質問

要介護1の母親と同居しています。親と世帯分離した方が負担が減ると聞いたのですが本当ですか?具体的にどういった費用が減りますか?

世帯分離の手順についても教えてください。(65歳・社会人)

回答
中村 真佐子

世帯分離は、同居していながら住民票の世帯を分けることを言います。介護保険を利用している場合、世帯の所得により介護費用の軽減を受けられることがあります。

質問者さんとお母様が一緒の世帯であれば、質問者さんの収入とお母さまの収入をあわせて世帯所得として取り扱われます。

そのため、お母様と世帯を分けることで、それぞれの所得で取り扱われることとなり、お母様の所得が低く住民税が非課税であれば、介護費用が減り「補足給付」が受けられるものがあります。 中村 真佐子(マイアドバイザー®登録FP)

【目次】
  1. 世帯分離で介護費用を軽減する
  2. 軽減できる費用
  3. まずは役所の窓口で申請する
  4. メリットだけじゃない?世帯分離のデメリット
  5. まとめ

世帯分離で介護費用を軽減する

繰り返しになりますが、世帯分離とは同居していながら住民票上の世帯を分けることです。

介護サービスを利用している場合、その自己負担額は「本人の所得で決まる場合」と「世帯の所得で決まる場合」の二つのパターンがあります。

世帯分離をして、お母様が単独世帯になれば、お母様の所得だけですべての介護費用の負担額が決まることになります。

お母様の年金収入と資産で介護費用を負担することになり、家計の費用負担も分離されわかりやすくなります。

また、所得が少なく住民税が非課税になっている方は、負担額が減り補足給付が受けられます。

お母様の年金収入は遺族年金で住民税非課税と推測できますので、世帯分離すれば一般の所得の方よりは介護サービスにかかる負担が減る可能性があります。

では具体的に、どの程度軽減できるかを見ていきましょう。


軽減できる費用

所得が少ないことにより軽減されるものとして、「高額介護サービス費」があります。
高額介護サービス費は、ひと月に支払う自己負担の上限が定められており、それ以上負担した場合、上限を超えた金額が利用者に返還される仕組みです。

自己負担の上限は所得により違います。所得が低いほど自己負担の上限も低くなります。



※1同じ世帯住めて65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む)の利用者負担割合が1割の世帯に年間上限額(446,400円)を設定。

※2「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯委員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額。

(画像出典:厚生労働省資料)

仮に、質問者さんとお母様が同一世帯で、同じ世帯に住民税が課税されている方がいる場合は、1か月の負担の上限が4万4,400円となります。お母様が単独世帯で住民税非課税の場合は、上限が2万4,600円となります。

現在お母様は、要介護1で自己負担額が少ないため、高額介護サービス費の上限には達していないと思われますが、今後介護度が重くなると自己負担額がふえますので、上限が低くなり介護費用負担は軽減される可能性があります。

その他に、世帯の所得が住民税非課税だった場合に負担額が軽減される制度として、年間の世帯にかかった医療費と介護費の自己負担額の上限が定められ、上回った分が戻ってくる「高額介護・高額医療合算制度」や「介護保険料減額制度」があります。

まずは役所の窓口で申請する

世帯分離の手続きを行うには、市区町村の担当窓口で「世帯変更届」を出します。

世帯を分ける本人が手続きをします。今回の場合は、世帯主が質問者さん、世帯分離をする人がお母様である場合、手続きするのはお母様となります。

本人以外で世帯主や同一世帯の方も手続きができますが、その場合は本人の委任状が必要です。

届出書を提出するほかに、本人確認書類が必要となるため、事前に役所に確認してから手続きするようにしましょう。

ただし、同一世帯である夫婦での世帯分離は、民法の規定により原則できません。

メリットだけじゃない?世帯分離のデメリット

「高額介護サービス費」や「高額介護・高額医療合算制度」は同じ世帯でかかった介護や医療の費用を合算します。今後、質問者さんも介護が必要になった場合や医療にお金がかかることになったら、お母様と同一世帯であることの方が負担が少なくなることもあるのです。

また、世帯が別々になることにより、住民票取得や印鑑登録などの行政手続きを本人以外の人がする際には、委任状が必要になり手間がかかります。

委任状は原則本人に書いてもらう必要があり、心身の状態によっては本人が委任状を書けないケースも予想されます。

その場合は、本人の意思を確認する作業が生じます。一方、世帯が同じなら、委任状は必要はありません。


まとめ

家計が一緒ならば、介護の費用を安くすることを目的とした世帯分離は、本来好ましくありません。

世帯分離をするには、お母様が自分に係る費用は自分のお金で負担したいという意思があることが重要です。

世帯分離をすることによる不都合や、デメリットもよく理解のうえ、お母様と話し合って進めてください。

このQ&Aに回答した人

中村 真佐子
中村 真佐子(マイアドバイザー®登録FP)

ファイナンシャルプランナーとして、住宅ローン・教育資金など、若い世代の普通の家庭におこりうるお金周りの相談は、生活者目線を大切にしています。
社会福祉協議会で生活支援員としての活動もしており、高齢者や障害者の介護、住み替え、成年後見制度分野の相談も得意としています。