【はじめての方へ】介護保険の居宅介護サービスとは？

介護保険サービスの利用限度額

介護保険サービスは、要介護・要支援度に応じて、介護サービスの利用料の限度額が設定されています。

利用者はケアマネジャーと相談の上、通常、限度額の範囲内でサービスを受け、その1割（所得により2割～3割）を自己負担することになります。

限度額を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額（10割）自己負担しなくてはなりません。

介護度別の利用限度額は以下になります。

居宅介護サービスの種類

「居宅介護サービス」は、自宅に訪問してもらう「訪問サービス」、施設に通ってサービスを受ける「通所サービス」、短期間のあいだだけ施設に泊まる「短期入所サービス」、「福祉用具」と大きく4つに分かれています。また、それ以外に自宅から移り住んで利用するサービスもあります。

自宅に訪問してもらうサービス（訪問系サービス）

訪問介護（ホームヘルプサービス）

ヘルパーに自宅へ訪問してもらい、日常生活を手助けしてもらうサービスです。介護度の重い方は、毎日、数回にわたり介護サービスを受けることができます。

サービス内容は、「身体介護」（食事、入浴、排せつなどの介助や着替え、シーツ交換など）と「生活援助」（住まいの掃除、洗濯、食事の準備、調理、買い物など）で負担額が変動します。

訪問入浴介護

要介護度が重い方など、自宅の浴槽で入浴が困難な方に対し、専用車両で浴槽を持ち込み、介助を受けながら入浴できるサービスです。

訪問看護

看護師などに訪問してもらい、医師の指示に基づいて、医療処置や医療機器の管理、床ずれの手当や処置を行ってもらうサービスです。身体の不安などの相談もできます。

訪問リハビリテーション

理学療法士などに訪問してもらい、自宅でリハビリが受けられるサービスです。

病院に通う必要もないため、移動にかかる体の負担も少なく、時間を有効に使えます。病状にもよりますが、比較的年齢が若い方ほど、リハビリを行うことにより機能回復が見込まれ、自立した生活につながります。

居宅療養管理指導

医師（内科医や歯科医師など）や薬剤師に訪問してもらい、服薬や歯磨き、栄養摂取についての指導を受けるサービスです。介護を受ける本人だけでなく、家族も同席し療養上の指導を受けることも大切です。

施設に通って受けるサービス（通所系サービス）

通所介護（デイサービス）

施設に通い、食事や入浴の介助、レクリエーションなどを受けるサービスです。

自宅から外出し、家族以外の方と接する機会は良い刺激になります。日中、施設で預かってもらえると、介護をする家族の負担軽減にもなりますので、有効に活用しましょう。

通所リハビリテーション（デイケア）

介護老人保健施設や、病院、診療所などの施設に通い、リハビリを受けるサービスです。

機能回復訓練を積極的にすることは、自立した生活につながります。要支援の方は、介護予防として機能維持を目的に活用できます。

リハビリの専門士

• 理学療法士（PT）：病気やケガにより損なわれた、日常生活に必要な基本動作機能（立つ、座る、歩くなど）の維持や回復、障がいの悪化予防のために、運動療法や物理療法（温熱、電気）などを用いて自立した生活が送れるよう支援する専門士
• 言語聴覚士（ST）：病気やケガにより、音声・言語、聴覚、摂食に障がいのある方に、訓練や検査を行う専門士
• 作業療法士（OT）：食事、排泄、移動などの日常生活に必要な機能を、仕事や遊びといった動作を通じて支援する専門士

短期間だけ施設に入所するサービス（短期入所／ショートステイ）

普段は自宅に住んでいて、一時的に施設に泊まることができるサービスです。介護者の病気や仕事などで介護をすることが困難になった場合、連続して最大30日まで利用できます。

注意しなければならないのは、利用希望者が多いにも関わらず利用できる施設やベッド数が少ない地域もあり、予約を取るのも難しい場合がある点です。

そのため、一時的に家族が介護をできなくなるときは、早めにケアマネジャーに相談し、必要であれば短期入所の手続きを取りましょう。

短期入所生活介護

特別養護老人ホームや、介護老人保健施設、有料老人ホームなどに短期間入所して、食事、入浴などの介護サービスや機能訓練が受けられる

短期入所療養介護

介護老人保健施設や介護療養型医療施設などに短期間入所して、食事、入浴などの介護サービスや機能訓練、医療的ケアが受けられる

自宅の環境整備のためのサービス（福祉用具等・住宅改修）

福祉用具貸与

日常生活の自立を助けるため、または福祉用具のうち介護予防に役立つものについては貸与を受けることができます。

サービス費用について

福祉用具の種類や事業者によって異なります（全国平均貸与価格に基づく上限額が設定されています。）

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特定福祉用具販売

ポータブルトイレやシャワーチェアなどの感染症予防の観点で貸与に馴染まないものが該当します。

サービス費用について

一年度につき購入費用10万円を上限に利用者負担分（1〜3割）を除いた額が支給されます。

※事前申請が必要になります。

住宅改修費支給

手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をしたときに費用が支給されます。

サービス費用について

原則として住宅一棟につき改修費用20万円を上限に利用者負担分（1〜3割）を除いた額が支給されます。

※事前申請が必要になります。

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住み替えて利用するサービス

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、ケアハウスなどのうち、「特定施設」と指定を受けた施設では、介護保険の「特定施設入居者生活介護」のサービス（日常生活上の介助、機能訓練、療養上の介助や看護など）を利用できます。

施設の介護職員が日常生活の介助、機能訓練などのサービスを行うのが一般的です。

施設内ではなく、外部の事業者が介護サービスを提供する「外部サービス利用型」もあります。

「特定施設入居者生活介護」は、入居している施設の居室が自宅とみなされます。

「特定施設」の対象となる施設は以下のとおりです。

• 介護付き有料老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅（特定施設に該当するもの）
• 軽費老人ホーム（ケアハウス）
• 養護老人ホーム