セーフティネット住宅とは？入居条件や必要な費用、メリット・デメリット

セーフティネット住宅とは

セーフティネット住宅とは、住宅セーフティーネット制度により定められた住まいです。低所得者のみならず、高齢者、障害者、子育て世帯、外国人、災害被災者などを「住宅確保要配慮者」を対象とし、安全かつ良質な住まいとして登録された住宅を提供しています。

セーフティネット住宅の誕生は戦後復興期にさかのぼり、当時に創設された低所得者向けの公営住宅制度が基本となっています。現在は、住宅セーフティネット制度という名称で、経済的な困窮など生活を脅かす危機に陥っても、最低限の安全を保障する社会的制度の一環として施策が行われています。

セーフティネット住宅の課題と法改正

現状、住宅セーフティネット制度の根幹である公営住宅が大都市圏を中心に足りない状況にあり、また、財政困難などで大幅な増加も見込めない状況にあります。

一方で、 日本の人口減少に伴い、民間の空き家・空き室はますます増加する見込みであり、これらの活用が重要な課題もあります。

このような背景から、住宅セーフティネット法については一部改正も進められています。

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住宅セーフティネット法の具体的な制度

人口の減少、空き家の増加、住宅を借りたくてもスムーズに借りれないといった状況をふまえ、新たな住宅セーフティネット制度が2017年10月からスタートしています。

この制度は、上記3点から成り立っており、貸す側と借りる側それぞれの不安要素を排除し、マッチング促進に向けた仕組みを整備しています。

借りる側は家賃補助や家賃債務保証、困った時の相談窓口の設置などを。貸す側にはバリアフリー化など住宅改修費用の補助制度や相談窓口が設けられました。

セーフティネット住宅のメリット・デメリット

セーフティネット住宅を選ぶことのメリット・デメリットは、下記のことが挙げられます。

セーフティネット住宅の入居条件

入居者は、「住宅確保要配慮者」であることが条件です。具体的には低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯、被災者、外国人などが対象になります。

さらに、自治体の計画により、その対象が拡大されていることがあります（例：新婚世帯など）。

要配慮者は、法令や省令で位置づけられる次の方々です。

高齢者・障害者は、一般の賃貸住宅では、身体状況を考慮し段差の解消やエレベーターの設置など大規模なリフォームが必要です。

また、認知症の進行による火の消し忘れや近隣とのトラブルや、体調急変や孤独死の恐れがあることを理由に入居を断られることがあります。

そして子育て世帯は、小さな子供がいることで騒音やトラブルを懸念して入居を拒否されることもあり、「住宅確保要配慮者」の対象になっています。

セーフティネット住宅の入居に必要な費用

入居にかかる費用は、一般の賃貸住宅と同様、下記のものが必要となります。

「住宅確保要配慮者」は必ずしも低所得者とは限らないため、家賃設定は特に安いわけではありません。
ただし、

• 低所得者であること（月収15万8千円以下の世帯）
• 入居者を住宅確保要配慮者に限定した登録住宅に入居すること

この2つの条件が整えば、家賃や家賃債務保証料の補助制度の対象となることがあります。

いずれも、国と自治体が協力して補助を行いますが、実施の有無や内容については自治体によって異なりますので、後述する相談窓口に問い合わせをしてみると良いでしょう。

セーフティネット住宅への入居までの流れは下記のようになります。まずは情報収集を行い、周辺にどのような物件があるか、希望する条件に合うか調べて見ましょう。

セーフティネット住宅の相談先

セーフティネット住宅を借りる際の相談や、入居後に困ったときの相談窓口として、下記の2つがあります。

セーフティネット住宅｜今後の展望

現在の日本は、高齢化、核家族化、若年層の収入減少などが理由で、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅確保に配慮が必要な人が増加すると考えられています。

さらに大地震や洪水などの自然災害の増加も予測され、災害時には住宅を失う人が多く発生することも想定されます。

そのような状況から、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅のニーズはますます高まっていますが、慢性化した公営住宅不足は解決が見込めない状態にあります。

そこで注目されているのが「空き家」や「空室」の有効活用です。人口減少により空き家や空室の増加が予想され、それに伴う治安の悪化や荒廃による倒壊の危険など、社会問題になりつつあります。

今後は、各制度の実施促進や機能チェック、セーフティネット住宅への登録促進、福祉・住宅行政の連携強化に継続して取り組むことが必要です。

また、「住宅確保要配慮者」の問題は当事者だけでなく社会全体の問題であり、認知・理解を高めていく必要があるでしょう。

まとめ

入居拒否などさまざまな理由で住宅困窮に陥る「住宅確保要配慮者」は社会的弱者と言え、人口減少や少子化で借り手がつかず本来は資産になるはずの家やマンションが負債となっている所有者も、時代の犠牲者と言うことができます。

それぞれのニーズをマッチングさせた「住宅セーフティネット制度」は、今後の日本において必要不可欠なものです。

しかし、これがしっかり機能し、誰もが安心して暮らせるためには、安全性の確保や医療や福祉サービス、支え合いの機能などを地域で取り組むことが必要となります。

一番重要なのは「お互いに支え合う」という住民の意識です。その醸成のためにも、まずは認知・理解を高めていく必要があります。