老人ホームの資金計画の立て方

自分の資産や収入を把握した上で、初期費用と月額費用から予算を見積もり、無理のない資金計画を立てましょう。

手持ちの資産

資産として、まずは銀行の預貯金、退職金、売却可能な不動産や有価証券などを確認しましょう。

売却予定のものについては、事前に現在の相場を調査しておくことをお勧めします。

現預金
  • 退職金
  • マンションや土地など、売却可能な不動産
  • 株式や債券など、売却可能な有価証券
  • 満期を迎える生命保険
  • 自動車や家具など、売却可能なその他資産
  • 子供や親族などからの援助

今後の収入

定期的な収入として、年金や利息、配当や家賃収入などを把握しましょう。

配当や家賃といった相場と連動する収入については、ある程度低めに見積もっておいた方が無難です。

例えば、こんな収入
  • 年金収入
  • 有価証券の配当
  • 家賃収入
  • 子供や親族などからの援助

予算見積もり

初期費用と月額費用のほか、急な病気の治療費や冠婚葬祭費用などの予備費を見積りましょう。

初期費用については施設に支払うお金、月額費画像用については介護サービス費とその他生活費を具体的な項目を上げながら、施設やケアマネジャーに確認します。

確認事項(例)
  • 入居時に必要な初期費用をいくらに設定するか?
  • 毎月どのくらいのお金を生活に充てるか?
  • 医療費や介護費、娯楽や行事などに、どのくらいの費用を見積もるか?

入居時に必要な初期費用

入居時に施設に支払う初期費用は、施設に問い合わせ、契約書などの書面ベースできちんと確認しましょう。

初期費用には、一時入居金と保証金があり、その額は施設によって様々です。以下に、施設ごとの目安を示すので、詳細は施設側に確認して下さい。

また施設に支払う費用以外にも、引越・家財購入費などが必要になります。

介護付有料老人ホーム 入居一時金を必要とするホームが多い
健康型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホーム
サービス付き高齢者住宅 敷金(家賃の数ヶ月分)が必要
高齢者専用賃貸住宅
高齢者向け優良賃貸住宅
シニア向け分譲マンション 物件の購入費用が必要
グループホーム 入居一時金、または保証金(敷金)が必要な施設が多い
軽費老人ホーム
ケアハウス
特別養護老人ホーム 初期費用なし
介護老人保健施設
介護療養型医療施設

入居後に必要な月額費用

入居後に必要な月額費用は、介護保険給付の対象となる「介護サービス費」と、それ以外の「その他生活費」に分けて見積もりましょう。

利用可能な補助金・助成制度

国や自治体からの補助金、居住費や食費などの減免制度もあるので、条件に該当するかを調べましょう。

補助金・助成制度の対象となるかは、介護施設の種類、収入額や納税額、介護サービス費の自己負担額などによって決まってきます。以下に、主な減免制度と補助金を示したので、詳細は自治体担当者やケアマネに聞いてください。

主な減免制度と補助金
  • 居住費・食費・サービス提供費の減免制度
  • 高額介護サービス費
  • 介護保険利用促進補助金

初期・月単位の収支の確認

月単位の収支はプラスであることが望ましいものの、年金以外の収入源がないと難しいのが現実です。そのような場合には、入居時の預貯金などから月額費用を支払っていくことになるため、試算にあたっては「平均寿命よりも長めの余命年数」「身体状況の変化による月額費用の上昇」を見積もっておくとよいでしょう。

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