老人ホームの費用が払えないとどうなる？対処法と予防策を解説

老人ホームの費用を払えないと何が起きる？

身元引受人も支払えない状況が続き、滞納期間があまりに長引くと、強制退去を求められる可能性も考えられます。

老人ホームの費用を払えないと何が起きるか動画で見る

老人ホームの費用が払えなくなった場合の対処法について、LIFULL介護編集長・小菅が動画でご説明します。

老人ホームの費用が払えなくなる理由

月額利用料など老人ホームの費用を払えなくなる理由は、年金以外の定期収入が滞ってしまったケースが大半。入居時よりも経済状況が悪化することは、誰にでも起こりうるリスクと言えます。

不測の事態に備えて、あらかじめ月額費用が安い施設を選ぶのも1つの方法でしょう。

費用が払えない場合はまずどうすれば良い？

老人ホームの費用を払えなくなった場合は、まず入居している施設の生活相談員やケアマネジャー、施設長に事情を伝えて相談しましょう。支払日の延長や分割払いなどの調整ができないかを話し合います。

それでも支払いが難しかったり、滞納してしまいそうだったりする場合は何らかの対策を講じる必要があります。具体的には下記の3つが挙げられ、持ち家の有無など状況によっても選択肢は異なるでしょう。次章以降でそれぞれ詳しく解説するので参考にしてください。

減免・助成制度を利用する

老人ホームの費用が支払えなくなった場合、各種制度を利用して介護費用の還付や支援を受ける方法があります。該当する制度がないか確認しましょう。

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生活保護を受給する

年金を受給していても生活に困窮していると認められた場合は生活保護を受けられる可能性があります。

少数ですが、生活保護を受給していても入居できる有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅も存在します。介護費用も生活保護の扶助対象になるため、要介護・要支援の認定を受けている場合は、ケアプランを生活保護の担当員に提出しましょう。

特定入居者介護サービス費を利用する

施設費用のうち、居住費と食費は介護保険適用外のため全額自己負担ですが、特定入居者介護サービス費制度によって負担が軽減可能です。所得や資産などが一定以下の場合、特別養護老人ホーム（特養）など公的な施設の居住費と食費を助成してもらえます。

利用には市区町村の介護保険課に申請して、負担限度認定を受けることが必須。「負担限度額認定証」が交付され、認定証を施設へ提出することで適用されます。

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減免制度を利用する

生計が困難な人の場合、一定の要件を満たすことで介護保険料と介護サービス費の減額を受けられます。

介護保険料は災害など特別な事情がある人も減額対象で、詳細な条件は市区町村ごとにさまざま。介護サービス費の減額を受けるには、下記5つの条件を満たしている必要があります。

高額介護サービス費を利用する

高額介護予防サービス費制度を利用すると、1ヵ月に支払った介護サービス費用における上限額の超過分が戻ってきます。該当者には市区町村から申請書が送られてきます。必要事項を記入して介護保険課に提出すると、上限額を超えた月の介護サービス費用が自動的に還付される仕組みです。

※合計所得とは収入から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、基礎控除や人的控除等の控除をする前の金額

高額医療・高額介護合算療養費制度を利用する

高額療養費制度を利用すれば、医療費も上限額の超過分が払い戻されます。また、1年間の介護費と医療費を合算して一定額を超える分も「高額医療・高額介護合算療養費制度」によって還付されます。対象者には申請書が送られてくるので、必要事項を記入して市区町村の担当窓口へ提出しましょう。

自治体独自の助成制度を利用する

非課税世帯など所得が低い方を対象に、介護サービス費を助成する自治体独自の制度もあります。受給にあたっては、地域ごとに条件や申請手続きなどが定められているため市区町村の窓口に問い合わせてみましょう。

住宅に関する制度を利用する

持ち家がある場合は自宅を担保にする方法もあります。売却するわけではないので、マイホームを手放したくない人にもおすすめです。

リバースモーゲージ

自宅の資産価値に応じて設定される融資限度額を上限に、定期的または随時金融機関から融資を受けられる制度です。

生前は利息分のみの支払いなので、返済が少額で済む点が特徴。元本は、契約者が死亡などによる貸付契約完了後に自宅を売却して返すか、相続人が一括返済します。自宅の資産価値は金融機関によって異なり、市場価格より低くなることが一般的です。

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不動産担保型生活資金（旧：長期生活支援資金）

不動産担保型生活資金とは、国が行っているリバースモーゲージです。低所得高齢者に対し、資金の貸し付けを行います。全国にある社会福祉協議会が窓口。条件や申し込みの手順など、下記の記事で詳しく解説中なのでぜひチェックしてください。

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マイホーム借り上げ制度

マイホーム借り上げ制度は自宅を活用した資金作りの1つで、50歳以上の人のマイホームを借り上げて転貸するものです。

最初の入居者の決定以降は、空き家が発生しても既定の賃料を保証してくれるのが特徴。住宅が賃貸可能な限り借り上げを継続してくれるので、安定的な賃料収入が期待できます。契約終了後は自宅に戻って住んだり、売却したりすることも可能です。

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料金が安い施設に転居する

施設を転居する場合は再び費用が払えなくなることがないように、入居金以外の月額費用面なども十分に考慮しましょう。現在入居中の施設が償却期間中の場合、退去時に戻ってくるお金を次の施設費用にあてる方法もあります。退去時の原状回復費用の支払い有無についても確認が必要です。通常のアパートなどと同様に、経年劣化によるものは負担する必要はありません。

いずれの場合も、退去までの猶予期間に次の手を考えることが大切です。放置すると、行き場が定まっていない状態で強制退去という事態にも陥りかねません。

老人ホームの費用が払えない事態に陥らないためには

老人ホームへ入居する前には予算を必ず決めましょう。費用は入居者本人の貯金や年金で支払うことを基本に考えます。貯金額や毎月の年金額を把握した上で、無理のない支払い計画を立てることが大切です。

本人に貯金がないなどで家族が費用負担する場合は、後々の資金不足やトラブルを防ぐために、予算や負担割合を取り決めておきましょう。家族にもそれぞれの生活があるため、サポートには限界があります。「いくらまでなら支払える」という予算をあらかじめ決めた上で、金額内でまかなえる施設を探します。

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老人ホームの費用が払えない事態を防ぐためにも、支払い計画は慎重に

老人ホームの費用が払えない場合も即時退去を求められることはありませんが、身元引受人や施設に多大な迷惑をかけてしまいます。滞納が長引くなど場合によっては強制退去になる可能性も捨てきれないため、入居前から慎重な支払い計画を立てましょう。

現在入居中の方で今後の支払いが不安な場合は、現状より安い施設に転居する方法もあります。

「LIFULL 介護」では、月額費用が10万円以下の施設情報を掲載中。入居時費用の上限を設定して絞り込みも可能です。無料相談室もあるので、支払いが不安な方や施設入居・転居を検討中の方はぜひチェックしてください。

イラスト：安里　南美