高齢者は賃貸を借りられない？理由や借りるための方法まで

高齢者は賃貸を借りられないわけではありませんが、入居審査に通らないケースが多いのも実情です。原因としては、高齢による健康面・経済面の不安から、貸主側に未払いリスクを懸念されることにあります。

そこで、高齢者でもスムーズに賃貸を借りる方法や契約しやすい施設を解説します。

高齢者は賃貸を借りられない？

高齢者だからといって確実に賃貸を借りられなくなるわけではありません。しかしながら、入居を断られる可能性は高くなります。

内閣府の調査※によると、借家に住む65歳以上の単身主世帯の割合は全体の3割程度に留まります。調査からも分かるように賃貸よりも持ち家に住んでいる高齢者のほうが多いのが実情です。

一方で、賃貸に住んでいる高齢者が一定数いるのも事実です。契約を断られる原因を把握し、解決できれば高齢者でも賃貸を借りることが可能です。

賃貸を借りやすい年齢は70歳が一つの目安です。上記は家賃債務保証会社による審査状況を年齢別にまとめたもので、「通りやすい」と回答した方の割合が70代から急低下。60代の半分以下の数値になっています。高齢者が賃貸を借りる場合は、70歳になる前に審査を受けるのがよいでしょう。

高齢者が賃貸を借りにくい理由は、健康面および金銭面の不安によるものです。理由を解消して入居審査時に状況を伝えるなどの対策をしましょう。

病気など健康面の問題を懸念して入居を断られる可能性があります。貸主側とすれば、家賃収入が途絶えるリスクを極限まで減らしたいためです。今は元気でも、先々のリスクヘッジのために入居を断られる場合もあります。とくに独居の高齢者は孤独死の可能性が高まるため、敬遠されがちです。

定年退職して収入源が年金のみの場合は、家賃を払い続けられない可能性があるとして断られることもあるでしょう。回収できない家賃は貸主の損失になるため、高齢者の契約は断られやすい傾向にあります。

年齢を理由に、高齢者が今住んでいる賃貸を追い出されることはありません。これは貸主が退去を求める際に必要な正当な理由に、年齢は該当していないためです。万が一、年齢を理由に退去を求められた場合、入居者は要求の拒否ができます。

なお、以下のようなケースでは高齢者であろうがなかろうが、要求に正当性がある場合は退去を求められる恐れがあります。

高齢者が賃貸を借りるためのポイントを押さえておけば、入居を断られる可能性が減ります。審査に落ちが続いている場合は、上記を見直してみましょう。

高齢者が入居拒否される原因は、健康面や金銭面の問題による家賃の未払いリスクの高さのため、不安がないことを伝えるのは有効な手段です。

万が一健康面にネックがある場合は、家族やケアマネジャーのサポートを得られることを伝えましょう。金銭面では、年金額や預金額を証明する書類を見せるのがおすすめです。

連帯保証人を立てると審査にも通りやすくなります。貸主側からすると、入居者の未払いが発生しても保証人に請求できるためです。連帯保証人がいる旨と、保証人の職業や収入を伝えて、貸主の不安を取り除きましょう。

保証人を立てられない場合などは、入居審査に通りやすくなる制度を利用する方法もあります。公的制度を利用したり、制度にもとづいて保証会社へ依頼したりすることで、貸主からの信用も上がります。

	内容
家賃債務保証	・保証会社が連帯保証人に近い役割を果たす・貸主が家賃を滞納した際に、保証会社が一部建て替えてくれる
終身建物賃貸制度	・高齢者が死亡するまで終身にわたり居住できる制度・一代限りの契約・「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づいた公的制度