【はじめての方へ】介護療養型医療施設(介護療養病床)とは

介護療養型医療施設とは、比較的重度の要介護者に対し、充実した医療処置とリハビリを提供する施設です。

医療法人が運営する施設で、看護師の人員配置が他の施設より手厚く、「インスリン注射」や「痰の吸引」、「経管栄養」などの医療処置に対応しています。

また、多床室もあることから比較的少ない費用負担で利用できます。「介護療養病床」とも呼ばれます。

介護療養型医療施設とは

介護療養型施設は、急性疾患からの回復期にある寝たきり患者を受け入れる施設です。

食事や排泄の介助などの介護サービスは提供されるものの、医療的ケアが中心であくまでも医療機関という位置付けです。

そのため、特別養護老人ホームのような終身制ではなく、心身の状態が改善してきた場合には、退所を求められることもあります。

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入居にかかる費用

介護療養型医療施設の費用は、初期費用の必要はなく、月額利用料が必要になります。

月額利用料は、居室の設備、世帯収入や課税状況によって差があるものの、おおよそ9万~17万円程度と介護老人保健施設よりも高めに設定されています。

※下記は目安となります

初期費用 月額費用
必要なし 9万~17万円
介護療養型医療施設の費用を詳しく見る

提供されるサービス

介護療養型医療施設で提供されるサービスは、医師による診療、医師や看護職員による医療的ケア、看護師、機能訓練指導員によるリハビリテーション、介護職員による介護などです。

痰の吸引、胃ろう、経鼻栄養、酸素吸入といった医学的管理下でのケアは充実している一方で、掃除や洗濯、買い物やレクリエーションといった生活援助系サービスはあまり提供されていません。
 

生活の援助 身体の介護 身体の機能回復 医療処置

入所基準

介護療養型医療施設の入所対象者は、医学的管理が必要な要介護1以上の高齢者(65歳以上)という基本条件のほか、「感染症など治療の必要な疾患がない」などがあります。詳細は施設に問い合わせる必要があります。

また、65歳以下でも介護認定がある場合には入居の相談が可能です。
 

年齢 介護レベル 認知症 共同生活 収入・資産
65歳以上 要介護1~5 対応 必要 特に影響なし

介護療養型医療施設のメリット・デメリット

メリット

  • 医療ケアが充実している
  • 機能訓練が充実している
  • 利用料が比較的安い
  • 入居一時金が必要ない

デメリット

  • 入居難易度が高い
  • 多床室が多い
  • レクリエーションなどは少ない

介護療養型医療施設は医療ケアが充実していることが魅力ですが、その分需要があり、入居難易度が高いようです。

医療ケアを受けることができる施設にすぐに入居したい場合は、医療体制が充実した有料老人ホームもおすすめです。

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介護療養型医療施設の設備

介護療養型医療施設は、居室、浴室・トイレなどの共同設備、機能訓練室や診療室、食堂と共同リビングを兼用する共同生活室などで構成され、病院に併設されていることも珍しくありません。

入居者100人につき医師3人が常勤といった、医療機関としての色が強い介護療養型医療施設は、サービス提供の対象者により、重度の要介護者向けの「介護療養病床」、重度の認知症患者向けの「老人性認知症疾患療養病床」に分けられます。

居室は従来型の多床室が多く、居室の約5割が4人部屋となっています。

入所に必要な手続き

介護療養型医療施設の入所申し込みは、施設に行います。入居を希望する施設への申込書を記入し、窓口に提出します(複数の施設への申し込みも可能です)。

それを施設スタッフや医師、行政担当者などで構成される委員会が、「要介護度」「介護の必要性」「介護者の状況」「待機期間」「資産や収入額」などから、総合的に判断して、入所が決定されます。

入所難易度

厚生労働省は介護療養型医療施設を廃止する方針で、2012年から新設を認めなくなりました。

そのため、現状の介護療養型医療施設は、定員の9割以上が埋まっており、入所まで通常、数か月程度の期間を要すると言われています。

入居を希望する場合には、待機人数や待機期間などを各施設に確認し、可能であれば早めに複数施設に申込を行った方がよいでしょう。

医療ケアの手厚さを重視する場合は、民間企業が運営している有料老人ホームの中で、看護・医療体制が充実した施設を探すことも、選択肢のひとつです。

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イラスト:安里 南美

この記事の制作者

森 裕司

監修者:森 裕司(介護支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、障がい支援専門員)

株式会社HOPE 代表取締役 
医療ソーシャルワーカーとして10年以上経験した後、介護支援専門員(ケアマネジャー)に転身。介護の相談援助をする傍ら、医療機関でのソーシャルワーカーの教育、医療・介護関連の執筆・監修者としても活動。近年は新規事業やコンテンツ開発のミーティングパートナーとして、企業の医療・介護系アドバイザーとしても活動中。

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