【負担を軽減】ご存知ですか？家族介護慰労金｜自治体から支給される制度

介護サービスを利用しない家庭に年額10万円程度が支給される

介護保険サービスを利用せず、自宅で1年以上にわたり、要介護4～5に認定された要介護者を介護している家族に対して、自治体から年額10万円～12万円が支給される制度が家族介護慰労金です。

しかし、給付条件がやや厳しく実施していない自治体もあるので、お住いの自治体にこの制度があるかどうか確認しましょう。

家族の介護をしていれば誰でももらえるワケではない

この給付金を受けるためにはハードルがあります。

以下に基本的な支給条件を記載します。

自治体によって申請方法に違いがある

要介護者および介護者が1年以上継続して大阪市内に居住している（住所を有する）、要介護者および介護者の世帯が市民税非課税であること。（大阪市の場合）

介護者が高齢者と同居、もしくは隣地に居住するなど事実上同居に近い形で介護している。（新宿区の場合）

介護を受けている人と同居し、かつ生計を同じくしている、1年以上八戸市に居住している、介護する人、介護される人とも、市民税非課税世帯であること。（八戸市の場合）

このように、自治体によっては条件が追加、もしくは緩和される場合もあります。

給付を受けるには申請が必要

申請のタイミングは、特に決まっておらず、要介護の認定を受けてから1年以上経過していれば、いつでも申請を行うことができます。

ただし、自治体によって申請方法や申請先が異なりますので、給付を受けるための条件とあわせて確認しておきましょう。

しかし、基本的な流れは同じであることが多いので、ここでは大阪市の申請方法を紹介します。

一見すると、複雑な申請に見えますが、この中で、制度を利用したい方がしなければいけないことは下記三点です。

申請自体はそこまで難しいものではないので、この制度要件に当てはまるという方は手続きしておきましょう。

頑張って使うべき制度ではない

前述のように、家族介護慰労金は介護サービスを利用せずに在宅介護を行っている家族を支援する制度です。

しかし、要介護認定を受けることは、その後に続くケアプランを作成し、介護保険サービスを使うための第一段階になります。

もちろん、認定だけ受けて介護サービスを利用しない家庭も実際にいらっしゃると思います。

しかし、介護保険サービスを利用しないで、家族だけで要介護4～5の人を介護し続けるというのは、心身の負担が大きいもの。その負担を軽減するために介護サービスは存在しています。

以上のことから、この制度は決して積極的に活用すべきではないといえます。

現状としてこの制度は、慰労金を受けるために在宅介護を頑張るというより、結果的にもらえるならもらっておこうというスタンスで申請を行うとよいでしょう。

介護は家族だけで抱え込まず、介護保険サービスを上手に利用し負担を軽減しましょう。

イラスト：安里　南美