【グループホームの費用相場】月々の支払額はいくら？払えない場合の対策や料金の内訳

グループホームの費用目安

グループホームでは、初期費用として入居一時金や保証金を支払った上で、入居後に月額費用として生活費（居住費・食費・その他日常生活費）を負担することになります。

これら費用は施設や入居者の介護度によってかなり差がありますが、初期費用で0～数百万円、月額費用でおよそ15～30万円程度が目安です。

そもそもグループホームとは

グループホーム(別称:認知症高齢者グループホーム、認知症対応型共同生活介護)とは、社会福祉法人や地方自治体、NPOなどによって運営される地域密着型の介護施設で、主に軽度から中等度の認知症の方を受け入れています。

提供されるサービスは、認知症について正しい知識と経験を持ったスタッフによる見守り、食事・掃除・洗濯のサポート、機能訓練などです。重度の認知症の方や医療処置が必要な慢性疾患を持つ方は受け入れが難しいこともあります。

また、5〜9人のユニット単位で互いに役割を分担しながら共同生活することで、自宅に近い生活をおくることができます。

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グループホームの入居時費用とは

グループホームに入居するにあたっては、入居時費用として「保証金」あるいは「入居一時金」のいずれかを払うことになります。それぞれで扱いが異なるため、入居検討時にご確認ください。

保証金とは

保証金とは一般的な不動産契約における敷金にあたるお金で、退去時に居室内の清掃・修繕などで必要になる経費、あるいは家賃が滞った際の滞納分に充填され、残金は基本的に返却されます。

入居一時金とは

入居一時金とは、その施設を利用する権利を取得するための費用です。各施設によって償却期間と償却率が定められており、一定期間内に退去した場合にはそのルールに基づいて入居者またはその家族が返還金を受け取ることができます。

ただし国の定めた基準がないため、償却期間と償却率は施設によって大きく異なり、3年以内に全額償却される施設もあれば、10年以上の長期にわたって償却していく施設もあります。必ず事前に確認しておくことをおすすめします。

なお施設によっては、入居金、入居申込金、施設協力金、終身利用権、入居保証金などの名称で初期費用が発生する場合もありますが、これらは必ずしも償却の対象とはならないので、注意してください。

グループホームの月額費用の内訳

介護サービス費（地域密着型サービス費）

介護サービス費（地域密着型サービス費）は、要介護度などによって異なり、要介護度が高くなるほど、費用が高く設定されています。

また、施設の設備や体制、施設で対応する処置やサービスなどに応じて、「退去時相談援助費用」「看取り介護加算」などの介護サービス加算が発生し、その1割も自己負担となります。

※自己負担額はその方の収入に応じて2割～3割負担へ変動します。

その他生活費

居住費は、地域や設備、居室の大きさなどによって決まり、一般に都市部の方が高く設定されています。

また施設ごとに、その他日常生活費として、健康管理費や理美容代、おむつ代などの項目や料金が設定されており、入居者は実費負担となります。詳細はケアマネジャーや施設に確認してみましょう。

グループホームの月額費用イメージ

グループホームの費用は負担能力に応じて、入居者本人と主たる扶養義務者（配偶者・子供など）が負担することになります。

以下は、東京のグループホームにおける自己負担額の例です。

グループホームの費用は、入居者の所得額や課税額による居住費や食費などの助成制度はありませんが、収入・課税額が低く介護保険適用の介護サービス費の自己負担分が一定以上であれば高額介護サービス費などの補助金が自治体から支給されます。

実際の自己負担金額については、ケアマネジャーや施設に確認しましょう。

グループホームの費用が払えない場合はどうする？

グループホームの費用の支払いが難しい場合でも、自治体ごとの福祉制度やサービスを活用して適切な支援を受けられる場合があります。グループホームに入居中の場合は施設の生活相談員やケアマネジャー、施設長に事情を伝えて相談しましょう。無理なく支払える価格帯の施設を見つけて転居するのも1つの手です。

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まとめ

グループホームの費用は施設や地域によって大きく異なり、入居費用と月額費用を支払います。無理のない支払いプランを立てるためにも、グループホームへの入居を考える際には費用の詳細を確認しておきましょう。必要に応じて各自治体の助成制度や介護保険などを上手に活用するのがおすすめです。

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