【表で比較】サービス付き高齢者向け住宅とシニア向け分譲マンションの違い

サービス付き高齢者向け住宅、シニア向け分譲マンションとは

サービス付き高齢者向け住宅とシニア向け分譲マンションは、いずれも高齢者向けの住まいです。介護の必要がない、比較的元気な方が多く入居しています。

サービス付き高齢者向け住宅

2011年10月「高齢者住まい法」の改正により誕生したシニア向けの賃貸住宅です。

身体機能が低下しても住みやすいようバリアフリー構造になっており、高齢者が安心して暮らしていける安否確認や生活相談といったサービスが提供されています。
 

シニア向け分譲マンション

民間事業者が販売・運営する分譲住宅で、高齢者が利用しやすいよう手すりがあったり段差が解消されていたり、コンシェルジュが常駐するなど、様々な生活支援サービスが整っています。

サ高住とシニア向け分譲マンションの比較

建物だけ見ると違いがわからない両者ですが、サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法に基づきバリアフリー面など設備の基準設けられており、行政に届出や登録することが義務付けられています。

一方、シニア向け分譲マンションには設備基準や届け出の義務がありません。

しかし、訪問介護事業者やクリニックなどの高齢者向けサービスを提供する事業者をテナントに入れ、高齢者が生活しやすいような工夫を施しています。また、プールなどを併設したり、バリアフリー構造を強化するなど、各社で利便性を競っています。

サービス付き高齢者向け住宅とシニア向け分譲マンションを4つの点から比較してみました。

サービス付き高齢者向け住宅について詳しくはこちら シニア向け分譲マンションについて詳しくはこちら

以下よりそれぞれのポイントを解説していきます。

契約方式

サービス付き高齢者向け住宅に入居する場合は、建物賃貸借契約を結びますが、シニア向け分譲マンションは所有権方式になっています。

ここが両者の大きな違いと言えるでしょう。

シニア向け分譲マンションは売却や賃貸することが可能ですし、所有者が亡くなった後は、相続財産の１つとなります。

ただし、将来的に介護付有料老人ホームなどへの住み替えを視野に入れた場合、思うように売却が出来ない可能性や、売却代金が購入費を下回る可能性もありますので、購入時は立地条件や建築年数などを十分に検討する必要があります。

サービス付き高齢者向け住宅は賃貸のため、相続財産としては残りませんが、住み替えは比較的しやすいと言えます。

両者とも、介護サービスは契約に含まれておらず、必要な場合は利用者本人が介護事業所と別途契約することになります。

費用

サービス付き高齢者向け住宅の入居時には敷金が必要で、家賃の2～5ヶ月分が一般的です。

月々の費用の内訳は一般の賃貸住宅と同じように、家賃、管理費、食費、水光熱費など。

介護サービスを利用する方は、別途介護保険の1割（収入により2割～3割）負担が必要です。

シニア向け分譲マンションへ入居するには、そのマンションの購入費用が必要です。

一般の住宅のように、住宅ローンの利用が出来ます。月々の費用としては、食費や水光熱費、修繕積立費や管理費。

そして、毎年の固定資産税支払いも必要です。食事の提供や介護サービスなどを利用した際には、別途費用がかかります。

どちらの住宅でも、「居住費」「管理費」「食費」「水光熱費」などの費用は大きく変わりません。

しかし、パンフレット等に書かれている月額費用に含まれているサービス内容は、物件ごとに異なります。

また、高齢者の多様化するニーズに個別対応するために、基本的なサービスに加えてオプションサービスを用意しています。

設備

サービス付き高齢者向け住宅は、前述したとおり設備基準が明確に定められており、専有部分の床面積が25㎡以上（共用部に十分な広さと機能を持つ浴室や食堂がある場合は18㎡以上）であることや、台所、水洗トイレ、収納設備、浴室が設置されていることが規定されています。

シニア向け分譲マンションに面積や設備について法的な規制はありませんが、一般の分譲マンションと同様、専有部に台所・水洗トイレ・収納設備・浴室が備えられています。

各住戸は、段差の解消や広い廊下幅の採用、手すりやベンチの設置がなされています。

共用部分はレストランや大浴場、プールなど充実した施設を備えるなど、高齢者が暮らしやすいように特徴を出しています。

サービス内容

サービス付き高齢者向け住宅では規定された最低限のサービスとして、「安否確認」と「生活相談」が提供されています。

その他、掃除や洗濯、買い物代行といった生活支援サービスもところによっては提供されています。

また、夜間はスタッフが不在になるところもありますが、警備会社と提携することで、緊急時に駆けつけるといった対応が取られます。

シニア向け分譲マンションでは、規定はありませんが、清掃サービスや宅配便の取り次ぎ、専任コンシェルジュによる日常生活のサポートを独自のサービスとして導入しているところは多いようです。

また、医療機関、介護事業所がテナントとして同じ建物内に入っており、緊急時にスムーズに対応できる体制をとっているところもあります。

どちらの場合も、介護サービスや医療などのサービスは必要に応じて自分で外部の事業所を選択し契約しなければなりません。

契約時には、どのような独自サービスが提供されているのか、そしてそれらのサービスが有償か無償か、という点を細かくご自身で確認することが必要です。

サ高住とシニア向け分譲マンションそれぞれのメリット・デメリット

これらのメリット・デメリットを踏まえて、ご自身に合う施設を選ぶことをおすすめします。

まとめ

これまでの生活スタイルをあまり変化させずに暮らすという点では、サービス付き高齢者向け住宅もシニア向け分譲マンションも同じです。

しかし要介護状態になった場合は、別途外部の介護事業所と契約して訪問介護や訪問看護サービスを利用する必要があります。さらに身体状態が寝たきりになるなどの重度化すると、どちらも老人ホームなどの介護施設に移らざるを得ない可能性も出てきます。

また、そのまま住み続けたとしても、介護サービスや生活支援サービスの費用が身体状態の悪化に合わせ高額になっていくなど、当初想定していたような暮らしが難しくなるかもしれません。

サービス付き高齢者向け住宅とシニア向け分譲マンションの大きな違いは、所有財産になるかならないかです。老後の資金計画に合わせ、専門家に相談しながら焦らず検討されることをお勧めします。

イラスト：安里　南美