- 質問
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サービス付き高齢者向け住宅の「サービス」というのは介護サービスのことですか?
どういった内容なのか。そして、どんな人に適した住まいかなのか教えてください。
- 回答
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サービス付き高齢者向け住宅のサービスとは「安否確認」と「生活相談」のことのみを指します。基本的に介護サービスを利用したい場合は、訪問介護などサービス事業者と別途契約する必要があります。
このページでは、サービス付き高齢者向け住宅のサービスの内容から、この建物がどんなくらしのニーズに適しているかを解説します。ぜひサービス付き高齢者住宅への入居を検討される際にお役立て下さい。
- 【目次】
介護施設ではなく賃貸住宅
サービス付き高齢者向け住宅(略称:サ付き、サ高住)は、初期費用が少なく入居できることもあり、増加の一途をたどっています。
老人ホームを探していくうえで知る方も多いため、介護施設のように思われがちですが、あくまでも高齢者の方がくらしやすい「安否確認」、「生活支援」のサービスが整った賃貸住宅です。
そのため、介護サービスが提供されているわけではありません。介護サービスを受けたい場合は、在宅介護と同様に、別途訪問介護などのサービス事業者と契約する必要があります。
>サービス付き高齢者向け住宅とシニア向け分譲マンションの違いサ高住で提供されている「安否確認サービス」、「生活相談サービス」とは?
サービス付き高齢者向け住宅では、介護福祉士や看護師などの資格を持っている相談員が日中は常駐し、「安否確認サービス」と「生活相談サービス」を提供することが義務付けられています。
具体的なサービス内容は下記の通りです。
<安否確認サービス>
スタッフが定期的に居室へ訪問するところもあれば、居室にセンサーを設置してシステムにより見守りを行っているところ、あるいはその両方を備えているところもあり、事業所によりさまざま。
また、スタッフがいない夜間などは、何か問題があった時のために緊急通報システムが設けられています。
<生活相談サービス>
常駐している相談員が、「高い位置にある電球を替えてほしい」「宅急便を送りたいが荷物が重いので運んでほしい」などの日々のちょっとした困りごとや、体調が悪化したり転倒したときなどの緊急時の対応や家族への連絡など、生活全般のサポートを行います。
事業者によっては、スタッフが食事や介護サービスの提供、レクリエーション活動やコミュニテイーづくりのサポートなどをしているところもあります。
また、温泉やトレーニングジムが併設されているところや、デイサービスや訪問介護事業所など介護サービス事業者がテナントに入り、介護サービスを受けやすい体制になっているところもあります。
サ高住にいながら介護サービスを受けたいときは?
サービス付き高齢者向け住宅で、料理・掃除・洗濯などの生活支援や入浴・食事・排泄などのサポート、リハビリテーションなどの介護サービスを受けたいときは、まずは介護認定の申請をする必要があります。
申請の手続きは、役所の高齢者相談窓口や地域包括支援センターで行いますが、不明な点は相談員に聞いてみると良いでしょう。介護サービスを受けるまでの流れは下記になります。
1.介護認定の申請を行う
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2.調査員が訪問し、質問などを行い介護度を調査する
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3.介護認定が決定され、要介護度が決まる
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4.自治体などでケアマネジャーを探し、決定する
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5.適切な介護サービスが受けられるケアプランを、ケアマネジャーが中心に作成
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6.ケアプランに沿って介護サービスを提供する事業者と契約する
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7.サービスの提供が開始される
サービス付き高齢者向け住宅に適している人は?
サービス付き高齢者向け住宅は、介護が不要な方、または介護度の軽い方で、独り暮らしやご夫婦二人での暮らしに不安を持たれているような方に適していると言えます。
老人ホームのように決まった時間に入浴をしたり、レクリエーションを行ったりなどもないため、自宅と同じように自由に暮らしたい場合には最適な選択肢と言えるでしょう。
しかし、安否確認や見守りのシステムがあるとはいえ、老人ホームなどの介護施設と比べるとスタッフの人数も少なく管理の目が行き届きにくいという面があります。
介護度が重くなった、または認知症が進行したなどの場合は対応が難しくなることがあります。
要介護者向けのサ高住も 一部存在する
前述したように、事業所によっては常駐スタッフが介護サービスを提供しているサービス付き高齢者向け住宅もあります。
そうしたところは、介護付き有料老人ホーム等と同様の体制で、介護度が重い方や、認知症の方でも住み続けられます。
まとめ
サービス付き高齢者向け住宅は、基本的に「安否確認」・「生活相談」など最低限のサービス内容に絞られていることから、終身そこで暮らし続けることが想定されている訳ではありません。
そのため、医療的なケアが必要となる・認知症が進行するなど状況に変化があった場合には、住み替えが必要になる場合があることを認識しておきましょう。
現状と将来の不安解消をどこまで求めるのかを確認しておくことが大切です。