質問

近所にできた介護施設のチラシに「地域密着型特別養護老人ホーム」とありました。特別養護老人ホームにもいろいろ種類があるのでしょうか。

回答
中村 真佐子

特別養護老人ホームには、大きく分けて「地域密着型特養」と「地域サポート型特養」、そして「広域型特別養護老人ホーム」があります。
この3つのタイプそれぞれの特徴と、それらが生まれた背景としての「地域包括ケアシステム」について解説します。 中村 真佐子(マイアドバイザー®登録FP)

【目次】
  1. 1.地域包括ケアシステムとは
  2. 2.地域密着型特養とは
  3. 3.地域サポート型特養とは
  4. 4.広域型特養とは

1.地域包括ケアシステムとは

地域包括ケアシステムとは、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、市区町村が地域の特性を生かして独自につくりあげる、生活の支援やサービス提供の仕組みのことです。

団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて、高齢者の暮らしを中心に、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援を一体として提供できる仕組み作りが始まっています。

その中で特養の役割は、高齢者の「住まい」の位置づけですが、待機者が多く社会問題化しています。地域において介護度の重い方や低所得高齢者の「終の棲家」としての役割を一層果たしていく必要があります。

さらに特養の持つ介護のノウハウなどを最大限活かすために、地域の高齢者の在宅サービスの提供や生活が困難な人への支援をするとともに相談拠点という役割を担うことを期待されています。

特養が、地域とともに共存して貢献する立場になってきた中で、より地域に根差した住まいとしての小規模な特養が「地域密着型特別養護老人ホーム」です。


2.地域密着型特養とは

特養は、介護が必要な方が介護を受けながら生活する施設です。その中でも29人以下のものは、「地域密着型特別養護老人ホーム」と呼ばれています。介護保険のサービスでは、「地域密着介護老人福祉施設」となります。

地域密着型特養は、制度が創設された平成18年度から着実に整備が進んでおり、平成27年度の時点で全国で1,901軒あります。ちなみに、定員30人以上の広域型特養は7,551件です。(厚生労働省平成27年介護サービス施設・事業所調査の概況より)

地域密着型特養は、大きく分けてサテライト型と単独型の2つに分けられます。


サテライト型

定員が30人以上の広域型特養などを本体施設として、密接な関係を保つことを前提に別の場所で運営されている施設をサテライト型といいます。本体施設から原則20分以内の場所となっていて、設置されている市区町村に住んでいる人しか入所することができません。本体施設は同じ法人で運営されなければならず、特養のほか、老人保健施設、病院もしくは診療所に限られます。

サテライト型の地域密着型特養は、普及を目指す目的で人員配置基準や設備基準が規制緩和されています。例えば、特養では医師・生活相談員・栄養士・機能訓練指導員・介護支援専門員を置くことが義務付けられていますが、サテライト型地域密着特養ではおかなくてもよいことになっています。施設面では、調理室代わりに簡易な調理設備を設ければよいなどが認められています。


単独型

居室などの設備や介護サービスは、広域型特養と同じですが、リビングを中心に個室が配置されているユニット型の施設が多いです。サテライト型とは違い本体施設がないため、少人数でアットホームな雰囲気があるのが特徴です。入所要件も広域特養と同様で要介護認定3以上の人となっています。

単独型は、ショートステイを実施していたり、小規模多機能介護やデイサービスを併設したりしているところが多いです。


3.地域サポート型特養とは

地域サポート型特養とは、地域で在宅介護生活をしている住民を対象に24時間体制の見守り等を行う特別養護老人ホームで、都道府県が認定をします。見守りとは、具体的には日中に生活援助員が巡回訪問をし、夜間は看護師が常に呼び出せる状態にあり、相談および緊急対応できるようになっていることを指します。

見守りのほか介護者の介護の悩みなどの相談も受けます。見守りを希望する人は、地域サポート型特養と契約をすることになりますが、施設によって見守り対象区域が決まっているため、サービスを受けたい場合は事前の確認が必要です。

このような取り組みをしている都道府県は今のところ非常に少ない状況です出すが、今後増えることを期待したいです。


4.広域型特養とは

定員が30人以上の特別養護老人ホームを広域型の特別養護老人ホームといいます。居住地域がどこであっても申し込める特別養護老人ホームです。

今後、社会保障の財源は高齢者が地域で最期まで暮らせるための介護、医療の整備に充てられていきます。その中で国が推し進める「地域包括ケアシステム」において、特養の果たす役割は大きいものになっています。

地域密着特養や地域サポート型特養は、団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて、地域介護の拠点として多様な機能を発揮していくと思われます。

このQ&Aに回答した人

中村 真佐子
中村 真佐子(マイアドバイザー®登録FP)

ファイナンシャルプランナーとして、住宅ローン・教育資金など、若い世代の普通の家庭におこりうるお金周りの相談は、生活者目線を大切にしています。
社会福祉協議会で生活支援員としての活動もしており、高齢者や障害者の介護、住み替え、成年後見制度分野の相談も得意としています。