となっています。

また、65歳以上の単身無職世帯の家計をみると、可処分所得約12万5,000円に対して、消費支出は約13万3,000円で、約8,000円が不足しています。

この時点で既に単身無職世帯は、赤字という結果に。さらに気をつけなければならないのが、住居費です。下記の支出の内訳をご覧ください。

65歳以上の夫婦のみの無職世帯での住居費用は約１万５,000円、単身無職世帯では約１万２,000円という金額に。これはどれも管理費や固定資産税と考えられ、持ち家であると推測できます。

内閣府が発表した「2019年版高齢社会白書（全体版）　住まいに関する意識」によると、高齢者の持ち家は９割近くになっていますが、都市部においては２割が賃貸住宅で生活をしています。

例えば「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が発表した東京都内の「1LDK・2K・2DK/マンション・アパート・一戸建ての相場表」によると、都内の最も賃料が安い武蔵村山市の相場でも約6万3,000円。ワンルーム・1K・1DK/マンション・アパート・一戸建ての相場では、最も賃料が安いあきる野市で約4万3,000円という数字に。夫婦のみ、単身者の場合とも支出が収入を上回ってしまうのです。
（2022年5月13日時点）

参考：総務省統計局「家計調査報告（2020年）」65歳以上の無職世帯の家計収支

生活費以外に必要なお金は？

加えて生活にかかる費用はこれだけではありません。その代表的なものが介護費です。では、介護にかかる費用はいくらなのでしょうか。

介護保険サービスの利用料金は、「自己負担額」と「国からの介護給付」からまかなわれ、利用者の自己負担額は料金の１割〜３割と定められています。例えば、デイサービスの利用合計料金が2万円だった場合、利用者が支払う金額は2,000円となります。

この介護保険料負担割合は「合計所得金額」と「65歳以上の方の世帯人数」に応じて、1割、2割、3割のいずれかに設定され、所得に応じて毎年見直しが行われます。

ほとんどの方が介護保険で9割はまかなえるものの、使える金額には介護度に応じて限度があります。「公益財団法人 生命保険文化センター」によって行われた2018年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、実際に月々の介護費用として支払った額の平均額は7万8,000円で、介護期間は、平均4年7ヶ月（54.5ヶ月）という結果に。

そして、見落としがちなのが、介護が始まる時の初期費用です。例えば住宅を介護しやすいようにリフォームしたり、中には介護用ベッドを購入したりする人もいます。このような初期費用の平均は69万円。それらを足すと約500万円の費用が必要となります。

医療費も忘れてはいけません。加齢とともに病院に通う機会は増えてきます。2010年度の「年齢階級別1人当たり医療費（医療保険制度分）」によれば、65歳から100歳までの医療費の自己負担額は約65万2,000円と算出されています。

ほかにも、医療保険制度以外の自己負担。差額ベッド、家族の交通費などがかかってくることもあります。

これらを合計すると夫婦世帯の場合「1,140万円」、単身世帯の場合「570万円」という結果になるのです。

ただし、これはあくまでも目安。介護費用は個人によって大きく変わってくるので、注意が必要です。

定年退職までに備えられること

では、足りない分をどう補えばいいのでしょうか。老後になってから足りない資金を補うことは現実的ではありません。つまり定年退職までに備える必要があるのです。

そこで注目したいのが長期で行う「投資」による資産形成です。奇しくも岸田首相が「資産所得倍増プラン」を表明し、投資に注目が集まっています。とはいえ、投資と一口に言っても多種多様。何から始めたらいいのかと悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

そこで50歳からでも始められる投資についてご紹介します。

iDeCo

まず一つ目にあげるのが「iDeCo（イデコ）」です。最近、よく耳にするという方も多いのではないでしょうか。iDeCoは2001年に始まった制度で、「老後資金」を蓄えることを目的とした国が支援するものです。

正式名称は「個人型確定拠出年金」です。自分で運用商品を選び、毎月自分で決めた額（掛金）を積み立てて運用し、60歳以降に受け取る年金のこと。「公的年金」である国民年金や厚生年金にプラスできる個人で加入する「もうひとつの年金」です。

そして、iDeCoの最大の特徴は、以下の3つの税制優遇メリットがあることです。

一方でデメリットは下記の通りです。

60歳まで引き出せないのは不便に感じるかもしれませんが、iDeCoは老後資金なので、むしろ強制的に資産形成ができ他のことには使えないメリットと捉えることもできます。

iDeCoの金融商品は、投資信託、定期預金、保険など幅広いラインナップの中から投資商品を組み合わせできるところも大きな魅力の一つといえます。

月額5,000円から（1,000円きざみで設定可能）運用でき、年間81万6,000円まで投資が可能です。掛金は、職業や、勤務先の企業年金制度により異なります。

例えば、自営業の方は月々の限度額6万8,000円、公務員の方は、月々の限度額1万2,000円、専業主婦（夫）の方は、月々の限度額2万3,000円となっています。

NISA

そして、もうひとつおすすめする投資が「一般NISA・つみたてNISA」です。NISAとは「少額投資非課税制度」のことです。

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。一方、NISA口座内で購入した株式や投資信託の配当金（分配金）や譲渡（売却）益が非課税、つまり税金がかからない仕組みになっています。

 一般NISA

一般NISAとは、2014年に導入されたもので、1年間に120万円までの非課税枠があり株式や投資信託を中心とした金融商品に投資ができます。非課税期間は5年間です。

非課税期間の5年間が終了したときには、保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移す（ロールオーバー）ことができるほか、一般NISA口座以外の課税口座（一般口座や特定口座）に移すことも可能です。

一般NISAは2023年までの制度とされていますので、加入される際は注意が必要です。ちなみに2023年中に購入した金融商品については、5年間（2027年まで）非課税で保有することができます。2024年以降は、非課税対象および非課税投資枠が見直され、新しいNISAに変わります。

一般NISAのメリット・デメリットは以下の通りです。

つみたてNISA

もうひとつの「つみたてNISA」とは、2018年1月に始まった制度で、長期にわたって積立をしながら、投資先を分ける（分散）投資を応援するための非課税制度です。1年間に40万円の非課税枠があり、非課税期間は最長20年間となっています。つみたてNISAのメリット・デメリットは以下の通りです。

金融投資以外の手段

このような金融商品による投資以外にも、定年までに資金を蓄える方法があります。それは、「不動産の活用」です。

例えば、これまで自宅は「子供たちに残すもの」という概念が強くありましたが、最近では老後資金・介護資金として活用してプランニングするケースも増えています。自宅を売却して有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、高齢者施設へ入居するための資金に充てるなどのケースです。

ただし、子供たちにとっても帰省先を失うことになるので話し合って同意を得ておくことは忘れないでください。

また収入を増やすという考え方ではなく、支出を抑えるということも。特に都市部に住んでいる人は、家賃の安い地方に移り住み、支出を抑えるという方法も選択肢の一つです。
 

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まとめ

「人生100年時代」と呼ばれる現代社会。長生きできるようになった分、老後に必要なお金も増加傾向にあります。老後の資金は子供や親戚にも関わることです。老後になってから慌てる前に、今からしっかりとしたプランニングを立てておきましょう。