【はじめての方へ】軽費老人ホームとは

軽費老人ホームとは、比較的少ない費用負担で利用できる福祉施設で、主に自立あるいは要支援の高齢者を受け入れています。

見守りと食事の提供を行う「A型」と、見守りのみの「B型」があります。

メリット・デメリット

軽費老人ホームは、社会福祉法人や地方自治体などが運営する福祉施設のことです。自治体の助成を受けて有料老人ホームよりも比較的低い利用料でサービスを提供し、生活に対する不安のある自立あるいは要支援の高齢者を受け入れています。

身寄りがない、家庭環境や経済状況などの理由により、自宅での生活が困難な高齢者が暮らす軽費老人ホーム。

いくつかの種別があり、食事を提供する「A型」と、食事を提供しない「B型」があり、さらに「C型」と呼ばれるケアハウスがあります。

また近年、従来の設置基準の緩和により、大都市圏(東京都など)において低額で利用できる、「都市型軽費老人ホーム」も誕生しています。

軽費老人ホームの役割は、基本的に「生活」のサポートであり、常時介護が必要な状態になった場合、施設によっては特別養護老人ホームや介護付有料老人ホームなどに移らなければならないケースもあります。

ケアハウスとは 特別養護老人ホームとは 介護付き有料老人ホームとは

メリット

  • 所得が低い場合は、それに応じて利用料も安くなる
  • 自治体の助成制度がある
  • 他の介護施設に比べて自由度が高い

デメリット

  • 要介護状態には基本対応しない(地域・施設により対応するケースも)
  • 居室面積の狭いところが多い
  • 入居難易度が高いケースもある

軽費老人ホームの費用

軽費老人ホームの入居には、保証金を求められることはあるものの初期費用の必要はなく、月額利用料が必要になります。

月額利用料は、居室の設備、世帯収入や課税状況によって差があるものの、A型でおおよそ6万~17万円、B型でおおよそ3~4万円と有料老人ホームなどと比較しても費用は抑えられています。

※下記は目安となります

初期費用 月額費用
A型 0~30万円 6万~17万円
B型 0~30万円 3~4万円
軽費老人ホームの費用を見る 【はじめての方へ】リバースモーゲージ|自宅を活用して入居資金を準備しよう

入所基準

軽費老人ホームの入居基準は、原則、60歳以上の高齢者または夫婦のどちらか一方が60歳以上、自分で身の回りの世話ができるという基本条件のほか、「共同生活に適応できる」「月収が34万円まで」などの条件があり、「身寄りがない」人の受け入れ可否などが、地域や施設によって様々で、詳細は施設に問い合わせる必要があります。

年齢 介護レベル 認知症 共同生活 収入・資産
65歳以上 自立~軽度の要介護 基本対応しない 必須 少ない方を優先

提供されるサービス内容

軽費老人ホームで提供されるサービスは、介護職員による見守りのほか、A型における食事の提供などです。

食事や排泄の介助といった介護サービスは基本、提供されておらず、見守りや外出時のサポートといった生活援助中心のサービスとなっています。

ただ、一部の施設では、外部の事業者による見守り、食事・掃除・洗濯の世話、緊急時の対応、入浴・食事・排泄の介護などのサービスを受けることができます。

生活の援助

身体の介護

身体の機能回復 医療処置
× ×

軽費老人ホームの設備

軽費老人ホームは、居室、浴室・トイレなどの共同設備、共同生活室などで構成されます。

居室は原則として1人入居用の個室ですが、夫婦用の2人部屋が用意されている施設もあります。

また、食事が提供されないB型には、食堂が設置されず、居室内にトイレやキッチンが設置されています。

共同生活室の仕様は施設によって様々ですが、館内は基本バリアフリー設計です。

居室 個室
食堂・リビング あり
浴室 通常浴室
機能訓練室 なし
健康管理・相談室 なし
洗濯室 あり
居室内トイレ・キッチン あり
理美容室 なし

入所手続

軽費老人ホームへの入居の申し込みは、各施設に行います。

入居申込書の提出、訪問あるいは来訪による面談の後、住民票・健康診断書・所得証明書などの必要書類を提出し、面談の結果を施設スタッフなどが、「要介護度」「介護の必要性」「介護者の状況」「資産や収入額」などから、総合的に判断して、入居が決定されます。

入所難易度

軽費老人ホームは、1990年以降新設されておらず、2008年には、基本的に要介護者を受け入れず介護の受け皿にはならないため、今後ケアハウスへ建替えられることが決まりました。

そのため、全国の施設数は少しづつ減少しており、利用者の平均年齢が80歳前後ということもあって、新規の入居は基本、難しい状況です。

しかし、定員割れをしている施設も一部あり、地域によって入居難易度は様々であるため、詳細は施設に問い合わせる必要があります。

この記事の制作者

森 裕司

監修者:森 裕司(介護支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、障がい支援専門員)

株式会社HOPE 代表取締役 
医療ソーシャルワーカーとして10年以上経験した後、介護支援専門員(ケアマネジャー)に転身。介護の相談援助をする傍ら、医療機関でのソーシャルワーカーの教育、医療・介護関連の執筆・監修者としても活動。近年は新規事業やコンテンツ開発のミーティングパートナーとして、企業の医療・介護系アドバイザーとしても活動中。

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