- 質問
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「地域密着型特別養護老人ホーム」が近所にできたみたいです。特別養護老人ホームにもいろいろと種類があるのでしょうか？特養は全部同じだと思っていたので、詳しく教えてください。
- 回答
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特別養護老人ホームは大きく分けて「広域型特養、地域密着型・地域サポート型特養」の3タイプがあります。特養はその住所地の住民しか入居できないというイメージがあるかもしれませんが、「広域型」であれば他府県の方も申し込み・入居することは可能です。
ここでは3タイプある特養の特徴と、それらが生まれた背景としての「地域包括ケアシステム」について解説します。
それぞれの特徴を理解し、適した特養を選ぶためにお役立てください。
- 【目次】
1．広域型特養はどの居住地からでも申し込みできる
特養は公的施設のため、民間企業の有料老人ホームと比べて低料金で人気があります。そのため入居待機者数が多いことで有名です。
また、近年、入居条件が厳しくなっていて、原則として要介護3以上の方でないと申し込みができません。特養といえば一般的に「広域型」のことで、「定員が30名以上」の特養を広域型特養といいます。広域型の特徴は、居住地がどこであっても申し込みができるという点です。
都市部の特養では数百人もの入居待機者がいます。しかし、場所にこだわらない方は空いている地域の特養に申し込むことで早く入居することも可能です。
例えば東京都品川区の方が東京都立川市の特養へ申し込みすることもできます。
>特別養護老人ホーム（特養）の特徴と入居条件について詳しくみる
2．地域密着型特養は定員29名以下の小規模ホーム
特養のなかでも定員が29人以下のものは、「地域密着型特別養護老人ホーム」と呼ばれています。より地域に根差した住まいとしての小規模な特養のことで、介護保険のサービスでは、「地域密着型介護老人福祉施設」といいます。
この地域密着型特養は、制度創設の平成18年度から着実に整備が進んでおり、平成30年度の時点で全国で約2,300件あります。ちなみに広域型特養は約8,000件です。（厚生労働省 平成30年介護サービス施設・事業所調査の概況より）
また、地域密着型特養は、大きく分けてサテライト型と単独型の2つに分けられます。
サテライト型
広域型特養などを本体施設として、その近隣で運営している施設のことをサテライト型特養といいます。本体施設から原則20分以内の場所にあり、地域密着型のため同じ市区町村に住んでいる人しか入所することができません。
サテライト型特養は、普及を目指す目的でスタッフの人員配置基準や設備基準が緩和されています。例えば、通常の特養では医師・生活相談員・栄養士・機能訓練指導員・ケアマネジャーを置くことが義務付けられていますが、サテライト型地域密着特養ではおかなくてもよいことになっています。
また設備面では、調理室の代わりに簡易な調理設備を設ければよい、などが認められています。
単独型は小規模で家庭的な雰囲気
居室などの設備や介護サービスは、広域型特養と同じですが、リビングを中心に個室が配置されている「ユニット型」の施設が多いです。サテライト型とは違い本体施設がないため、少人数でアットホームな雰囲気があるのが特徴です。その特養と同じ地域に住民票がないと入所はできません。
単独型は、ショートステイを実施していたり、小規模多機能介護やデイサービスを併設したりしているところが多いです。
3．地域サポート型特養は在宅の高齢者が対象
地域サポート型特養とは、在宅介護生活をしている高齢者を対象に24時間年中無休の見守り体制で高齢者を支える特養のこと。都道府県が認定した事業所がサービスを提供します。
地域サポート型特養の対象となるひと
要介護認定を受けているが生活に不安のある方、介護認定はまだ受けていないが見守りなどのサービスを希望される65歳以上の方へ向けたサービスです。
特に一人暮らしや高齢夫婦世帯。家族と同居しているが日中は一人で過ごすといった高齢者を対象としています。
提供されるサービス内容
24時間の見守りを具体的にいうと、日中に生活援助員がご自宅を巡回訪問し、夜間は看護師が常に呼び出せる状態にあり、相談や緊急対応ができるようになっていることを指します。
見守りのほか介護者の電話や訪問で介護の悩みなどの相談も受けます。見守りを希望する人は、この地域サポート型特養と契約をすることになりますが、施設によって見守り対象区域が決まっているため、サービスを受けたい場合は事前の確認が必要です。
このような取り組みをしている都道府県は今のところ非常に少ない状況ですが、今後増えることを期待したいですね。
4．特養のタイプが増えた背景「地域包括ケアシステム」とは
地域包括ケアシステムとは、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、市区町村が地域の特性を生かして独自につくりあげる、生活の支援やサービス提供の仕組みのことです。
団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて、高齢者の暮らしを中心に、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援を一体として提供できる仕組み作りが始まっています。
その中で特養の役割は、高齢者の「住まい」の位置づけですが、待機者が多く社会問題化しています。地域において介護度の重い方や低所得高齢者の「終の棲家」としての役割を一層果たしていく必要があります。
さらに特養の持つ介護のノウハウなどを最大限活かすために、地域の高齢者の在宅サービスの提供や生活が困難な人への支援をするとともに相談拠点という役割を担うことが期待されています。
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