【はじめての方へ】シルバーハウジングとは

シルバーハウジングの特徴

シルバーハウジングは、高齢者が自立して快適に生活することができることを目的として、昭和62年に制定されました。

その後、平成8年には障害者世帯が入居対象者に追加されています。

介護が必要となったら外部の介護サービスを利用する

生活援助員（ライフサポートアドバイザー）が提供するのは生活支援サービスで、介護サービスは含まれません。

介護スタッフが常駐している施設ではないので、身の回りのことは自分でできる自立した高齢者が対象となります。

介護が必要になった場合に在宅介護サービスを利用しながら生活を継続することは可能ですが、自力で食事やトイレに行けるなど一人暮らしができることが必要条件となります。

ニーズはあるのに増えていない？シルバーハウジングの現状

シルバーハウジングは、高齢になると生じることの多い住宅確保の不安要素を取り除いたもので、高いニーズがあります。

しかし、シルバーハウジングの特徴でもある「家賃減免」や「生活支援サービス」等の経費は公的な補助で賄われており、国や自治体の財政が厳しいなかでそれを増やすことはできないのが現状です。

こうした公的運営ではできない部分を補うのが民間運営で、近年急増している「サービス付き高齢者向け住宅」はそれに該当します。

入居のメリット・デメリット

シルバーハウジングに住み替えることのメリットとデメリットは次のことが挙げられます。

次の項では、この入居条件について解説します。

シルバーハウジングの入居条件

シルバーハウジングの入居条件には「年齢」と「収入」があり、以下の内容となっています。

入居するにはいくら必要か

シルバーハウジングに入居するにあたっては、下記の費用がかかります。

家賃については、供給主体が公営かどうかで金額が変わります。また、賃貸物件では一般的な更新料は不要です。

入居までの流れ

シルバーハウジングの募集状況・入居条件・申し込み方法については、最寄りの役所に問い合わせてみましょう。各運営主体のホームページでも公開されています。

• 公営住宅：各都道府県や市町村のホームページ
  「希望する市町村＋シルバーハウジング」で検索するとヒットします。
• 都市再生機構（UR）
  https://www.ur-net.go.jp/chintai/whats/system/eldery/

また、入居までは以下の流れになります。

生活援助員により提供されるサービス

シルバーハウジングでは、市町村の委託により生活援助員（ライフサポートアドバイザー：LSA）が派遣され、下記のような生活支援サービスを提供しています。このサービスに対する費用は公費で賄われ、入居者の負担はありません。

生活援助員は概ね30戸に1人の割合で配置されています。

生活援助員の滞在時間は日中のみで、夜間は緊急通報システムで駆けつける体制を取っているケースが多いのですが、中には24時間常駐しているところもあります。

また、介護が必要になっても、生活援助員による介護サービス提供は行われません。

その際は介護サービスの手続き方法や相談窓口等の情報を提供してくれます。シルバーハウジングは介護施設ではないため、主治医の往診といった医療連携も特にありません。

しかし、緊急時は生活援助員による医療機関への連絡や救急搬送、近隣の病院の情報提供などをしています。

シルバーハウジングとサ高住の違い

シルバーハウジングと、近年増加している「サービス付き高齢者向け住宅」は、住宅の仕様や提供サービスなどの内容がよく似ています。

その違いは公的な運営か民間運営かの運営主体にあり、入居条件や家賃の減免制度にも違いが生じています。

下記は共通点と相違点を表にしたものです。

シルバーハウジングとサ高住の比較

まとめ

公的な援助があり家賃を低く抑えているシルバーハウジングは人気があるのに増えておらず、慢性的に不足状態である一方で、民間運営のサービス付き高齢者向け住宅はどんどん新設されています。

待機者が多い特別養護老人ホームは増えず、有料老人ホームが増えていることと構図が同じで、少子高齢化が進行し国の財政が圧迫され、国の援助は期待できないことを表していると言えるでしょう。

空室が出たとしても入居は抽選になることが多く、シルバーハウジングへの入居計画は立てづらいのが現状です。

入居を希望する場合は、日ごろから情報収集を行い、空室が出た際はすぐに応募できるよう準備しておきましょう。