質問

要介護2の父親が入居する有料老人ホームを探しています。入居にあたって住所地は「変更しなくても良いらしい」と聞きましたが本当ですか。
変更するメリット・デメリットを教えてください。また「住所地特例」という制度についても教えてください。

回答
西村 英記

住所は住民票のある場所が基本です。
したがって、住むところが変わると住所変更をすることが一般的です。老人ホームへ入居が決まったら、実際の荷物の整理などの段取りと並行して役所や各種機関への手続きが必要ですが、その中の一つに住所変更手続きがあります。
変更する場合には、役所への届出の後、金融機関や保険会社、カード会社など他の関係機関へも同様の手続きが必要となります。 西村 英記(NPO法人あい・ライフサポートシステムズ/事務局長)

【目次】
  1. 1. 老人ホームに入居するとき住所地はどうしたらいいのか?
  2. 2. 住所地特例制度とは?
  3. 3. 住所を変更するメリット・デメリットとは?
  4. まとめ

1. 老人ホームに入居するとき住所地はどうしたらいいのか?


住所はあくまで住民票がある場所が基本です。
そのため入居時には、ホームの所在地に住所を異動させる必要があります。しかし住所地特例制度を利用することで、住所変更をしなくて良い場合もあります。また、先にホームに入居して後から住所変更をするということも可能です。

2. 住所地特例制度とは?


介護保険では、原則として住民票のある市町村が保険者となります。(住民票のある市町村に保険料を支払い、住民票のある市町村から介護保険給付を受けます。)

この特例制度として、施設に入所する場合に住民票を移しても、移す前の市町村が引き続き保険者となる仕組みが「住所地特例」です。(住民票のある市町村ではなく、以前居住していた市町村に引き続き保険料を支払い、以前居住していた市町村から引き続き介護保険給付を受けます。)
介護保険施設がたくさんある市区町村に財政負担が集中してしまうので、そういった財政上の不均衡を防ぐための制度です。

施設を利用する側にとっては、自分の住民票がある地域外の施設を選んだ際に、今の地域の保険料と同じ料金体系で入所できる可能性があるというメリットがあります。


住所地特定の対象者

65歳以上の方、40歳以上65歳未満の医療保険加入者の方で、住所地特例対象施設に入所した方。また要介護認定がなくても(自立でも)下記の住所地特例対象施設に入所した場合、その対象になります。

住所地特例の対象施設

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
軽費老人ホーム(ケアハウス)
養護老人ホーム
有料老人ホーム(介護付・住宅型)
サービス付高齢者向け住宅
 ┗特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合
 ┗有料老人ホームに該当するサービス(介護、家事、食事、健康管理のいずれか)を提供し契約方式が利用権方式の場合

住所地特例適用の手続き

「介護保険住所地特例適用・変更・終了届」を各市区町村の担当窓口に住民異動があった日から、市区町村ごとに定められた日数以内に提出する必要があります。

全国の有料老人ホームで、住所地特例の対象となっている施設については、下記厚生労働省のページから確認することができますので参考にしてください。

厚生労働省 全国の有料老人ホームの一覧(住所地特例対象施設に限る)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/yuuryou/


3. 住所を変更するメリット・デメリットとは?


では、住所を変更するメリットやデメリットとしては、どんな点が挙げられるのでしょうか。

住所変更のメリット

現在居住している市町村と、これから入居する施設の市町村との介護保険料や国民健康保険料を比べて、現在より安くなる場合はメリットと言えます。
しかし、そもそも入居先の施設が住所地特例の対象であるかどうか予め確認が必要です。

住所変更のデメリット

住所変更をしないために、入居先へ郵送物が直接届かない可能性があるります。また、住民票がそこにないと受けられない公共施設の割引といった住民向けのサービスが利用できなくなります。最終的にどのような方法をとるのが最良かについては、施設と相談してみることが重要です。

まとめ


住所は住民票のある場所が基本です。そのため、住むところが変わると住所変更をすることが一般的です。
住所変更をすることで、現に住んでいるところのサービスが受けられるメリットがありますが、今の住所地特有のサービスが受けられなくなるデメリットもあります。

住所地特例制度に適用される方は、ホームに住所を変更した後、各市町村の担当窓口にその旨提出する必要があります。入居の際には老人ホームの契約担当の方に手続きの方法などを聞いておくとよいでしょう。

(参考)介護保険適用除外施設における住所地特例の見直しについて
    <社会保障審議会介護保険部会 平成28年6月3日参考資料>

このQ&Aに回答した人

西村 英記
西村 英記(NPO法人あい・ライフサポートシステムズ/事務局長)

NPO法人あい・ライフサポートシステムズ/事務局長
かず総合コンサルティング研究所/エリアマネージャー
行政書士法人御池事務所/行政書士
介護保険の評価調査員/外部評価、第三者評価
これからの人生を楽しく過ごすための終活トータルサポートを行う。