質問

介護度3の母を入居させたいと、特養や有料老人ホームの費用を調べているのですが、どこに入居するにも金額的に厳しいなと感じています。そんな中、「負担限度額認定証」があれば、費用負担が軽くなると知りました。この書類はどこでもらえるのでしょうか?詳しく教えてください。

回答
中村 真佐子

負担限度額認定証を受けることにより、介護保険施設での住居費と食費が軽減されます。ショートステイでの利用も軽減対象です。
負担限度額認定証は、住んでいる市区町村に申請をすると発行されます。すでに介護保険施設に入居中の方や、ショートステイを利用している方は、毎年市区町村から申請書が送付されます。初めて介護保険施設に入居する方、またはショートステイを利用する方は、市区町村より書類を取り寄せて申請します。以後詳しく解説します。 中村 真佐子(マイアドバイザー®登録FP)

【目次】
  1. 1.介護保険の負担限度額認定制度とは
  2. 2.負担限度額認定を受けられる要件とは?
  3. 3.所得によって負担限度額が異なる!利用者負担段階とは
  4. 4.負担限度額認定証をもらうには?申請の方法

1.介護保険の負担限度額認定制度とは

介護保険の負担限度額認定制度とは、ある要件を満たせば、介護保険施設(特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設、介護療養型病床)を利用する際に支払う住居費と食費を、軽減できる制度です。介護保険施設であればショートステイ利用でも負担軽減できます。軽減が受けられる要件は、所得と預貯金等(※)によります。大まかには所得が低くて、持っている預貯金等も少ない方が対象となります。詳しい要件は以下の項で解説します。

※預貯金等とは、資産性があり、換金性が高く、価格の評価(いくらか)が容易なものが対象。具体的には次の項で解説


2.負担限度額認定を受けられる要件とは?

負担限度額認定を受けられるかどうかは、所得と預貯金等から判断されます。


◆認定要件

(1)所得の基準

住民税非課税(※)の方。世帯を問わず、配偶者も住民税非課税である。

※年金収入のみの場合は、120万円以下で住民税が非課税になります。


(2)預貯金等の基準

・配偶者がいない方 1,000万円
・配偶者がいる方 合計2,000万円

ローンなどの負債は預貯金等から差し引きます(借用書などの確認書類提出)。預貯金の基準は、特別養護老人ホーム(特養)など、長期間入居が予想される施設の場合にかかる費用を考慮して算定されています。上記金額以上の方は、対象外となります。


預貯金等の具体的な種類は下記の通りです。

・預貯金(普通・定期)
・有価証券(株式・国際・地方債・社債など)
・金・銀・(積立購入を含む)など、購入先の口座残高によって直評価額が容易に把握できる貴金属
・投資信託
・たんす預金(現金)


3.所得によって負担限度額が異なる!利用者負担段階とは

負担限度額認定証を受けていても、所得などの条件により軽減される金額は変わります。所得に応じて「利用者負担段階」というものが決定され、その段階に従って負担額が変わるのです。「利用者負担段階」は下記の4つがあり、第1段階が最も負担が軽く、段階が上がるにつれて負担が重くなっていきます。


第1段階

・世帯の全員が住民税非課税で老齢福祉年金受給者
・生活保護等の受給者


第2段階

・世帯の全員が住民税非課税で合計所得金額と公的年金等の収入額の合計が年間80万円以下の方


第3段階

・世帯全員が住民税非課税で上記2段階以外の方


第4段階

・上記以外の方(負担限度額なし)

段階別の具体的な負担額は、以下のとおりです。



利用者段階別 特養の住居費負担額(※居室タイプ別)

利用者負担段階 多床室 従来型個室 ユニット型
準個室
ユニット型個室
第1段階 0円 320円 490円 820円
第2段階 370円 420円 490円 820円
第3段階 370円 820円 1,310円 1,310円
第4段階 840円 1,150円 1,970円 1,970円

※多床室は複数人が1部屋に入居するタイプ、従来型個室は1人が1部屋に入るタイプ、ユニット型とは1人1部屋の個室で、10人程度のグループを1つの生活単位とし、浴室などが用意されているタイプのこと。



利用者段階別 食費負担額

利用者負担段階 食費
第1段階 300円
第2段階 390円
第3段階 650円
第4段階 1,380円

第4段階の方(負担限度額対象外)でも以下の要件に当てはまれば、第3段階になります。

・2人以上の世帯の方
・世帯の年間収入から施設の利用者負担(介護サービスの利用者負担、食費・部屋代)の見込額を除いた額が 80 万円以下
・世帯の現金、預貯金等の額が合計 450 万円以下 等



4.負担限度額認定証をもらうには?申請の方法

住まいの市区町村へ申請書を提出します。その際に預貯金等の確認できるものも一緒に提出します。種別ごとの確認書類は下記の通りです。

預貯金等に含まれるもの 確認方法(申請書に添付・直近2か月以内)
預貯金(普通・定期) ・通帳の写し
・インターネットバンクの場合は口座残高ページの写し
有価証券(株式・国際・地方債・社債など) 証券会社や銀行の口座残高の写し
(WEBサイトの写しでも可)
金・銀・(積立購入を含む)など、購入先の口座残高によって直評価額が容易に把握できる貴金属 購入先の口座残高の写し
(WEBサイトの写しでも可)
投資信託 銀行、信託銀行、証券会社当の口座残高の写し
(WEBサイトの写しでも可)
たんす預金(現金) 自己申告 

(厚生労働省 平成26年介護保険法改正 周知用リーフレットより)


申請書類は、市区町村のHPからダウンロードできます。地域包括支援センターや市区町村窓口でも受け取れます。

それまで住んでいた市区町村外の特養等に入居した際には、特養の住所地の市区町村ではなく、それまで住んでいた市区町村に申請することになりますので注意が必要です。

また、申請書や資産の申告に不正があった場合は、加算金(※2)を受けますので正しく申請及び資産の申告をしましょう。

※2加算金:不正に負担軽減を受けた場合は、これまでの負担限度額の2倍が加算金となります。従ってこれまでの負担減度額と合わせて3倍分支払うことになります。

負担限度額認定証の期間は1年間です。1度認定を受けていれば、毎年更新月が近くなると更新のための書類が送付されます。資産や収入の増減があれば限度額段階も変わりますので、しっかりと更新手続きをしましょう。

負担限度額認定証を受けられれば、介護費の負担が軽減されます。初めて介護保険施設へ入所を予定している場合やショートステイを利用する際には、担当ケアマネジャーに必ず確認を取って申請をしましょう。


このQ&Aに回答した人

中村 真佐子
中村 真佐子(マイアドバイザー®登録FP)

ファイナンシャルプランナーとして、住宅ローン・教育資金など、若い世代の普通の家庭におこりうるお金周りの相談は、生活者目線を大切にしています。
社会福祉協議会で生活支援員としての活動もしており、高齢者や障害者の介護、住み替え、成年後見制度分野の相談も得意としています。