ケアハウスの費用はいくら？入居一時金と月額費用を料金表で解説

ケアハウスの費用の目安

ケアハウスには一般型と介護型があり、それぞれ入居一時金と月額費用がかかります。

入居一時金は主に保証金や家賃の前払い金に相当し、月額費用には家賃や食費、光熱費などが含まれています。

一般型ケアハウスの料金表例

上記は一般型ケアハウスの料金表の例です。内訳の項目は施設により異なりますが、代表的な費用項目が上記の4つです。

一般型ケアハウスは、主に自立状態の方を対象にした施設です。そのため利用料に介護サービスの費用は含まれておらず、もし介護サービスを利用する場合は、この上に利用した分だけ費用が上乗せされます。

事務費は施設の運営やサービス提供にかかる費用です。こちらは所得によって変動し、最低10,000円と設定されています。詳しくはこちらを参照してください。

生活費には毎日の食費や共用部の利用料などが含まれていることが多いです。

居住費は周辺地域の家賃相場と連動しており、都市部に行けばいくほど高額になります。東京都23区では5万円前後が費用の目安ですが、関東でも郊外に目を向ければ1〜3万円の場所は珍しくありません。

介護型ケアハウスの料金表例

介護型ケアハウスでは、施設の職員が直接介護サービスを提供しており、要介護度に合わせた一律の介護サービス費を払う仕組みになっています。

また、施設の設備や職員の体制、対応する処置やサービス内容に応じて、「個別機能訓練加算」「医療機関連携加算」「夜間看護体制加算」といった介護サービス加算が発生し、その1割が利用者負担となります。

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ケアハウスの費用と所得の関係

ケアハウスは、低所得者が安価に利用ができるよう、入居者の収入状況によって「事務費」が変動します。

対象収入ごとの事務費

対象収入とは、前年の年収から租税、社会保険料、医療費、当該施設における特定施設入居者生活介護の利用者負担分等の必要経費を控除した後の収入です。150万円以下から310万1円以上まで段階的に設けられています。

出典：令和三年 東京都軽費老人ホーム利用料等取扱要綱

夫婦で入居する場合の料金表例

ご夫婦で入居する場合の料金表の例です。二人部屋を利用するため、お一人の場合よりも居住費が少し安くなる場合が多いです。

また、事務費の徴収額がお一人での入居よりも下がる場合があります。

夫婦の収入と必要経費を合算し、合計額の2分の1がそれぞれの収入となります。その収入額が150万円以下の場合、該当する徴収額10,000円から30%減額され、一人あたり7,000円となります。

施設により設定は異なりますので、詳細は入居を検討する施設にお問い合わせください。

ケアハウスはなぜ安いのか

自治体から助成を受けているため

ケアハウスは、自宅で自立した生活を送ることが難しい低所得の高齢者の受け皿としての性格が強いため、運営に自治体からの補助金を受けています。そのため、有料老人ホームよりも安価になっています。

所得に応じて利用料が減額されるため

こちらの表の通り、ケアハウスでは入居者の収入状況に応じて、徴収できる費用が定められています。この制度も、安く利用できる大きな要因です。

地域により居室面積や定員数の基準が緩和されているため

地価が高騰している都市部において、低料金での運営を実現するため、通常のケアハウスと設置のルールが異なる「都市型軽費老人ホーム」が存在します。

想定された入居対象者は同じですが、都市型軽費老人ホームは、ケアハウスと比較して個室の面積が狭く、定員数が少ないのが特徴です。

ケアハウスは入居時費用が戻ってくる？返金・償却されるケースとは

一般型ケアハウスでは入居時に保証金を、介護型ケアハウスでは入居一時金を支払いますが、それぞれ場合によって戻ってくることがあります。

保証金が返金されるのはどんな場合？

保証金は、一般的な不動産契約における敷金にあたるお金です。退去時の清掃・修繕費用、または家賃が滞納された場合の補填に充てられます。残金があると、利用者やご家族に返金されます。

入居一時金が返還されるのはどんな場合？

入居一時金は、その施設の家賃や管理費の前払い金として入居時に一括で支払う費用です。

入居一時金は、各施設によって償却期間と償却率が定められており、一定期間内に退去した場合にはそのルールに基づいて返還されます。入居者あるいはその家族は返還規定に基づき、返還金を受け取ることができます。

例）入居一時金300万円、初期償却率20％（60万円）、償却期間5年間（60ヶ月）の場合

償却期間と償却率は施設によって大きく異なり、3年以内に全額償却される施設もあれば、10年以上の長期にわたって償却していく施設もあります。必ず事前に確認するようにしましょう。

償却の対象にならないお金

施設によってはこの他にも入居時に支払うお金があります。以下は必ずしも償却の対象にはなりませんのでご注意ください。

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