ケアハウスの費用

初期費用は数十万~数百万円、月額費用はおよそ7~20万円で、サービス提供費の助成制度があり、費用は「一般型」と「介護型」で差があります。

ケアハウスの費用の考え方

ケアハウス(別称:軽費老人ホームC型)では、主に自立した高齢者が対象の「一般型」は、入居時に初期費用として「保証金」を支払った上で、入居後に月額費用として「生活費(居住費・食費・その他日常生活費)」を負担します。

一方、要介護高齢者が対象の「介護型」では、多くの場合、初期費用として「入居一時金」を支払います。そして、入居後に月額費用として「介護サービス費」と「生活費(居住費・食費・その他日常生活費)」を負担します。下の図は、一般型における入居者が負担する費用と、介護型における要介護度3の入居者が負担する費用のイメージです。

例)一般型、要介護度3の方の場合

※外部介護サービスを利用したと想定

ケアハウス一般型の利用料イメージ図

例)介護型(特定施設型)、要介護度3の方の場合

ケアハウス 介護型の利用料イメージ図

「一般型」で介護サービスを利用する場合には、自宅で暮らす要介護者と同様に、外部の訪問介護やデイサービスなどを利用することになります。

「介護型」では施設の職員が直接介護サービスを提供します。この介護サービス費は、要介護度が高くなるほど費用も高く設定されています。また、施設の設備や職員の体制、施設で対応する処置やサービスなどに応じて、「個別訓練加算」「医療機関連絡加算」「夜間看護体制加算」などの介護サービス加算が発生し、その1割も利用者負担となります。

生活費に含まれる居住費は、地域や施設の設備、居室の広さなどによって決まり、一般に地代の高い都市部の方が高額に設定されています。また施設ごとに、その他日常生活費として、電話代や理美容代、おむつ代などの項目や料金が設定されており、入居者自身は利用した分だけ実費を負担します。

詳細はケアマネジャーや施設に確認してください。

保証金の返金と入居一時金の償却

ケアハウスに入居するにあたっては、保証金あるいは入居一時金のいずれかを払うことになります。保証金は、一般的な不動産契約における敷金にあたるお金で、退去時に居室内の清掃・修繕などで必要になる経費、あるいは家賃が滞った際の滞納分に充填され、残金は基本的に返却されます。

一方、入居一時金は、その施設を利用する権利を取得するための費用です。入居一時金は、各施設によって償却期間と償却率が定められており、一定期間内に退去した場合にはそのルールに基づいて入居者あるいはその家族は返還金を受け取ることができます。ただし国の定めた基準がないため、償却期間と償却率は施設によって大きく異なり、3年以内に全額償却される施設もあれば、10年以上の長期にわたって償却していく施設もあります。必ず事前に確認してください。

なお施設によっては、入居金、入居申込金、施設協力金、終身利用権、入居保証金などの名称で初期費用が発生する場合もありますが、これらは必ずしも償却の対象とはならないので、注意してください。

例)入居一時金300万円、初期償却率20%(60万円)、償却期間5年間(60ヶ月)の場合

返還金(初期償却)シミュレーショングラフ

ケアハウスの月々の費用(目安)

ケアハウスの費用は負担能力に応じて、入居者本人と主たる扶養義務者(配偶者・子供など)が負担します。

以下は、東京のケアハウスにおける自己負担額の例です。

ケアハウスの月々の費用

従来型多床室の費用(課税・収入額が一定以上、30日換算の場合)
内訳 利用料
居住費 ¥21,340
食費 ¥44,810
その他費用 ¥41,600
合計 ¥107,750

ユニット型個室の費用(課税・収入額が一定以上、30日換算、要介護3の場合)
内訳 利用料
居住費 ¥21,340
食費 ¥44,810
その他費用 ¥41,600
ケアハウスサービス費 ¥22,701
サービス加算 ¥1,567
合計 ¥132,018

ただし、入居者および世帯全員が生活保護の対象であったり、年収が少なかったりすれば、サービス提供費は低く設定され、介護保険適用の介護サービス費の自己負担分が一定以上であれば高額介護サービス費などの補助金が自治体から支給されます。また冬季には、月額2,000円~5,000円程度の冬季加算が必要な場合もあります。

実際の自己負担金額については、ケアマネジャーや施設に確認して下さい。

ケアハウスとは

ケアハウスは、社会福祉法人や地方自治体、民間事業者などによって運営される福祉施設で、自治体の助成を受けることで有料老人ホームよりも比較的安い費用でサービスを受けられます。

基本的なサービスは、見守り、食事・掃除・洗濯などの生活援助ですが、介護型の場合には、入浴や食事の介護、機能訓練や医療ケアなども提供します。

身寄りがない、または家庭環境や経済状況などの理由により家族との同居が困難な高齢者を受け入れるケアハウスですが、有料老人ホームにも価格帯の低い施設が増え、介護型ケアハウスにも一時入居金が高い施設も登場していることから、その区分があいまいになっています。

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