高齢者の退院後の生活は施設入居・自宅療養どちらがいい?判断軸や入院中からの流れ

高齢者の長期入院にはさまざまなリスクが伴います。

これまで一人で自立した生活を送れていた方でも、筋力の低下や自立性の喪失などにより、退院後に介助が必要になるケースは珍しくありません。

長期入院していた高齢者の退院日が決定したとき、家族は退院後の生活をどのように考えていけばよいのか、その判断基準や必要になる対応を詳しくお伝えします。

施設入居?自宅療養?メリット・デメリットを比較

メリット デメリット
施設入居

・介護者・要介護者双方の負担が減る

・専門職のケアが24時間受けられる

・家族以外との交流で社会性が保てる

・自宅療養よりも経済的負担が大きい

・他人の介護をストレスに感じやすい

・家族との面会時間が限られる

自宅療養

・住み慣れた家で生活できる

・自分たちのペースで過ごせる

・経済的な負担が比較的少ない

・介護者の負担が大きい

・専門知識に基づく十分な介護は難しい

・社会との接点を持ちにくくなる

高齢者が退院後、施設へ入居するのか、それとも自宅で療養するのかは、特に「介護者・要介護者双方の負担」と「経済的な負担」の2点を考慮して選択しましょう。

自宅療養では介護にかかる費用を多少軽減できますが、その分サポートする家族の負担が大きく、また要介護者にとっては「家族に負担をかけている」という負い目がストレスになるケースもあります。

現実的に許容可能なラインを見極め、介護者・要介護者双方にとって無理のない決断を下しましょう。

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高齢者が退院後の住まいを判断する軸

病状やお体の状態

必要な医療行為

住宅環境

ご家族の状況

ご本人の意思

これらの情報を集め、最終的にどこで暮らすことで本人とご家族の意志を尊重できるのかを判断します。

病状やお体の状態

まずは、退院される方の病状や、お体の状態を正確に把握することが大切です。

  • 今の病状と、今後はどうなっていくことが予想されるのか
  • 運動機能はどのような状態で、どの程度の介助が必要だと考えられるか

この2点を、退院前に主治医や医療ソーシャルワーカー等から聞き取ります。

実際の介護負担がどれほどになるのか、具体的なイメージを持ったうえで、自宅療養が現実的に可能かどうかを判断しましょう。

自宅療養が難しいとされる介護度は?

なお、自宅療養の可否を検討するにあたっては、実際に在宅介護を行っている人へアンケートを取った厚生労働省の調査が参考になるかもしれません。

このデータでは、施設等への入居を検討している、もしくはすでに申請済みと回答した家庭の割合が、要介護1および2で約25%、それに対して、要介護3以上では約45%となっています。

全国の在宅介護実態調査データの集計・分析結果(令和5年 厚生労働省)

要介護3とは、一般的に「日常生活全般にわたって介護を要する状態」です。つまり、生活のほとんどにサポートが必要なお体の状態になったとき、これ以上の自宅療養を続けるのは難しいと判断する家庭が多いと読み取れます。

必要な医療行為

合わせて、退院後、どのような医療行為が必要になるのかを主治医に確認します。

たとえば胃ろうや酸素吸入、たん吸引、インスリン注射のような「日常的かつ頻繁なケア」が必要になる場合、すべてを専門職に頼るのは難しいため、家族がそれらのケアを実施することになるでしょう。

たん吸引のように、家族がタイミングを決められず、24時間随時対応が必要なものもあります。どんな医療行為が必要で、それは家族のサポートで実現できる範囲なのかどうか、ケアの難易度などを具体的に把握し、自宅療養の可否を判断しましょう。

住宅環境

退院後のお体の状態で、安全に過ごせるかどうかも考慮する必要があります。例えば具体的な検討事項は下記の通りです。

  • 車いす、歩行器が通れる廊下の幅になっているか
  • 自宅玄関の上り框を上がれるか
  • 玄関前に階段がある場合登れるか
  • 集合住宅の場合、車いすで暮らし続けられるか

スロープやリフトを設置したり、介護保険を利用したリフォームによりご自宅で暮らせる場合もありますが、ご自宅を売却して施設に入居する方が現実的な場合も。必要な改修と費用を調べて判断しましょう。

家族の状況

また、退院後、家族全員がどの程度のサポートを行えるのかについても明確にしておくべきです。仕事や学業などの状況も考慮したうえで、実際に介助・介護へ加わることは可能か、可能だとしたらそれはどの程度かを確認します。

お体の状態や必要な医療行為等から判断した「介護に必要な時間やタイミング」と、家族が捻出できる「介護に関わる時間」を大まかに算出してみると良いでしょう。

特に認知症がある場合や、トイレ介助など随時対応しなければならないケアが必要な場合、24時間の見守りが必要になる場合も。タイミングが予測できない介護にご家族が対応できるかどうか、慎重に判断しましょう。

本人の意思

そして、忘れてはならないのが、退院する本人の意思です。自宅療養・施設入居どちらも現実的に可能であるなら、本人の意思を確認したうえで最終決定を下すのがよいでしょう。

本人と家族の意向がすれ違う場合

退院する本人は自宅に戻りたいけれど、ご家族は十分な介護ができないため、ご家族が施設入居を希望しているケースは往々にしてあります。

本人が入居を拒否していても、その理由に寄り添いながら対話することで施設入居が可能になる場合も。また、医師や施設の入居相談員などの第三者から入居のメリットを伝えてもらうことで、本人が入居に前向きになることもあります。

関連記事老人ホームに入りたくない…本人が入居を拒否したら?4つの解決策を入居相談員が解説

LIFULL 介護入居相談室では、本人と家族の意向が異なる場合の施設探しや老人ホームの入居相談にも対応します。お気軽にご相談ください。

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事例にみる施設入居or在宅介護の判断

高齢者の退院後の生活を考える必要が出てきたとき、実際に家族はどんな判断を下すケースが多いのでしょうか。

ここではLIFULL 介護の入居相談室へ寄せられた事例をもとに、いくつかのパターンをご紹介します。

認知症がある

男性Aさんは入院をきっかけに、認知症を発症し、食事や服薬を忘れてしまうようになりました。

同居しているご家族はおらず、娘さんは車で1時間の距離に暮らすものの、お仕事と育児で日中の見守りや食事の提供が難しい状況です。

介護サービスを組み合わせて自宅に戻ることも考えましたが、Aさんが日中自宅に引きこもり、ますます認知症が悪化することを娘さんは憂慮。

Aさんも、できるだけ長く身の回りのことを自分でできるよう過ごしたい意思があり、支援を受けながら共同生活を送れるグループホームへの入居を判断しました。

おすすめの施設

グループホーム

介護付き有料老人ホーム

住宅型有料老人ホーム

歩行に不安がある

骨折で入院した女性Bさんは、移動には歩行器が必要な状態に。息子夫婦と同居していましたが、Bさんの入浴やトイレには介助が必要なため、24時間対応するためにはご夫婦のどちらかがお仕事を退職しなければなりません。

また、自宅は古い一軒家で、バリアフリーにリフォームする必要もありました。

Bさんは可能であれば自宅に帰りたいと考えていました。しかし、自宅に戻って再び転倒することを懸念。自宅を売却し、24時間介護スタッフが常駐する施設に移り住むことにしました。

おすすめの施設

介護付き有料老人ホーム

住宅型有料老人ホーム

身体的に自立しているが漠然と不安

肺炎で入院した女性Cさん。一人暮らしを続けていましたが、入院により身体と気力の衰えを感じ、退院後の生活に対する不安を、遠方に住む娘さんとの電話で漏らすようになりました。

娘さんは同居も考えましたが、高齢の母を呼び寄せることは難しいと判断。とはいえまだ手厚い介護は必要がないため、Bさんはご自宅の近くの、見守りサービスが受けられる施設へ入居することになりました。

おすすめの施設

サービス付き高齢者向け住宅

自宅に戻る意欲が高い

入院中も、自宅にいつ戻れるのかを気にしていた一人暮らしの男性Dさん。すぐに自宅に戻ることは難しく、リハビリ病院に転院しました。

食事や歩行に介助が必要な状態でしたが、在宅復帰を目標にリハビリに励み、食事の介助が不要に、杖を使えば歩行もできるようになりました。

自宅で暮らしたい意向が強く、介護サービスを組み合わせれば必要な医療行為も自宅で定期的に受けられるため、退院後は自宅に戻ることになりました。自治体が提供する緊急通報システムを利用し、緊急時に備えています。

在宅か、施設か迷ったらLIFULL 介護にご相談ください。

入居相談室には経験豊富な専門の相談員が在籍。ご状況に合わせて在宅復帰ができるか、施設入居かアドバイスいたします。

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退院から施設入居までの流れ

退院後の生活を施設で送ると決めた場合、高齢者の退院から施設への入居までは、以下のような流れに沿って対応していくことになります。

1. 介護施設の情報を集める

2.見学先を決め、予約する

3.施設を実際に見学する

4.入居施設を決定、申し込みをする

5.病院へ必要書類を手配し、施設へ提出

6.施設の担当者と入居予定者が面談を行う

7.入居可否を施設が判断

8.入居日を調整

入居先施設が決まってから、施設・病院間での調整を行うのにある程度の時間がかかり、一般的には1ヶ月かかると言われています。

しかし、実際は退院の1ヶ月前に入居先を決められるケースは稀です。入院中は身体状態がどう変化するかがわからず、退院の目処がついた矢先に「一週間後に」、「3日後に」退院できると告げられることもあります。

急に退院日が決まることもあるので、自宅療養が難しい可能性があるとわかった段階で、入居先の施設を検討しておくと良いでしょう。

それぞれの過程で必要になる具体的な手続き・対応は次のとおりです。

1. 介護施設の情報を集める

まずは、入居先の候補となる介護施設の情報を収集しましょう。

介護施設には大きく分けて「公的施設」と「民間施設」の2種類があります。公的施設は費用が抑えられるものの入居条件の厳しさや入居待ち人数の多さがネックになるため、スピード感やサービスの充実度を重視するなら民間施設も視野に入れることをおすすめします。

また、公的施設へ申し込み、待機している期間に民間の介護施設を利用することもできます。公的な施設は各自治体の公式サイト、民間の施設ならLIFULL 介護のような有料老人ホーム検索サイトから情報が得られます。

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2.見学先を決め、予約する

入居候補となる施設をある程度絞り込んだら、それぞれに見学の予約を取ります。身体の状態に合ったケアが受けられるか、かかる費用は予算内か、立地はどうかなどの点を考慮して、より適した条件の施設を絞り込んでいきましょう。

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3.施設を実際に見学する

見学を予約した日時に直接施設へ赴き、全体の雰囲気や設備、スタッフや入居者の様子などを確認します。

訪問する時間帯は、日常の様子が伺える、昼食やレクリエーションなどのタイミングがおすすめです。

見学に訪れるにあたって、家族が面会に通いやすい立地かどうかという点も合わせてチェックしておきましょう。

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4.入居施設を決定、申し込みをする

複数の施設を見学し、条件や環境などが最も合うと感じた施設へ申し込みを行います。

施設の決定にあたっては、判断の基準となる条件の優先順位を明確にしたうえで検討することが大切です。

実際に見学で受けた印象などを家族にも共有し、それぞれの意見を聞いて、あらかじめ設定した優先順位に基づいて考えを整理していくとよいでしょう。

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5.病院へ必要書類を手配し、施設へ提出

入居の申し込みと合わせて、かかりつけ医へ依頼し、健康診断書を書いてもらいましょう。入居に必要な書類の一つです。施設によって指定の書式が用意されているケースもありますが、複数の施設へ同時に申し込みを行う場合は診断書の発行料がかさんでしまうため、他施設の書式でも申し込みできるかどうかを一度確認してみるのがおすすめです。

ただし、健康診断書の有効期限は3カ月(90日)となっているため、提出のタイミングには注意してください。

関連記事健康診断書は入居の必須書類

6.施設の担当者と入居予定者が面談を行う

健康診断書など申し込みに必要な書類をすべて提出すると、次に施設側との日程調整のうえ、入居者本人との面談が行われます。

主に入居者の健康状態を確認することが目的ですが、このタイミングで施設について気になる点などを本人から施設側へ直接質問することも可能です。最後の認識合わせをしておきましょう。

7.入居可否を施設が判断

提出された入居予定者の健康状態についての書類や、面談を踏まえて、施設側が入居検討会議を行い、入居可否を決定します。

8.入居日を調整

病院の医療ソーシャルワーカーと、施設側の担当者が連携をとり、最終的な入居日(退院日)を決定します。

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いつから退院後の介護施設を探せばいい?

通常、介護施設探しに1ヶ月、見学から入居までに1ヶ月が必要です。長期の入院の場合は、退院の2ヶ月前から介護施設を探すことをおすすめします。

しかし、怪我や疾患の内容、状態により入院してから1ヶ月程度、数週間で退院しなければならない場合も多いのが実情です。「3日後に退院できます」と、突然決まるケースもあります。

身体状態により自宅療養が難しい場合があるとわかったら、退院後の暮らしをどこで送るかを決める前に、介護施設を探し始めておくと良いでしょう。

退院まで2週間しかなくてもLIFULL 介護の入居相談室にお任せください

もし、退院までに2ヶ月を切っている場合はLIFULL 介護入居相談室にお電話ください。短い時間の中で、ご状況に合った介護施設を提案し、入居までをサポートします。

  • なぜ短い時間の中で素早く施設探しができるか、以下の理由があります。
  • 専門の相談員が各地の介護施設について豊富な知識を持っている
  • 施設との連携が密なため、複数施設の空室情報などをすぐに調べられる
  • ケアマネジャーや病院の医療ソーシャルワーカーとは異なる、老人ホームの入居に特化した専門スタッフのため、お一人あたりにかけられる時間が多い

以上のことから、短い時間の中でニーズにあったご提案ができます。

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退院から自宅療養(在宅介護)開始の流れ

退院後の生活を自宅で送ると決めた場合、自宅療養(在宅介護)を開始するまでには、次の6つのプロセスがあります。

1.要介護認定の申請を行う

2.認定に向けた調査・主治医意見書を受ける

3.審査判定を受け取る

4. 認定される

5. ケアプランを作成してもらう

6.介護サービスを利用する

要介護認定の申請から認定までには一般的に30日程度、長ければ2カ月ほどの時間がかかるため、退院までに日がない場合は早めに手続きを行いましょう。

(※認定が降りるまで待てない場合は、先んじて介護サービスを利用することもできるため、必要な場合は地域包括支援センターにご相談ください)

それぞれの工程で必要となる手続き・対応の詳細は以下のとおりです。

1.要介護認定の申請を行う

まずは、お住まいの自治体の高齢者福祉窓口で、要介護認定の申請を行う必要があります。

手続きに不安があれば、病院の医療ソーシャルワーカーに相談してみましょう。

関連記事要介護認定とは?認定基準や区分、申請~通知の流れ、有効期限まで

2.認定に向けた調査・主治医意見書を受ける

要介護認定の申請が済んだら、次に市区町村の職員もしくはケアマネジャー等からの聞き取り調査へ対応します。

日程調整のうえ、担当者が自宅に訪問します。現在受けている介護サービスや住まいの状況、お体の状態などを聞かれるので回答してください。事前に整理しておくと良いでしょう。

その後、かかりつけ医へ市区町村の依頼書を持参し、「主治医意見書」の交付を受けます。

3.審査判定が行われる

訪問調査、および主治医意見書の内容に基づき、介護認定審査会が開かれます。審査は、コンピュータによる一次判定と、専門家による二次判定の2段階です。

4. 認定される

判定により決定した要介護度が、自宅宛てに通知されます。

なお、要介護認定の申請から認定・通知までは、30日程度の時間がかかるのが一般的です。地域やタイミングによっては2カ月ほどかかるケースもあるため、できる限り早めの手続きを行いましょう。

関連記事要支援と要介護の違い

5. ケアプランを作成してもらう

地域包括支援センター、もしくは居宅介護支援事業者のケアマネジャーへ介護認定を受けた旨を連絡し、ケアプラン(居宅介護サービス計画書)を作成してもらいます。このケアプランは、これから介護サービスを利用するために必ず必要になるものです。

関連記事ケアプランとは

6.介護サービスを利用する

認定を受けた要介護度に応じて、利用できる介護予防サービスや居宅介護サービスへ申し込みましょう。

要介護認定を受けた方が利用できる介護サービスには、たとえば訪問介護やデイサービス(通所介護)、短期入所生活介護(ショートステイ)などがあります。

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退院後の生活場所が決められない…相談先はどこ?

退院が決まっても、その後自宅で療養するのか、高齢者向けの施設へ入居するのかは、なかなかすぐには決められないものです。

生活場所の決定も含め、退院後の暮らしに不安がある際には、相談先として医療ソーシャルワーカーを頼ってみるのもよいかもしれません。

医療ソーシャルワーカーは、病院内の「医療相談室」や「退院調整室」などに在籍しており、無料で相談が可能です。

入院中の病院の看護師からつないでもらえますので、一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。

この記事の制作者

小菅 秀樹

監修者:小菅 秀樹(LIFULL介護 編集長/介護施設入居コンサルタント)

介護施設の入居相談員として首都圏を中心に300ヶ所以上の老人ホームを訪問。1500件以上の入居相談をサポートした経験をもつ。入居相談コールセンターの管理者を経て現職。「メディアの力で高齢期の常識を変える」を掲げ、介護コンテンツの制作、セミナー登壇。YouTubeやX(旧Twitter)で介護の情報発信を行う。

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